株式会社パソナグループ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パソナグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社パソナグループ
【英訳名】 Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高 （百万円） 164,692 161,229 326,984
経常利益 （百万円） 3,538 3,606 9,237
親会社株主に帰属する
（百万円） 631 392 1,975
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,677 1,884 4,616
純資産 （百万円） 37,529 42,341 40,253
総資産 （百万円） 114,914 116,930 119,459
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 16.14 10.04 50.52
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 23.5 27.7 23.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 41 1,495 9,186
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,650 △ 2,981 △ 6,519
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 5,205 △ 4,132 3,962
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 26,630 25,972 31,793
(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 16.34 8.86
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-
ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第２四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出など一部で力強さを欠き、海外経済や消費税率引上げ後
の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が継
続しました。当社グループを取り巻く環境としては、労働者派遣法等の改正影響が残る一方、企業での働き方改革
の推進や生産性向上を背景に業務の一部を外部に委託するＢＰＯサービスのニーズが拡がりを続けています。
こうした環境の中、当社グループでは「ＨＲソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推進」、
「持続可能な地方創生の実現」を当期の重点戦略に掲げ、働く人それぞれが、自分のライフスタイルに合わせた働
き方ができる社会の実現を目指すとともに、「ソーシャルソリューションカンパニー」として日本が直面する課題
の一つである地方活性化にも注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。
当四半期は需要を捉えたＢＰＯサービス（委託・請負）や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばし
た一方、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したエキスパートサービス（人材派遣）が当期は前
年同期を下回る稼働者数からスタートしており減収となりました。全体の売上高は、前期に一部子会社の決算期変
更による売上計上などもあったため、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの、 161,229 百万円（前年同期比
2.1％減 ）となりました。
売上総利益についてはエキスパートサービスの粗利率の改善やＢＰＯサービス及びアウトソーシングの増収効果
により 、 37,397 百万円（前年同期比 3.4％増 ）と増加しました。販管費は、オペレーションの効率化によるコスト抑
制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピックの関連費用や地方創生事業における新規施設の初期費用に
より増加しましたが、営業利益は 3,901 百万円（前年同期比 4.5％増 ）となりました。
また第１四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は 3,606 百万
円（前年同期比 1.9％増 ）、当第２四半期に子会社の固定資産の一部について減損損失を計上したことから、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 392 百万円（前年同期比 37.8％減 ）となりました。
■連結業績
2019年５月期 2020年５月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 164,692 百万円 161,229 百万円 △2.1％
営業利益 3,732 百万円 3,901 百万円 ＋4.5％
経常利益 3,538 百万円 3,606 百万円 ＋1.9％
親会社株主に帰属
631 百万円
392 百万円 △37.8％
する四半期純利益
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②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
た、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同期比については、前年同四半期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、ＢＰＯサービス(委託・請負)他
売上高 132,959 百万円 営業利益 4,104 百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 76,459 百万円
改正派遣法や労働契約法に対応し派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を進めた前期からの影響で、当期は稼
働者数が前年を下回る状況からのスタートとなりました。企業からの派遣需要は景気の先行き不透明感から主に
メーカー企業で弱含んでおりますが、各種施策により登録者数は拡大しており、稼働者数の改善基調が続いていま
す。今後の動向は不透明ではあるものの、料金改定や組織の構造改革とオペレーションのデジタル化によるコスト
の低減等により、増益に向けた取組みも併せて推進しております。
前期は一部子会社が決算期変更により２ヶ月多く業績を計上していること等もあり、結果、当四半期の売上高は
76,459 百万円（前年同期比 8.8％減 ）となりました。
〔ＢＰＯサービス〕（旧インソーシング（委託・請負）） 売上高 48,456 百万円
業務の効率化や人材に関わる管理コストの軽減、また専門性を求めて、戦略的に外部リソースを活用しようとす
る企業ニーズは拡がりを続けています。コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社では、ＡＩを活用した
オペレーターの応対評価の全件自動化を開始し、即効性の高い改善指導により高品質なサービス提供で競争力強化
を図りました。ＢＰＯサービス全体の更なる事業の拡大に向けて一部の子会社では人員増強や体制強化にも取り組
んでおります。
当四半期は、一部連結子会社の持分法適用会社への移行があり、また前期に一部子会社が２ヶ月多く業績を計上
しておりますが、売上高は 48,456 百万円（前年同期比 4.1％増 ）と増収となりました。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 4,005 百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、人気のワインアカデミーで受講生が増加した一方で、前期
寄与した大型案件が終了しました。また前期に増加した派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用化に伴う紹介手数
料は、法施行から１年半以上経過したこともあり前年を下回ってきております。結果、売上高は 4,005 百万円（前年
同期比 7.4％減 ）と減収となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 4,038 百万円 営業利益 251 百万円
海外では一部地域における政治・経済情勢の影響が拡がっているものの、好調な拠点では派遣事業やＢＰＯ案件
が牽引し全体では増収となりました。特に営業力を強化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリ
ヤサラナ）や、現地大学との産学連携でエンジニアを育成するベトナムが引き続き好調に推移し、タイでも体制改
善が進み増収となりました。一方、体制強化のための採用や研修等の販管費が増加したことにより、売上高は 4,038
百万円（前年同期比 2.9％増 ）、営業利益は 251 百万円（前年同期比 33.0％減 ）と増収減益となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は 132,959 百万円（前年同期比 4.1％減 ）と減収ながらも、粗利率
の改善に加え、販管費抑制等により、営業利益は 4,104 百万円（前年同期比 42.9％増 ）と大幅な増益となりました。
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キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 7,384 百万円 営業利益 1,485 百万円
人材紹介事業は全国拠点を活用した地方での展開が進みました。一部業種での採用控えや採用基準の高まりを受
け、全体は緩やかな伸びにとどまりましたが、経験豊富な専門人材を企業の顧問としてマッチングするサービスは株
式会社パソナ顧問ネットワークとして分社化し、社外取締役の紹介などの新たなニーズも拡大しています。
再就職支援事業においては、雇用調整を実施する企業が前年より増加し夏場以降の受注が前年同月を上回って推移
しているものの、前期下期の受注低迷が影響して減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 7,384 百万円（前年同期比 3.3％減 ）、減収影響に加えて体制強化の先行コ
ストが膨らみ、営業利益は 1,485 百万円（前年同期比 21.5％減 ）となりました。
アウトソーシング 売上高 17,957 百万円 営業利益 3,762 百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一
労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高ま
りを背景に、福利厚生事業やヘルスケア事業、インセンティブ事業などが拡大しました。また、「福利厚生」に「健
康経営」「教育・研修」などの機能を付加した新商品をリリースするとともに、営業組織を事業別組織から顧客アカ
ウント別の組織に再編し、顧客企業の経営課題により効果的に対処する体制構築を進めました。個人会員向けに割引
サービスを提供するパーソナル事業では新規会員獲得が遅れており、既存協業先でのプロモーション展開や新規協業
先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
これらの結果、売上高は 17,957 百万円（前年同期比 9.4％増 ）、営業利益は 3,762 百万円（前年同期比 12.5％増 ）と
なりました。
ライフソリューション 売上高 3,104 百万円 営業利益 53 百万円
介護分野では家事代行やハウスクリーニング、仕事と介護の両立支援サービスの需要が拡大し、保育分野でも企業
内保育や学童等の子育て支援施設を前年同期から７施設増設したことなどにより増収となりました。一方、介護士や
保育士が不足する状況は続いており、採用等の人員強化に伴う費用が増加しました。これらの結果、売上高は 3,104 百
万円（前年同期比 13.2％増 ）と伸長したものの、営業利益は 53 百万円（前年同期比 18.1％減 ）となりました。
地方創生ソリューション （旧パブリックソリューション） 売上高 1,638 百万円 営業損失 861 百万円
兵庫県淡路島では４月、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」にてアトラクション「NARUTO＆
BORUTO忍里」を、また８月にシアターレストラン「HELLO KITTY SHOW BOX」をオープンし、多くの観光客を集めまし
た。日本を代表するマンガやアニメを用いることで、インバウンド旅行客も楽しめる魅力的な観光スポットの開発に
取り組みました。これらの結果、売上高は 1,638 百万円（前年同期比 37.1％増 ）と伸長しておりますが、広告宣伝費な
ど新施設の初期費用が増加しており、 営業損失861 百万円（前年同期は 営業損失665 百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △1,815 百万円 営業利益 △4,642 百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会
社としての管理コストが含まれています。当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連費用のほか、新規事業
開発やシニアを中心とする新たな雇用創出への取組み、本部機能集約化に伴い当セグメントに計上される人件費等が
増加しました。
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■セグメント別業績
2020年５月期
2019年５月期
売上高
増減率
第２四半期(累計)
第２四半期(累計)
ＨＲソリューション 162,632 百万円 158,301 百万円 △2.7％
エキスパートサービス(人材派遣)
138,592 百万円 132,959 百万円 △4.1％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 83,814 百万円 76,459 百万円 △8.8％
ＢＰＯサービス(委託・請負) 46,529 百万円 48,456 百万円 ＋4.1％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 4,324 百万円 4,005 百万円 △7.4％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 3,923 百万円 4,038 百万円 ＋2.9％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 7,632 百万円 7,384 百万円 △3.3％
アウトソーシング 16,407 百万円 17,957 百万円 ＋9.4％
ライフソリューション 2,743 百万円 3,104 百万円 ＋13.2％
地方創生ソリューション 1,194 百万円 1,638 百万円 ＋37.1％
消去又は全社 △1,878 百万円 △1,815 百万円 －
合計 164,692 百万円 161,229 百万円 △2.1％
2019年５月期 2020年５月期
営業損益
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
ＨＲソリューション 8,110 百万円 9,352 百万円 ＋15.3％
エキスパートサービス(人材派遣)
2,871 百万円 4,104 百万円 ＋42.9％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
ＢＰＯサービス(委託・請負) 2,496 百万円 3,853 百万円 ＋54.3％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 374 百万円 251 百万円 △33.0％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 1,893 百万円 1,485 百万円 △21.5％
アウトソーシング 3,345 百万円 3,762 百万円 ＋12.5％
ライフソリューション 65 百万円 53 百万円 △18.1％
地方創生ソリューション △665 百万円 △861 百万円 －
消去又は全社 △3,776 百万円 △4,642 百万円 －
合計 3,732 百万円 3,901 百万円 ＋4.5％
「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社の
セグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。
前年同四半期の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
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(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,529百万円減少 （ 2.1％減 ）し、 116,930
百万円 となりました。これは主に、現金及び預金の 減少5,728百万円 、受取手形及び売掛金の 増加1,275百万円 、投
資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の増加591百万円、有形固定資産の 増加637百万円 等によるもので
あります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 4,617百万円減少 （ 5.8％減 ）し、 74,589百万
円 となりました。これは主に、買掛金の 減少1,828百万円 、短期借入金の減少3,729百万円、未払費用の増加1,708
百万円、未払法人税等の増加1,310百万円、長期借入金の 減少2,407百万円 等によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 2,087百万円増加 （ 5.2％増 ）し、 42,341百
万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益392百万円、子会社株式の一部売却による増
加5,956百万円、子会社による当該子会社自己株式の取得による減少1,694百万円、非支配株主持分の減少2,003百
万円、配当金の支払712百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.0ポイント改善し、27.7％となり
ました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比し
て658百万円減少し、 25,972百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は 1,495百万円 （前第２四半期連結累計期間 41百万円の減少 ）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 3,160百万円 （同 3,508百万円 ）、減価償却費 1,979百万円
（同 2,125百万円 ）、のれん償却額 409百万円 （同 511百万円 ）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、売上債権の増加 1,462百万円 （同 658百万円 の減少）、営業債務の減少 224百万円 （同
2,733百万円 ）、法人税等の支払額 2,981百万円 （同 2,016百万円 ）等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 2,981百万円 （前第２四半期連結累計期間 3,650百万円の減少 ）となりました。
資金減少の主な内訳は、固定資産の取得による支出2,849百万円（同3,030百万円）、敷金及び保証金の差入によ
る支出126百万円（同447百万円）等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 4,132百万円 （前第２四半期連結累計期間 5,205百万円の増加 ）となりました。
資金増加の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入8,658百万円（同4,899百万
円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、短期借入金の返済による支出2,997百万円（同37百万円の増加）、長期借入金の返済に
よる支出 3,154百万円 （同 3,073百万円 ）、配当金の支払額2,760百万円（同1,629百万円）、子会社の自己株式の取
得による支出3,526百万円（前年同四半期は発生なし）等によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
投資予定額（百万円）
資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
地方創生 自己資金
㈱ニジゲン 兵庫県
ソリュー 商業用設備 2,000 3 及び 2019年11月 2020年７月
ノモリ 淡路市
ション 借入金
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 取引業協会名
単元株式数は
普通株式 41,690,300 41,690,300 東京証券取引所市場第一部
100株であります
計 41,690,300 41,690,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月１日～
― 41,690,300 ― 5,000 ― 5,000
2019年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
南部 靖之 兵庫県神戸市 14,763,200 37.29
株式会社南部エンタープライズ 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 3,737,800 9.44
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM NON-TREATY DTT
10286, USA 1,872,600 4.73
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
BRITISH EMPIRE TRUST PLC
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 1,510,000 3.81
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
1,047,800 2.65
（信託口）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE,
CLIENT 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG 690,800 1.74
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286, USA 625,400 1.58
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
パソナグループ従業員持株会 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 610,200 1.54
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
KINGDOM
606,100 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社グラティツード 東京都港区赤坂九丁目７番７号 596,600 1.51
計 ― 26,060,500 65.82
(注) １ 上記のほか、提出会社名義の自己株式2,099,047株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を
有しておりません。
２ 当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式475,729株を取得しております。信託Ｅ口が
所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ 2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Tempered Investment
Management LTD.が2019年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
Chadwick Court, North Vancouver, BC
Tempered Investment Management LTD. 2,847,400 6.83
Canada
４ 2019年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Asset Value Investors Limitedが
2019年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
英国ロンドン市、セント・ジェームスズ、
Asset Value Investors Limited
2,119,200 5.08
ビュリィストリート25
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,099,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,580,500 395,805 －
単元未満株式 普通株式 10,800 － －
発行済株式総数 41,690,300 － －
総株主の議決権 － 395,805 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式283,600株
（議決権数2,836個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式192,100株（議決権数1,921個）
が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株
式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社パソナグループ
東京都千代田区丸の内
2,099,000 － 2,099,000 5.03
一丁目５番１号
（自己保有株式）
計 － 2,099,000 ― 2,099,000 5.03
（注）１ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式283,600株（0.68％）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有
する当社株式192,129株（0.46％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 上記自己株式には、当社保有の単元未満株式47株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,305 26,577
受取手形及び売掛金 39,412 40,687
※１ 2,035 ※１ 2,474
たな卸資産
その他 6,672 7,518
△ 107 △ 102
貸倒引当金
流動資産合計 80,317 77,154
固定資産
有形固定資産 16,725 17,363
無形固定資産
のれん 3,029 2,620
5,222 5,135
その他
無形固定資産合計 8,252 7,755
投資その他の資産
その他 14,289 14,786
△ 126 △ 128
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,163 14,657
固定資産合計 39,141 39,775
資産合計 119,459 116,930
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,534 4,706
短期借入金 9,391 5,662
未払費用 15,090 16,798
未払法人税等 2,708 4,018
賞与引当金 4,143 4,123
役員賞与引当金 41 10
資産除去債務 1 9
21,206 21,626
その他
流動負債合計 59,116 56,957
固定負債
社債 288 260
長期借入金 12,806 10,399
役員株式給付引当金 315 301
従業員株式給付引当金 257 282
退職給付に係る負債 1,996 2,066
資産除去債務 1,854 1,965
2,570 2,356
その他
固定負債合計 20,089 17,631
負債合計 79,206 74,589
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 10,263 14,534
利益剰余金 14,907 14,587
△ 2,185 △ 2,185
自己株式
株主資本合計 27,985 31,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 447 611
為替換算調整勘定 14 △ 55
△ 91 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 370 510
非支配株主持分 11,898 9,894
純資産合計 40,253 42,341
負債純資産合計 119,459 116,930
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 164,692 161,229
128,533 123,831
売上原価
売上総利益 36,158 37,397
※１ 32,425 ※１ 33,496
販売費及び一般管理費
営業利益 3,732 3,901
営業外収益
受取利息 17 17
補助金収入 21 25
不動産賃貸料 372 361
165 225
その他
営業外収益合計 577 629
営業外費用
支払利息 108 95
コミットメントフィー 31 28
持分法による投資損失 35 10
不動産賃貸費用 298 299
支払手数料 236 411
61 79
その他
営業外費用合計 771 925
経常利益 3,538 3,606
特別利益
固定資産売却益 8 －
－ ▶
関係会社株式売却益
特別利益合計 8 ▶
特別損失
固定資産除売却損 33 13
減損損失 － 396
投資有価証券評価損 5 26
－ 12
関係会社株式評価損
特別損失合計 38 450
税金等調整前四半期純利益 3,508 3,160
法人税、住民税及び事業税 1,294 1,548
404 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 1,698 1,518
四半期純利益 1,809 1,642
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,178 1,249
親会社株主に帰属する四半期純利益 631 392
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 1,809 1,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 131 273
為替換算調整勘定 26 △ 78
退職給付に係る調整額 △ 26 46
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 131 241
四半期包括利益 1,677 1,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 562 533
非支配株主に係る四半期包括利益 1,115 1,350
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,508 3,160
減価償却費 2,125 1,979
減損損失 － 396
のれん償却額 511 409
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 89 39
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 68
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 44 39
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 32
支払利息 108 95
補助金収入 △ 21 △ 25
持分法による投資損益（△は益） 35 10
固定資産除売却損益（△は益） 25 13
関係会社株式売却損益（△は益） － △ ▶
売上債権の増減額（△は増加） 658 △ 1,462
営業債務の増減額（△は減少） △ 2,733 △ 224
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 107 369
△ 2,119 △ 305
その他
小計 2,005 4,506
利息及び配当金の受取額
53 43
利息の支払額 △ 106 △ 99
補助金の受取額 21 25
△ 2,016 △ 2,981
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 41 1,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,220 △ 1,996
有形固定資産の売却による収入 69 0
無形固定資産の取得による支出 △ 810 △ 853
投資有価証券の取得による支出 △ 116 △ 178
貸付けによる支出 △ 14 △ 2
敷金及び保証金の差入による支出 △ 447 △ 126
敷金及び保証金の回収による収入 146 114
事業譲受による支出 △ 14 △ 0
△ 243 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,650 △ 2,981
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 37 △ 2,997
長期借入れによる収入 5,328 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,073 △ 3,154
セール・アンド・リースバックによる収入 87 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 415 △ 330
社債の償還による支出 △ 28 △ 28
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 3,526
子会社の自己株式の処分による収入 － 6
配当金の支払額 △ 513 △ 710
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,116 △ 2,049
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
4,899 8,658
による収入
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,205 △ 4,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 34 △ 86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,547 △ 5,704
現金及び現金同等物の期首残高 25,054 31,793
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 28 －
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 116
額（△は減少）
※１ 26,630 ※１ 25,972
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社丹後王国ブルワリー及び新たに設立した株式会社パソナ
顧問ネットワークを連結の範囲に含め、株式会社パソナテキーラは支配力基準により実質的に支配していると認め
られなくなったため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアは2019年７月1日付けで、当社の
連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し、消滅しております。また、保有する全株式の売却を行っ
た１社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外した株式会社パソナテキーラを持分法適用の範囲に含めてお
ります。
また、当第２四半期連結会計期間において、清算結了により１社を持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社パソナ岡山については、当第２四半期連結
会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年11月30日までの８ヶ月間を連
結しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
商品 1,489 1,882
貯蔵品 101 125
仕掛品 378 389
製品 14 21
原材料 51 55
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
従業員給与及び賞与等 13,162 13,353
賞与引当金繰入額 2,122 2,252
役員賞与引当金繰入額 22 10
退職給付費用 256 345
役員株式給付引当金繰入額 20 28
従業員株式給付引当金繰入額 12 15
賃借料 2,354 2,472
貸倒引当金繰入額 15 △ 1
減価償却費 1,284 1,107
のれん償却額 511 409
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 27,114 26,577
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △484 △605
現金及び現金同等物 26,630 25,972
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年７月13日
普通株式 514 13 2018年５月31日 2018年８月20日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が基準日時点で保有してい
た当社株式485,000株に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却したこ
と等により、資本剰余金が3,343百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰
余金が10,310百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月12日
普通株式 712 18 2019年５月31日 2019年８月19日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式475,729
株に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却、当第
２四半期連結会計期間において株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと等により、資本剰余金が
4,271百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,534百万円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
ライフソ 地方創生 合計 損益計算書
エキスパー
(注)２
リューショ ソリュー 計上額
トサービ キャリアソ
アウトソー
ン ション (注)３
ス、ＢＰＯ リューショ
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 137,259 7,591 16,231 2,670 938 164,692 － 164,692
セグメント間の内部
1,333 40 175 73 256 1,878 △ 1,878 －
売上高又は振替高
計 138,592 7,632 16,407 2,743 1,194 166,571 △ 1,878 164,692
セグメント利益又は
2,871 1,893 3,345 65 △ 665 7,509 △ 3,776 3,732
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△3,776百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコスト等△3,795百万円、セグメント間取引消去18百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
ライフソ 地方創生 合計 損益計算書
エキスパー
(注)２
リューショ ソリュー 計上額
トサービ キャリアソ
アウトソー
ン ション (注)３
ス、ＢＰＯ リューショ
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 131,666 7,357 17,737 3,001 1,466 161,229 － 161,229
セグメント間の内部
1,293 27 219 103 171 1,815 △ 1,815 －
売上高又は振替高
計 132,959 7,384 17,957 3,104 1,638 163,044 △ 1,815 161,229
セグメント利益又は
4,104 1,485 3,762 53 △ 861 8,544 △ 4,642 3,901
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△4,642百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコスト等△4,672百万円、セグメント間取引消去29百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来「キャリアソリューション」に
含めておりました官公庁向けの請負事業ならびに人事コンサルティング事業を「エキスパートサービス（人材派
遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他」に含めて記載する方法に変更しております。
また第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、「インソーシング（委託・請負）」を「ＢＰＯサービス
（委託・請負）」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更して
おります。あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半
期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、396百万円であります。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社による当該子会社自己株式の取得と消却
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、2019年７月30日付けで自己株式を取得し、保有する自己株
式の一部を消却いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ベネフィット・ワン
事業の内容：福利厚生代行サービス
（2）企業結合日
2019 年９月1日（みなし取得日）
（3）企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図
るため同社株式を取得し、それにより取得した自己株式の全株を消却いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち非支配株主との取引として会計処理を行っております。
３．子会社による自己株式取得に関する事項
取得した株式の総数 1,800,000株
取得の対価 現金 3,526百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1） 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を上回ったこ
と によるものであります。
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,694百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益 16円14銭 10円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
631 392
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
631 392
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 39,108,016 39,115,655
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は前第２四半期連
結累計期間及び当第２四半期連結累計期間は283,600株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前第２四半
期連結累計期間は194,000株、当第２四半期連結累計期間は192,129株であります。
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(重要な後発事象)
(子会社による当該子会社自己株式の取得と消却)
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（３月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」という。）
は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を
取得すること及び具体的な取得方法について決議し、実施いたしました。
また、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却
することを決議し、実施いたしました。
１．ベネフィット・ワンが自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため。
２．取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 ベネフィット・ワン普通株式
取得し得る株式の総数 630,000株（上限）
※ 自己株式を除く発行済株式総数に対する割合
0.39％ （2019年９月30日時点）
株式の取得価額の総額 1,400百万円（上限）
取得する期間 2019年11月１日
取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得結果
取得した株式の種類 ベネフィット・ワン普通株式
取得した株式の総数 630,000株
株式の取得価額の総額 1,388百万円
株式取得日 2019年11月１日
取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４．消却に係る事項の内容
消却した株式の種類 ベネフィット・ワン普通株式
消却した株式の総数 上記３に基づき取得した自己株式の全数
消却日 2019年11月15日
５．取得による当社連結財務諸表への影響
ベネフィット・ワンの自己株式の取得により、当社のベネフィット・ワンに対する持分比率が増加いたします。
この自己株式の取得に伴いまして、2020年５月期第３四半期連結会計期間において、資本剰余金が678百万円減少
する見込みであります。
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(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことに
ついて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2020年１月27日
（2）処分株式数 普通株式 306,000株
１株につき 1,629円
（3）処分価額
（4）処分総額 498百万円
（5）処分方法 第三者割当による処分
（6）処分先 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
２．処分の目的及び理由
当社は、同日開催の取締役会において、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、併せ
て「本制度」という。）の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を取得するため、金銭の追加拠出を行
うことを決議いたしました。
本自己株式の処分は、本制度の運営にあたり当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当
により自己株式を処分するものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナ
グループの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から
2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2019年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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