株式会社ロコンド 四半期報告書 第10期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社ロコンド(E32966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社ロコンド
【英訳名】 LOCONDO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 裕輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部ディレクター 田村 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部ディレクター 田村 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（千円） 4,827,504 6,357,824 6,711,180
売上高
経常損失（△） （千円） △ 530,597 △ 207,384 △ 862,691
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 136,424 △ 208,434 △ 464,405
期）純損失（△）
（千円） △ 136,424 △ 208,434 △ 464,405
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,425,763 3,120,843 3,097,781
純資産額
（千円） 5,253,610 6,229,316 5,503,010
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 12.50 △ 18.61 △ 42.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 65.1 50.0 56.2
自己資本比率
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 12.96
△ 18.40
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社（Misuzu & Co.株式会社）で構成され、靴を
中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入を主たる事業とし、EC事業、プラットフォーム事業、ブラン
ド事業で構成されております。
なお、2019年６月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、株式会社モバコレを吸収合併消滅会社とする吸収合併を
行ったことにより、株式会社モバコレは第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期 連結 累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1） 経営成績 の状況
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
前年同期比
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
商品取扱高(返品前) 12,851,308 － 16,907,707 － 131.6％
商品取扱高(返品後) 10,274,945 (100.0％) 13,820,188 (100.0％) 134.5％
4,827,504 (47.0％) 6,357,824 (46.0％) 131.7％
売上高 （注）３
3,907,491 (38.0％) 4,996,860 (36.2％) 127.9％
売上総利益
△587,853 － △70,604 － －
EBITDA （注）１、２
△646,626 － △189,835 － －
営業損失
△530,597 － △207,384 － －
経常損失
親会社株主に帰属する四半期純
△136,424 － △208,434 － －
損失
EC事業（返品前）
出荷件数（件） 1,110,305 1,464,248 －
平均出荷単価（円） 9,641 9,154 －
平均商品単価（円） 5,827 5,507 －
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額
２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速
のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この
点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
３．EC事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの
手数料を売上高として計上しております。
４．（ ）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境
が緩やかな回復基調にあるものの、消費増税による景気の下振れ懸念、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ懸念など
により先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り
組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするEC事業
においては、TVCMの開始による認知度向上、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参
りました。また、 自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）等の
サービスを提供する プラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っておりま
す。
当社がこれまで訴求できていなかったユーザー層（20代女性）へ当社サービスの訴求等を目的に 、 2019年３月29
日に株式会社モバコレの全 株式を取得しました。また、 2019年６月１日に株式会社モバコレを 吸収合併し、株式会
社モバコレが運営していたショッピングサイト「モバコレ」を 「LOCONDO.jp」へ統合しました。これにより、旧
「モバコレ」会員のアクティブ率向上を図るとともに、アパレル領域の強化を図っております。
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これらの結果、商品取扱高（返品後）は13,820,188千円 （前年同期比34.5％増） となり、売上高につきましても
6,357,824千円 （前年同期比31.7％増） となりました 。一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費を年度
前半まで積極的に投下したことにより 、 販売費及び一般管理費は 5,186,696 千円となり、EBITDAは△70,604千円、
営業損失は 189,835 千円（前年同期は646,626千円の営業損失） 、 経常損失は 207,384 千円（前年同期は530,597千円
の経常損失）、 親会社株主に帰属する四半期純損失 は 208,434 千円（前年同期は136,424千円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました 。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日
至 2018年11月30日）
事業別
商品取扱高 商品取扱高
構成比 構成比 売上高 構成比
（返品前） （返品後）
（％） （％） （千円） （％）
（千円） （千円）
10,704,608 83.3 79.8 79.0
EC事業 8,197,972 3,816,226
うち、LOCONDO.jp 9,155,464 71.2 65.8 － －
6,758,535
12.1 14.0 － －
うち、 LOCOMALL 1,549,144 1,439,437
14.3 17.2 15.1
プラットフォーム事業 1,832,560 1,764,573 727,146
2.4 3.0 5.9
ブランド事業 314,139 312,39 8 284,131
12,851,308 100.0 10,274,945 100.0 100.0
合計 4,827,504
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）
事業別
商品取扱高 商品取扱高
構成比 構成比 売上高 構成比
（返品前） （返品後）
（％） （％） （千円） （％）
（千円） （千円）
EC事業 13,405,017 79.3 10,405,837 75.3 4,864,201 76.5
うち、LOCONDO.jp
11,571,856 68.5 8,703,020 63.0 － －
うち、 LOCOMALL 1,833,161 10.8 1,702,817 12.3 － －
プラットフォーム事業 2,576,731 15.2 2,488,392 18.0 714,493 11.2
ブランド事業 925,958 5.5 925,958 6.7 779,129 12.3
合計 16,907,707 100.0 13,820,188 100.0 6,357,824 100.0
前年同期比
事業別
商品取扱高 商品取扱高
前年同期比 前年同期 比 売上高 前年同期 比
（返品前） （返品後）
（％） （％） （千円） （％）
（千円） （千円）
EC事業 2,700,408 125.2 2,207,865 126.9 1,047,974 127.5
うち、LOCONDO.jp
2,416,391 126.4 1,944,485 128.8 － －
うち、 LOCOMALL 284,017 118.3 263,380 118.3 － －
プラットフォーム事業 744,171 140.6 723,818 141.0 △12,652 98.3
ブランド事業 611,818 294.8 613,559 296.4 494,997 274.2
合計 4,056,399 131.6 3,545,243 134.5 1,530,319 131.7
（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２． 当社グループの事業セグメントは、 靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入 事業の単一
セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
３．「 LOCOMALL」 とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する「LOCOMALL」の
取扱高等になります。
４．EC事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しておりま
す。
５． EC事業の 商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と
「 LOCOMALL」 別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
85.3％
受託型商品取扱高比率 86.4％
① EC 事業
EC 事業 につきましては、 受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高
（返品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、
受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、
「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、 当第３四半期連結累計期間 にお
いては 出荷件数は 146 万件、出店ブランド数は2,458と順調に増加しました。その結果、商品取扱高（返品後）は
10,405,837 千円 （前年同期比26.9％増） 、売上高は 4,864,201 千円 （前年同期比27.5％増） となりました。
② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠
品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社
fitfitなどの開始により当第３四半期会計期間末時点で27社となりました。 これにより、 当第３四半期連結累計
期間 の商品取扱高（返品後）は 2,488,392 千円 （前年同期比41.0％増） 、売上高は 714,493 千円 （前年同期比
1.7％減） となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その
出荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。
③ ブランド事業
ブランド事業につきましては、EC事業及びプラットフォーム事業のサービスを活用し、自社でブランド運営を
行っております。現在の主な取扱ブランドは「MANGO」、Misuzu & Co.が扱う「Vanity Beauty」「Bell
Florrie」などであり、当第３四半期連結累計期間の商品取扱高（返品後）は 925,958 千円 （前年同期比196.4％
増） 、売上高は 779,129 千円 （前年同期比174.2％増） となりました。
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(2）財政状態の状況
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前 連結会計年度末 に比べて 102,618 千円増加し、 4,842,726
千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得、自己株式の取得等により 現金及び預金が 547,643 千円減
少した一方で、 買取商品の拡充により商品が 434,680 千円 、売上高の増加により 受取手形及び売掛金が204,810千
円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前 連結会計年度末 に比べて 623,687 千円増加し、1,386,589
千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得に伴うのれんの計上等により無形固定資産が 3 82,315 千円
増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前 連結会計年度末 に比べて 703,244 千円増加し、3,108,472
千円となりました。これは主に、運転資金の増加により短期借入金が300,000千円、ECサービスの取引拡大によ
り受託販売預り金が 216,416 千円、支払手形及び買掛金が 23,179 千円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前 連結会計年度末 に比べて23,061千円増加し、3,120,843千
円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したこと等により資本金と資本剰余金がそ
れぞれ166,296千円増加した一方で、自己株式101,097千円を取得したことと、 親会社株主に帰属する四半期純損
失 208,434千 円を計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期 連結 累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、 臨時従業員数が 前連結会計年度末に比べ 102名増加しており、これは主に
物流倉庫の増強及び取扱高が増加したことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
33,968,000
普通株式
33,968,000
計
②【発行済株式】
第３四半期連結会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
東京証券取引所
11,415,160 11,449,560
普通株式 なる株式でありま
（マザーズ）
す。
なお、単元株式数
は100株でありま
す。
11,415,160 11,449,560 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年９月１日～
1,600 525 1,319,732 525 1,219,732
2019年11月30日 11,415,160
（注）
（注） 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができない事から、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 120,300
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 112,915
普通株式 11,291,500 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
－ －
単元未満株式 普通株式 1, 760
11,413,560 － －
発行済株式総数
－ 112,915 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区元代々木町30番
120,300 － 120,300 1.05
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13号
－ 120,300 － 120,300 1.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
2,741,568 2,193,925
現金及び預金
860,946 1,065,756
受取手形及び売掛金
894,250 1,328,930
商品
9,481 9,674
貯蔵品
233,860 244,439
その他
4,740,108 4,842,726
流動資産合計
固定資産
169,372 147,029
有形固定資産
無形固定資産
－ 361,563
のれん
94,729 115,481
その他
94,729 477,045
無形固定資産合計
498,799 762,514
投資その他の資産
762,901 1,386,589
固定資産合計
5,503,010 6,229,316
資産合計
負債の部
流動負債
152,389 175,568
支払手形及び買掛金
481,965 698,381
受託販売預り金
※ 1,000,000 ※ 1,300,000
短期借入金
478,811 527,729
未払金
3,988 33,996
未払法人税等
45,044 26,181
ポイント引当金
123,427 251,369
その他
2,285,627 3,013,228
流動負債合計
固定負債
56,577 42,534
長期未払金
63,023 52,710
繰延税金負債
119,601 95,244
固定負債合計
2,405,228 3,108,472
負債合計
純資産の部
株主資本
1,153,436 1,319,732
資本金
1,931,718 2,098,015
資本剰余金
9,437 △ 198,997
利益剰余金
△ 391 △ 101,488
自己株式
3,094,200 3,117,261
株主資本合計
3,581 3,581
新株予約権
3,097,781 3,120,843
純資産合計
5,503,010 6,229,316
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
4,827,504 6,357,824
売上高
920,013 1,360,963
売上原価
3,907,491 4,996,860
売上総利益
4,554,118 5,186,696
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 646,626 △ 189,835
営業外収益
－ 160
受取利息
－ 2,789
物品売却益
109,000 －
受取手数料
9,722 1,677
その他
118,722 4,626
営業外収益合計
営業外費用
－ 4,842
支払利息
2,590 14,946
為替差損
102 2,384
その他
2,692 22,174
営業外費用合計
経常損失（△） △ 530,597 △ 207,384
特別利益
397,675 －
関係会社株式売却益
25 －
その他
397,700 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 132,896 △ 207,384
法人税、住民税及び事業税 3,527 11,363
－ △ 10,312
法人税等調整額
3,527 1,050
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 136,424 △ 208,434
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 136,424 △ 208,434
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
△ 136,424 △ 208,434
四半期純損失（△）
△ 136,424 △ 208,434
四半期包括利益
（内訳）
△ 136,424 △ 208,434
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2019年３月29日に株式会社モバコレの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より株式会社モバコ
レを連結の範囲に含めておりましたが、第２四半期連結会計期間において当社が株式会社モバコレを吸収合併
したことにより、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座
貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,600,000千円
1,000,000 1,300,000
借入実行残高
200,000 300,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 57,408千円 63,606千円
のれんの償却額 1,364 55,625
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（1）当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権の行使により資本金及び資
本準備金がそれぞれ166,296千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,319,732千
円、資本剰余金が2,098,015千円となっております。
（2）当社は、2019年 ８月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が101,097千円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が101,488千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、 靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入 事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）
△12円50銭 △18円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△136,424 △208,434
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△136,424 △208,434
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,915,061 11,197,411
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社ロコンド
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロコンド
の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年9月1日から2019年11月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロコンド及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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