株式会社No.1 四半期報告書 第31期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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株式会社No.1(E33037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社No.1
【英訳名】 No.1 Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辰巳 崇之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
【電話番号】 03-5510-8911(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山本 貴則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
【電話番号】 03-5510-8911(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山本 貴則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第3四半期 第3四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
(千円) 5,888,910 6,296,384 8,164,877
売上高
(千円) 132,047 159,112 323,872
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 85,887 103,980 218,293
期)純利益
(千円) 86,935 105,500 220,204
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,746,184 1,841,173 1,879,375
純資産額
(千円) 3,563,568 3,323,148 3,945,237
総資産額
(円) 27.46 33.70 69.80
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 26.00 31.74 66.28
(当期)純利益
(%) 48.8 54.9 47.4
自己資本比率
第30期 第31期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
(円) 7.95 1.20
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2018年7月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年9月1日付で普通株式1株につき普通
株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しており
ます。
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2【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社
No.1パートナー)の4社で構成されており、OA機器、情報セキュリティ機器の販売及び保守を主な事業として
おります。
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期
連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
2019年4月に株式会社No.1パートナーを設立したため、連結の範囲に含めております。
また、2019年4月に株式会社キューブエスの社名を、株式会社オフィスアルファに変更いたしました。同社の主な
事業内容について変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加
や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しております。 一方で、米中の通商問題を巡る緊張
の増大が世界経済に与える影響や、海外政局の動向と政策に関する不確実性の高まり、さらには金融資本市場の変
動による影響等が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、 「第四次産業革命」
と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、それに伴
い情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。
一方、 OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。
このような状況の中、当社グループでは、中長期的な視野に立った更なる飛躍への準備を進めており、組織変
更、営業支援システム投資、将来の営業力の核となる人員の拡充投資の3つの施策を引き続き取り組んでおりま
す。
当第3四半期は営業部門における商品別の販売状況において、主要な商品である情報セキュリティ商品及びWeb
販売が市場ニーズの高まりを受け堅調に推移し、 OA関連商品は既存顧客の定期的な入替需要に応えたことに加え 戦
略的に推進しているパートナー事業(代理店販売)により販売台数が増加いたしました。 また、サポート部門は1
台当たりのカウンター売上高が依然として緩やかな減少傾向にあるものの、ITサポートサービス等によるストック
収益は堅調に推移していることから概ね予想どおりに推移いたしました。
一方で、新規拠点の出店による一時的な費用支出や地代家賃の増加、来期に向けた中途採用活動強化並びに人員
コストの増加により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における 売上高は6,296,384千円(前年同期比6.9%増)、経常利益は
159,112千円(前年同期比20.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,980千円(前年同期比21.1%増)
となりました。
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(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比695,818千円減少し、2,661,937千円となりました。 これは主に、現金及び預
金の減少382,069千円の減少、売掛金の減少300,259千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比73,729千円増加し、661,211千円となりました。 これは主に、有形固定資産
の増加36,820千円、投資その他の資産の増加20,118千円によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比559,697千円減少し、1,311,716千円となりました。 これは主に、未払金の減
少262,313千円、短期借入金の減少100,000千円、買掛金の減少56,679千円、未払法人税等の減少74,349千円、社
債の減少40,000千円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比24,190千円減少し、170,258千円となりました。 これは主として、社債の減
少20,000千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比38,201千円減少し、1,841,173千円となりました。 これは主として、利益剰余
金の増加10,992千円及び自己株式取得による減少65,140千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4%から54.9%に増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月30日) (2020年1月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
3,144,800 3,144,800
普通株式
ります。
(スタンダード)
計 3,144,800 3,144,800 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年9月1日~
2,460 3,144,800 274 520,980 274 465,004
2019年11月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 71,500 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,069,600 30,696 -
普通株式 1,240 - -
単元未満株式
3,142,340 - -
発行済株式総数
- 30,696 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区内幸
株式会社No.1 71,500 - 71,500 2.28
町一丁目5番2号
計 - 71,500 - 71,500 2.28
(注)上記の他に単元未満株式として、自己株式を33株所有しております。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,730,753 1,348,683
現金及び預金
1,333,299 1,033,040
売掛金
92,747 109,317
商品
22,726 12,110
仕掛品
7,010 6,932
貯蔵品
176,077 156,604
その他
△ 4,859 △ 4,751
貸倒引当金
3,357,756 2,661,937
流動資産合計
固定資産
157,176 193,996
有形固定資産
21,134 37,925
無形固定資産
投資その他の資産
457,518 470,706
その他
△ 48,347 △ 41,417
貸倒引当金
409,170 429,289
投資その他の資産合計
587,481 661,211
固定資産合計
3,945,237 3,323,148
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
661,799 605,119
買掛金
200,000 100,000
短期借入金
60,000 20,000
1年内償還予定の社債
83,467 9,117
未払法人税等
- 27,215
賞与引当金
22,000 -
役員賞与引当金
631,896 369,583
未払金
212,250 180,679
その他
1,871,413 1,311,716
流動負債合計
固定負債
20,000 -
社債
20,157 22,711
アフターサービス引当金
34,960 46,617
退職給付に係る負債
13,869 13,950
資産除去債務
105,461 86,978
その他
194,448 170,258
固定負債合計
2,065,862 1,481,974
負債合計
純資産の部
株主資本
518,656 520,980
資本金
564,389 567,121
資本剰余金
781,296 792,288
利益剰余金
- △ 65,140
自己株式
1,864,341 1,815,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,377 10,049
その他有価証券評価差額金
7,377 10,049
その他の包括利益累計額合計
7,656 10,434
新株予約権
- 5,439
非支配株主持分
1,879,375 1,841,173
純資産合計
3,945,237 3,323,148
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
5,888,910 6,296,384
売上高
3,557,914 3,761,662
売上原価
2,330,995 2,534,722
売上総利益
2,191,356 2,393,112
販売費及び一般管理費
139,638 141,609
営業利益
営業外収益
987 718
受取利息
307 335
受取配当金
510 1,320
助成金収入
440 3,972
保険解約返戻金
- 10,000
受取保険金
5,280 7,130
貸倒引当金戻入額
1,679 729
その他
9,205 24,206
営業外収益合計
営業外費用
6,985 3,974
支払利息
9,810 1,366
支払手数料
- 1,362
その他
16,796 6,703
営業外費用合計
132,047 159,112
経常利益
特別損失
28 -
固定資産除却損
28 -
特別損失合計
132,018 159,112
税金等調整前四半期純利益
46,084 56,283
法人税等
85,934 102,828
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
47 △ 1,151
に帰属する四半期純損失(△)
85,887 103,980
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
85,934 102,828
四半期純利益
その他の包括利益
1,000 2,672
その他有価証券評価差額金
1,000 2,672
その他の包括利益合計
86,935 105,500
四半期包括利益
(内訳)
86,887 106,652
親会社株主に係る四半期包括利益
47 △ 1,151
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、株式会社No.1パートナーを新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 34,059千円 52,205千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月29日
46,925 15.00
普通株式 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年5月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、設立30周年記念配当5円を含んでおります。
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月11日
46,062 15.00
普通株式 2019年8月31日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の2事業を報告セグ
メントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、営業活動を主体とする「オフィスコンサルタント事業」とメンテナンス活動を
主体とする「システムサポート事業」に分類しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、経営効率を
高めるとともに顧客との接点を一元化し、お客様に関するニーズを集中的に把握することによりお客様に対
する一層のサービス向上を図る目的で、会社組織を変更しております。当該状況に伴い、当社グループの経
営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告セグメントは単一セグメントが適
切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第3四半期連結累計期間及び当第3
四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 27円46銭 33円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
85,887 103,980
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
85,887 103,980
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,127,259 3,085,563
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 26円00銭 31円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 175,509 190,338
(うち新株予約権(株)) (175,509) (190,338)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は、2018年7月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純
利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………46百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円 00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月18日
(注)2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
株式会社 No.1
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社No.
1の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社No.1及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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