マニー株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 マニー株式会社
【英訳名】 MANI,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 髙井 壽秀
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年８月31日
（千円） 4,801,335 4,345,819 18,327,297
売上高
（千円） 1,667,767 1,578,788 5,688,925
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 3,086,825 1,050,570 6,101,796
期）純利益
（千円） 1,316,100 1,548,997 3,552,920
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 34,074,950 36,054,298 35,327,137
純資産額
（千円） 38,113,657 39,288,199 39,813,478
総資産額
（円） 31.36 10.67 61.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 89.4 91.8 88.7
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定してお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 525百万円減少し、39,288百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少ならびに、繰延税金資産が減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,252百万円減少し、 3,233百万円となりました。これは主に、未払金の
減少ならびに、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 727百万円増加し、36,054百万円となりました。これは 主に、利益剰余
金が増加したこと等によるものであります 。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商交渉の長期化、米国とイランとの危機をはらんだ関係
や香港での暴動などによる地政学的な緊張の高まりもあり、安定感を欠いた状態で推移しております。一方で国内
経済は、企業業績の伸長により雇用情勢や所得環境が改善し、全体としては穏やかな回復基調にあるものの、消費
税増税による消費マインド悪化などの影響もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き需要の拡大が見込まれる新興国市場において、現地
販売拠点を中心にマーケティングの強化を図り、各国におけるユーザーニーズの把握、販売網の整備に努めまし
た。デンタル関連製品は、中国及びインドにおいて売上を増加させることができました。一方、利益寄与度が低
く、当社独自では品質改善が困難である歯科用実体顕微鏡等の販売終了に伴い売上が減少しました。また、サージ
カル関連製品においては、米国の対イラン経済制裁による影響、アイレス針関連製品においては、大口顧客の在庫
調整により受注が減少したことで、全体としては減収となりました。
生産面においては、2019年10月３日に発生したMANI HANOI CO.,LTD.のベトナムフーエン第１工場クリーンルー
ムでの火災に対して、サージカル関連製品への影響を最小限にとどめるべく、代替生産体制の構築を進めるととも
に、当該クリーンルームの早期復旧ならびに再発防止策について対応を進めました。さらに、従来国内工場で行っ
ていた品質向上及びコスト削減に向けた生産工程の改善をベトナム主体で推進し、生産の効率化及び生産技術の向
上に努めてまいりました。
開発面においては、前連結会計年度よりサージカル、アイレス針、デンタルの各セグメントの開発部門を集約さ
せ、セグメントの枠を越えた技術交流・設備の共有化に加え、開発管理体制を機動的に行えるプロジェクト制へ移
行し新製品開発をより強力に進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,345百万円(前年同期比9.5％減)、営業利益は 1,401百
万円(同11.8％減)、経常利益は為替差益が前年同期より増加したことにより 1,578百万円(同5.3％減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の減少ならびにベトナム工場火災に伴う火災損失の計上により
1,050百万円(同66.0％減)となりました。
なお、ベトナム工場火災による損害については保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は現
時点で全て確定していないため、当第１四半期連結累計期間では確定している一部のみ計上しております。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への
売上高を記載しております。
（サージカル関連製品）
品質評価の高い眼科ナイフの売上が国内及び中国で好調に推移した一方、米国経済制裁の影響によりイランでの
売上が低調に推移したことから、売上高は 1,384百万円（前年同期比 0.3％減）となりました。また、ベトナム工
場火災及び眼科ナイフ増産への対応により、一時的に生産の非効率が生じたことにより、セグメント利益（営業利
益）は 390百万円（同 12.5％減）となりました。
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（アイレス針関連製品）
前連結会計年度より続いている海外大口顧客の在庫調整の影響により、受注が低調に推移したことから、売上高
は 1,237百万円（前年同期比 21.1％減）となりました。また、売上高が減少したことから、セグメント利益（営
業利益）は 502百万円（同 20.7％減）となりました。
（デンタル関連製品）
ダイヤバーの売上が国内外で好調に推移した一方、利益寄与度の低い歯科用実体顕微鏡等の販売を終了したこと
に伴う売上の減少により、売上高は1,724百万円（前年同期比 6.5％減）となりました。一方、売上高は減少した
ものの、利益率の高い製品の売上割合が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は 507百万円（同
0.0％減）となりました 。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、409百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
（注）2019年７月４日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は237,600,000株増加し、356,400,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
106,911,000 106,911,000
普通株式
市場第一部 100株
106,911,000 106,911,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月１日
71,274,000 106,911,000 － 988,731 － 1,036,311
（注）
（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,828,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,799,000 327,990 －
普通株式
9,900 － －
単元未満株式 普通株式
35,637,000 － －
発行済株式総数
－ 327,990 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株を含めて記載しております。
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は、株式分割前
の株式数にて記載しております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市清原工業
2,828,100 － 2,828,100 7.94
マニー株式会社
団地８番３
― 2,828,100 － 2,828,100 7.94
計
（注）１．2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は、株式分割
前の株式数にて記載しております。
２．株式分割後の当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、8,484,400株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
16,909,148 16,528,230
現金及び預金
2,300,649 2,183,399
受取手形及び売掛金
1,088 －
有価証券
1,241,945 927,341
商品及び製品
3,076,132 3,313,732
仕掛品
1,565,711 1,652,133
原材料及び貯蔵品
341,015 441,281
その他
△ 3,238 △ 3,082
貸倒引当金
25,432,453 25,043,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,035,034 4,004,407
機械装置及び運搬具（純額） 4,563,990 4,395,254
1,132,979 1,132,979
土地
825,964 1,027,591
その他（純額）
10,557,969 10,560,233
有形固定資産合計
無形固定資産
255,763 228,961
のれん
23,523 21,559
ソフトウエア
642,472 651,525
その他
921,759 902,047
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,310,735 2,507,742
投資有価証券
382,333 63,533
繰延税金資産
193,761 193,761
保険積立金
14,466 17,845
その他
2,901,296 2,782,882
投資その他の資産合計
14,381,025 14,245,163
固定資産合計
39,813,478 39,288,199
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
182,854 149,213
買掛金
818,296 563,877
未払金
－ 50,307
リース債務
1,620,242 302,635
未払法人税等
387,075 366,648
賞与引当金
621,168 895,217
その他
3,629,637 2,327,900
流動負債合計
固定負債
－ 43,027
リース債務
79,610 83,580
役員退職慰労引当金
632,656 631,245
退職給付に係る負債
112,562 115,868
資産除去債務
31,875 32,279
その他
856,703 906,001
固定負債合計
4,486,340 3,233,901
負債合計
純資産の部
株主資本
988,731 988,731
資本金
1,036,311 1,036,311
資本剰余金
35,983,884 36,428,650
利益剰余金
△ 3,125,424 △ 3,125,424
自己株式
34,883,502 35,328,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
415,546 565,501
その他有価証券評価差額金
214,688 341,811
為替換算調整勘定
△ 186,600 △ 181,284
退職給付に係る調整累計額
443,634 726,028
その他の包括利益累計額合計
35,327,137 36,054,298
純資産合計
39,813,478 39,288,199
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 4,801,335 4,345,819
1,663,605 1,460,599
売上原価
3,137,730 2,885,219
売上総利益
1,548,691 1,483,629
販売費及び一般管理費
1,589,038 1,401,590
営業利益
営業外収益
6,896 23,849
受取利息
21,433 6,312
受取配当金
29,301 146,544
為替差益
22,286 4,881
その他
79,917 181,587
営業外収益合計
営業外費用
36 647
支払利息
－ 3,728
持分法による投資損失
1,152 14
その他
1,188 4,390
営業外費用合計
1,667,767 1,578,788
経常利益
特別利益
－ 19
固定資産売却益
2,749,996 1,241
投資有価証券売却益
－ 13,335
受取保険金
2,749,996 14,596
特別利益合計
特別損失
262 28
固定資産除却損
28,540 －
役員退職慰労金
－ 104,755
火災損失
28,802 104,784
特別損失合計
4,388,961 1,488,600
税金等調整前四半期純利益
1,273,076 260,930
法人税、住民税及び事業税
29,059 177,099
法人税等調整額
1,302,135 438,030
法人税等合計
3,086,825 1,050,570
四半期純利益
3,086,825 1,050,570
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
3,086,825 1,050,570
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,036,381 149,954
その他有価証券評価差額金
262,585 334,898
為替換算調整勘定
3,070 5,316
退職給付に係る調整額
－ 8,257
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,770,724 498,427
その他の包括利益合計
1,316,100 1,548,997
四半期包括利益
（内訳）
1,316,100 1,548,997
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結子会社のうちMANI HANOI CO.,LTD.、MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、GDF
Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の
作成に当たっては、同決算日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必
要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より連
結決算日である８月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。
また、連結子会社のうちMANI YANGON LTD.の決算日は9月30日であり、馬尼（北京）貿易有限公司の決算日は12
月31日であり、MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、６月30日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく決算書を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当
第１四半期連結会計期間より連結決算日である８月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更して
おります。
なお、当該連結子会社の2019年７月１日から2019年８月31日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整をしております。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より一部の在外子会社においてIFRS16号「リース」を適用しております。これによ
り、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することと
しました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累計的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が92,494千円増加し、流動負債の「リース
債務」が50,307千円及び固定負債の「リース債務」が43,027千円増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 313,041千円 322,917千円
のれん償却額 24,610 22,653
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2018年10月11日
普通株式 787,416 24 2018年８月31日 2018年11月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2019年10月10日
普通株式 984,265 30 2019年８月31日 2019年11月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
（注）
売上高
1,387,801 1,568,122 1,845,411 4,801,335 - 4,801,335
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 35,214 - 35,214 △ 35,214 -
売上高又は振替高
1,387,801 1,603,337 1,845,411 4,836,550 △ 35,214 4,801,335
計
446,630 634,227 508,179 1,589,038 - 1,589,038
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
（注）
売上高
1,384,106 1,237,065 1,724,647 4,345,819 - 4,345,819
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 61,788 - 61,788 △ 61,788 -
売上高又は振替高
1,384,106 1,298,854 1,724,647 4,407,608 △ 61,788 4,345,819
計
390,780 502,883 507,926 1,401,590 - 1,401,590
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 31.36円 10.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,086,825 1,050,570
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,086,825 1,050,570
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,426 98,426
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
(剰余金の配当）
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 984,265 千円
②１株当たり配当金額 30円
③基準日 2019年８月31日
④効力発生日 2019年11月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
マニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 厚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑 紫 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 伯 哲 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社
の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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