株式会社ハブ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社ハブ(E03473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03―3526―8682
【事務連絡者氏名】 管理本部長 土 屋 雅 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03―3526―8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小 林 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 8,664,362 9,209,841 11,550,158
経常利益 (千円) 538,084 592,020 796,191
四半期(当期)純利益 (千円) 357,452 400,786 531,154
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 631,793 631,793 631,793
発行済株式総数 (株) 11,265,300 11,265,300 11,265,300
純資産額 (千円) 4,044,560 4,461,323 4,218,220
総資産額 (千円) 5,723,662 6,310,253 5,903,137
１株当たり
(円) 31.74 35.58 47.16
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 14
自己資本比率 (％) 70.7 70.7 71.5
第21期 第22期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.76 16.44
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いて
おりますが、米中貿易摩擦の長期化による海外経済の減速影響等が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不
透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、原材料価格の高止まりや人件費の上昇に加え、消費嗜好の多様化等による他業種他業
態との顧客獲得競争の激化、消費増税による消費マインドの変化への対応を迫られるなど、経営環境はより一層厳
しいものとなっております。
このような状況のもと、当社は「中期経営計画(2019年度～2021年度)」を策定いたしました。その初年度となる
当事業年度におきましては経営方針を「ＴＲＹ ～更なる可能性への挑戦～」と定め、従来とは異なる新たな取り
組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一丸となって引き出すことに注力してまいりました。そ
のひとつの成果として、当第３四半期会計期間に日本で開催されました世界的ラグビーイベントにおきまして、１
年前より準備を開始いたしましたプロジェクトチームの取り組み等が奏功し、多くの訪日外国人観光客にご来店い
ただいた結果、２ヵ月連続で120％を超える業績をあげることができた一方、10月につきましては、台風19号によ
る、売上指数の最も高い土曜日であり且つラグビーイベントの複数試合が予定されていた10月12日（土）の休業
（関西および九州の15店舗を除く96店舗が休業）の影響は大変大きく、計画を下回って推移いたしました。
店舗につきましては、2007年にオープンした「８２浜松町店」がおかげさまで大変多くのお客様にご来店いただ
いておりますことから、その同ビル２階に「ＨＵＢ浜松町店」を、また、日本初となるスタジアム内英国風ＰＵ
Ｂ、当社初となる九州地方の店舗として、福岡の象徴的な存在である福岡ソフトバンクホークスのホームスタジア
ム「福岡 ヤフオク!ドーム」内に、店舗規模が通常の２倍超の大型店舗「ＨＵＢ福岡 ヤフオク!ドーム店」を出店
いたしました。さらに、英国風ＰＵＢの理想形の追求と「ＨＵＢ」「８２」両ブランドのより一層の認知度向上を
図り、それぞれの魅力を兼ね備えたコラボレーション店舗として「ＨＵＢ+８２池袋ＷＡＣＣＡ店」「ＨＵＢ+８２
渋谷ＰＡＲＣＯ店」を実験的に出店いたしました。その他、既存エリアの更なるドミナント構築を図り、メイン
ターゲットとなる若者が多く集まる街渋谷に「ＨＵＢ渋谷３号店」を、大阪梅田の地にこの度新規にオープンした
話題の商業施設「ＬＩＮＫＳ ＵＭＥＤＡ」内に「ＨＵＢ ＬＩＮＫＳ ＵＭＥＤＡ店」を出店し、当第３四半期会
計期間末現在における店舗数は113店舗となりました。
また、これら新規出店とは異なり、客席を持たない売店施設を明治神宮野球場内及び楽天生命パーク宮城内に出
店し、ＨＵＢ福岡 ヤフオク!ドーム店と合わせて野球ファンに対する当社店舗の認知度向上を図った取り組みを今
期より実施しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は9,209百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は583百万円（前
年同期比8.5％増）、経常利益は592百万円（前年同期比10.0％増）、四半期純利益は400百万円（前年同期比
12.1％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて407百万円増加し、6,310百万円となりまし
た。
流動資産は前事業年度末に比べて42百万円減少し、2,378百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少
したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて449百万円増加し、3,931百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形
固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて164百万円増加し、1,848百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少した
ものの、未払金及び賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて243百万円増加し、4,461百万円となりました。これは主に配当金の支払により
157百万円減少したものの、四半期純利益400百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,265,300 11,265,300 単元株式数 100株
（市場第一部)
計 11,265,300 11,265,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年11月30日 ― 11,265,300 ― 631,793 ― 195,393
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 2,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,260,200 112,602 ―
単元未満株式 普通株式 2,900 ― ―
発行済株式総数 11,265,300 ― ―
総株主の議決権 ― 112,602 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田３-14-10 2,200 ― 2,200 0.02
株式会社ハブ
計 ― 2,200 ― 2,200 0.02
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,047,458 1,889,145
売掛金 48,043 86,109
原材料及び貯蔵品 84,405 87,813
241,091 315,482
その他
流動資産合計 2,420,999 2,378,550
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,699,524 2,009,410
366,828 412,826
その他（純額）
有形固定資産合計 2,066,353 2,422,236
無形固定資産
32,846 31,759
投資その他の資産
保険積立金 38,500 77,187
差入保証金 1,086,697 1,127,652
257,740 272,866
その他
投資その他の資産合計 1,382,938 1,477,706
固定資産合計 3,482,138 3,931,702
資産合計 5,903,137 6,310,253
負債の部
流動負債
買掛金 255,309 298,549
1年内返済予定の長期借入金 53,096 36,096
未払金 313,437 418,702
未払法人税等 162,000 95,000
賞与引当金 147,599 213,123
435,653 484,743
その他
流動負債合計 1,367,096 1,546,214
固定負債
長期借入金 29,616 5,544
リース債務 60,347 81,287
長期前受収益 36,000 9,000
長期未払金 4,000 4,000
資産除去債務 187,857 202,884
固定負債合計 317,821 302,715
負債合計 1,684,917 1,848,929
純資産の部
株主資本
資本金 631,793 631,793
資本剰余金 195,393 195,393
3,392,333 3,635,437
利益剰余金
自己株式 △ 1,300 △ 1,300
株主資本合計 4,218,220 4,461,323
純資産合計 4,218,220 4,461,323
負債純資産合計 5,903,137 6,310,253
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 8,664,362 9,209,841
2,299,022 2,463,952
売上原価
売上総利益 6,365,339 6,745,888
その他の営業収入 53,027 53,088
営業総利益 6,418,367 6,798,977
販売費及び一般管理費 5,880,238 6,215,252
営業利益 538,129 583,724
営業外収益
受取利息 23 24
2,659 10,695
雑収入
営業外収益合計 2,683 10,720
営業外費用
2,728 2,423
支払利息
営業外費用合計 2,728 2,423
経常利益 538,084 592,020
特別損失
1,635 5,052
固定資産除却損
特別損失合計 1,635 5,052
税引前四半期純利益 536,448 586,968
法人税、住民税及び事業税
183,147 199,120
△ 4,150 △ 12,938
法人税等調整額
法人税等合計 178,996 186,182
四半期純利益 357,452 400,786
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 334,399千円 329,167千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 146,420 13 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 157,682 14 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益
31円74銭 35円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
357,452 400,786
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
357,452 400,786
普通株式の期中平均株式数(株) 11,263,085 11,263,040
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため
２ 取得する株式の種類：普通株式
３ 取得する株式の数 ：250,000株（上限）
４ 株式取得価額の総額：325,000千円（上限）
５ 自己株式取得の期間：2020年１月15日～2020年１月21日
６ 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社 ハ ブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 泰 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの
2019年３月１日から2020年２月29日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日ま
で)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハブの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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