ミニストップ株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミニストップ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミニストップ株式会社(E03188)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 ミニストップ株式会社
【英訳名】 MINISTOP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 明 裕
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 堀 田 昌 嗣
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 堀 田 昌 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
11月30日 11月30日 ２月28日
営業総収入 (百万円) 158,805 147,999 205,304
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,868 △ 2,031 748
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) 1,429 △ 3,213 △ 916
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 428 △ 4,523 △ 3,696
純資産額 (百万円) 57,264 45,036 53,996
総資産額 (百万円) 117,284 129,442 114,553
１株当たり四半期純利益又は
(円) 49.30 △ 110.78 △ 31.60
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.27 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.0 34.2 44.7
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 24.74 △ 5.33
又は四半期純損失（△）
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 第40期及び第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビ
ジョンの実現に向け、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせたコンボストアという独自の
スタイルで差別化を図っております。しかしながら、国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争
激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化し、顧客の獲得競争が益々激化しております。また、人手不足、
社会インフラとしてのあり方など、変化を求められている局面であると認識しております。
このような状況の中、今期は第１四半期に不採算店舗を中心に193店舗を閉店し、構造改革を進めました。そのこ
とにより、固定費35億円の削減効果を見込んでおります。第３四半期についても、その資金を日配品の発注支援に
投資し、個店の競争力向上に努めました。その結果、各月の既存店１店１日あたりの売上高前年比（以下、既存店
日販昨対）は、９月：101.0％、10月：106.1％、11月：103.6％と好調に推移しました。また、各月の既存店客数昨
対も、９月：101.5％、10月：101.8％、11月：101.3％と好調に推移しました。海外事業については、各国ともに売
上向上を目的とした投資を積極的に行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入 1,479億99百万円 （前年同期比
93.2％ ）、 営業損失25億90百万円 （前年同期実績 営業利益10億51百万円 ）、 経常損失20億31百万円 （前年同期実
績 経常利益18億68百万円 ）、閉店等に係る特別損失として 26億24百万円 、法人税等調整額を マイナス13億４百万
円 計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失32億13百万円 （前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期
純利益14億29百万円 ）となりました。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第３四半期連結会計期
間末店舗数は5,317店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
当第３四半期連結累計期間におけるミニストップ㈱のチェーン全店売上高は、前年同期比93.4％となりました。
ミニストップ店舗の既存店日販昨対99.9％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対100.0％、店内加工ファス
トフードの既存店日販昨対99.4％となりました。なお、当第３四半期連結会計期間においては、チェーン全店売上
高は前年同期比95.2％、既存店日販昨対103.5％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対102.3％、店内加工
ファストフードの既存店日販昨対111.7％となりました。
コンビニエンスストア商品は、消費増税のタイミングで、おにぎりがいつでも100円であることをアピールしたテ
レビCMを投入しました。その結果、当第３四半期連結会計期間のおにぎり販売数は前年同期比179.4％、売上高は前
年同期比153.2％と好調に推移しました。また、おにぎりに牽引され、麺、惣菜、サラダなども好調に推移しまし
た。売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、売れ筋商品、定番商品の欠品防
止を図りました。
店内加工ファストフード商品は、９月に「チーズハットグ」、10月に「タピオカミルクティー」「タピオカいち
ごミルク」と話題性のある商品を続けて投入しました。特に、タピオカドリンク２品については、SNSなどで数多く
投稿いただき、ご好評をいただいております。その結果、当第３四半期連結会計期間の分類別前年同期比は、
「チーズハットグ」が含まれるインストアデリカが127.9％、タピオカドリンク２品が含まれるドリンクが167.5％
と好調に推移しました。コールドスイーツ商品では、11月に、発売以来18年目の人気№１フレーバー「ベルギー
チョコソフト」を発売し、ご好評をいただいております。
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各種サービスは、キャッシュレス決済の取り扱い会社の拡大と利用促進に積極的に取り組み、お客さまの利便性
向上、店舗のオペレーション削減に努めてまいりました。その結果、キャッシュレス決済比率は、９月：23.4％、
10月：27.0％、11月：28.6％と、消費増税のポイント還元を契機に伸長しております。
販売費及び一般管理費は、各種申請書類の電子化、定型業務のRPA導入などによる経費削減を行う一方で、間接部
門の効率化を進めました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、当第３四半期連結会計期間におい
ての出店は11店舗、閉店は６店舗となり、当第３四半期連結会計期間末店舗数は2,003店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は 619億35百万円 （前年同期比 96.8％ ）、
営業損失は22億48百万円 （前年同期実績 営業利益13億１百万円 ）となりました。
［海外事業］
韓国の韓国ミニストップ㈱は、既存店日販昨対95.6％となりました。外部環境の変化、オンラインチャネル拡大
などによる競争激化に対する対応不足によるものです。環境の変化に迅速に対応すべく、個店別に管理を強化し変
革を進めております。当第３四半期連結会計期間末店舗数は2,583店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、既存店日販昨対94.5％となりました。集客施策や店舗活性化を行いました
が、競争激化により客数が計画を下回ったためです。出店およびフランチャイズ化は計画通りに進み、フランチャ
イズ比率は84.0％となりました。当第３四半期連結会計期間末店舗数は94店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対117.5％と堅調に推移しました。商品開発や売
場づくりにおいて、地域に根ざした店舗づくりを進めたことによるものです。また、当第３四半期末までに６店舗
がフランチャイズ化されました。当第３四半期連結会計期間末店舗数は129店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当第３四半期連結会計期間末店舗数は508店
舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第３四半期連結会計期間末店舗数は3,314店舗となりました。当第３四半期連結累
計期間における海外事業の営業総収入は 860億63百万円 （前年同期比 90.8％ ）となりました。 営業損失は３億41百万
円 （前年同期実績 営業損失２億49百万円 ）となりました。
［今後の見通し］
構造改革については、これまで以上にイオングループで連携を図り、グループシナジー効果を発揮し収益構造改
革を進めます。具体的には、ミニストップ㈱が開発するトップバリュ商品の供給を拡大します。また、同時にミニ
ストップ㈱でのトップバリュ商品の取り扱いも拡大します。物流については、グループ企業のセンターを統合し、
加工食品などの原価低減を図ります。キャッシュレス化についても連携を図り、電子マネーWAONの販促強化などを
進めてまいります。なお、ミニストップ㈱で進めているコスト構造改革については、定型業務のRPA化やアウトソー
スを推進し、間接部門を中心にコスト削減を進めてまいります。事業構造改革については、新たなフランチャイズ
モデル構築に向けた準備を進めてまいります。これら、収益・コスト・事業構造改革をさらに加速させ、ビジネス
モデルを再構築する計画です。
国内事業の第４四半期についても、コンビニエンスストア商品は、おにぎりを中心に日配品の販売強化を継続し
ます。店内加工ファストフード商品のインストアデリカは、「チーズハットグ」のキャンペーンや、昨年発売しご
好評を得た「ビッグドッグ」を進化させた商品を投入する計画です。店内加工ファストフード商品のドリンクは、
「ホットコーヒーSサイズ」の本体価格を80円に変更します。また、第３四半期に発売しご好評をいただいたタピオ
カドリンクを冬向けにアレンジし、温かいドリンク「温タピ ミルクティー」「温タピ いちごミルク」として進化
させます。これらを武器に、第４四半期についても、さらなる売上、客数改善を実現していきます。
なお、上期より開催していた加盟店座談会は、12月に予定していた全国27ヶ所を終了しました。加盟店さまの参
加者は558名となり、ミニストップ㈱の役員と現状の経営課題について相互に共有を図りました。加盟店座談会は、
今後も継続して開催し、加盟店さまの声を経営に反映させていきます。人手不足の対応については、９月より加盟
店の時短営業実験を開始しました。11月末までに、全国で98店舗が時短営業を実施しております。
海外事業については、連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を強化してまいります。
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［財政状態］
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 148億88百万円増加 し、 1,294億42百万
円 となりました。これは主に在外子会社の使用権資産が 68億９百万円 、未収入金が 65億６百万円 増加したことによ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 238億48百万円増加 し、 844億６百万円 となりました。これは主に買掛金が 96億
47百万円 、リース債務が 52億31百万円 、１年内返済予定リース債務が52億３百万円、短期借入金が 44億24百万円 増
加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 89億59百万円減少 し 450億36百万円 となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純損失 32億13百万円 を計上、関係会社株式の追加取得によって、資本剰余金が 22億８百万円 、非支配
株主持分が 20億82百万円 減少したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
の通りであります。
①新設
国内事業において、店舗におけるＰＯＳ機器の入替に係る設備投資を33億10百万円実施しております。なお、
機器の入替に際しては、リース契約としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,372,774 29,372,774 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 29,372,774 29,372,774 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月１日～
－ 29,372 － 7,491 － 7,645
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
362,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,664 ―
28,966,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
43,674
発行済株式総数 29,372,774 ― ―
総株主の議決権 ― 289,664 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県千葉市美浜区中瀬１
362,700 － 362,700 1.23
丁目５番地１
ミニストップ株式会社
計 ― 362,700 － 362,700 1.23
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当
該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 システム本部長 桑迫 俊次 2019年11月13日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,944 10,836
加盟店貸勘定 8,454 8,217
有価証券 － 1,412
商品 3,184 2,941
未収入金 10,753 17,259
関係会社預け金 2,000 －
その他 6,064 6,957
△ 112 △ 117
貸倒引当金
流動資産合計 38,288 47,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,142 14,943
機械装置及び運搬具（純額） 2,339 2,138
器具及び備品（純額） 11,045 10,007
土地 432 432
リース資産（純額） 83 3,036
使用権資産（純額） － 6,809
402 109
建設仮勘定
有形固定資産合計 29,446 37,477
無形固定資産
ソフトウエア 2,008 4,912
2,433 86
その他
無形固定資産合計 4,442 4,998
投資その他の資産
投資有価証券 5,100 4,600
関係会社株式 1,631 1,571
長期貸付金 497 539
差入保証金 28,694 25,386
その他 6,599 7,523
△ 146 △ 161
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,376 39,459
固定資産合計 76,265 81,936
資産合計 114,553 129,442
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,445 33,093
加盟店借勘定 747 689
短期借入金 2,239 6,663
未払金 5,784 6,920
未払法人税等 628 118
預り金 12,863 12,694
賞与引当金 205 403
店舗閉鎖損失引当金 330 52
3,188 7,981
その他
流動負債合計 49,434 68,616
固定負債
長期借入金 1,486 1,558
リース債務 69 5,301
長期預り保証金 6,209 5,792
退職給付に係る負債 680 754
資産除去債務 2,295 2,121
381 261
その他
固定負債合計 11,123 15,790
負債合計 60,557 84,406
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 7,592 5,383
利益剰余金 33,626 29,792
△ 662 △ 641
自己株式
株主資本合計 48,046 42,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,923 2,576
為替換算調整勘定 530 △ 9
△ 323 △ 275
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,130 2,291
新株予約権
21 3
2,797 714
非支配株主持分
純資産合計 53,996 45,036
負債純資産合計 114,553 129,442
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業総収入 158,805 147,999
103,340 97,026
営業原価
営業総利益 55,464 50,972
販売費及び一般管理費 54,412 53,562
営業利益又は営業損失（△） 1,051 △ 2,590
営業外収益
受取利息 427 450
受取配当金 135 98
持分法による投資利益 48 5
違約金収入 194 245
136 87
その他
営業外収益合計 942 887
営業外費用
支払利息 61 261
課徴金 23 －
41 67
その他
営業外費用合計 126 328
経常利益又は経常損失（△） 1,868 △ 2,031
特別利益
固定資産売却益 32 9
投資有価証券売却益 1,995 2
－ 19
負ののれん発生益
特別利益合計 2,027 31
特別損失
減損損失 1,049 1,153
店舗閉鎖損失 379 1,334
店舗閉鎖損失引当金繰入額 122 36
53 99
その他
特別損失合計 1,604 2,624
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,291 △ 4,623
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,256 172
△ 121 △ 1,304
法人税等調整額
法人税等合計 1,135 △ 1,132
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,156 △ 3,491
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 273 △ 278
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,429 △ 3,213
に帰属する四半期純損失（△）
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ミニストップ株式会社(E03188)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,156 △ 3,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,674 △ 346
為替換算調整勘定 168 △ 699
退職給付に係る調整額 48 49
△ 126 △ 35
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,585 △ 1,032
四半期包括利益 △ 428 △ 4,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 193 △ 4,051
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 235 △ 472
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識する
とともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、使用権資産が 6,809百万円 、流動負債のその他が
4,491百万円、リース債務が2,760百万円それぞれ増加しています。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、
前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた376百万円は、投資その他の資産の「その他」へ組
み替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 5,642百万円 9,351百万円
（注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 652 22.50 2018年２月28日 2018年５月１日 利益剰余金
取締役会
2018年10月10日
普通株式 652 22.50 2018年８月31日 2018年11月７日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 326 11.25 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
2019年10月９日
普通株式 326 11.25 2019年８月31日 2019年11月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社グループは、2019年６月10日付で、連結子会社の韓国ミニストップ㈱の株式等を追加取得いたしました。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が 2,208百万円減少 し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて資本剰余金が 5,383百万円 となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
63,984 94,820 158,805
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
493 － 493
計 64,477 94,820 159,298
セグメント利益又は損失（△） 1,301 △ 249 1,051
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 810 238 1,049
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
61,935 86,063 147,999
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
453 － 453
計 62,389 86,063 148,452
セグメント損失（△） △ 2,248 △ 341 △ 2,590
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 950 202 1,153
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1)１株当たり四半期純利益又は
49円30銭 △110円78銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1,429 △3,213
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 1,429 △3,213
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,996 29,006
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円27銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 16 －
（うち新株予約権）（千株） ( 16 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在
－ －
株式について前連結会計年度末から重要な変動が
ある場合の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月９日開催の取締役会におい
て、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 326百万円
②１株当たりの金額 11円25銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 哲 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
下 平 貴 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株
式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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