ＲＰＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＰＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 ＲＰＡホールディングス株式会社
【英訳名】 RPA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 髙橋 知道
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(3560)4880
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(3560)4880
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（千円） 5,834,718 7,283,012 8,185,555
売上高
（千円） 536,172 248,694 908,111
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 317,318 38,384 559,106
四半期（当期）純利益
（千円） 317,318 38,384 559,106
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,972,223 13,113,964 5,647,338
純資産額
（千円） 6,533,617 17,901,823 9,644,703
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 6.14 0.69 10.72
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.63 0.61 9.36
（当期）純利益金額
（％） 44.8 73.2 58.2
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額
（円） 2.07
△ 0.94
又は四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第20期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
ており、新規上場日から第20期第３四半期累計期間の末日及び第20期末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
４．当社株式は2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年３月27日付で東京証券取引所
市場第一部に指定されました。
５． 2018年10月15日開催の取締役会決議により、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っ
ておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。また、2019年５月13日開催の
取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第20期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、 企業業績や雇用環境に改善が続いており、引き続き緩
やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な
状況が続いております。
当社グループの事業領域であるRPA市場は、引き続き新聞、雑誌、WEB媒体で掲載されるなど注目度は高く、市場
環境は依然良好な状況が続いております。
こうした環境の中で、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業とも
に、当社グループの既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力し、引き続き成長を遂げております。ま
た、組織体制強化のための人材採用、更なる成長に向けた広告宣伝活動に取り組みました。さらに、新規事業であ
るRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,283百万円（前年同四半期比24.8%増）、営業利益は328百万
円（前年同四半期比41.0%減）、経常利益は248百万円（前年同四半期比53.6%減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は38百万円（前年同四半期比87.9%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、従来「その他」事業に含まれていた「コンサルティング」事業の名称を
「RaaS事業」に変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「RaaS事業」について、量的な重要性が
増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグ
メント情報については、変更後の報告セグメントの区分に 基づき作成したものを開示しております。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し
たことから、売上高は2,745百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。一方で今後の成長の加速を企図
した人材採用、積極的な広告宣伝投資を実施したことと、導入企業の裾野拡大を企図した「BizRobo!mini」の販
売により利益水準が低下したことにより、セグメント利益（営業利益）は174百万円（前年同四半期比55.3％
減）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、既存の人材サービス関連の広告主の利用が拡大するとと
もに、新規に参入した人材サービス関連以外の広告主の利用も拡大し、業績を伸ばしました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は 4,338 百万円 （前年同四半期比39.3%増） 、
セグメント利益（営業利益）は 503 百万円 （前年同四半期比144.5%増） となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS（Robot As A Service）の本格展開に向け
た先行投資を行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は21百万円 （前年同四半期比70.1%減） 、セグメント損失（営業損失）は162
百万円 （前年同四半期は６百万円のセグメント損失） となりました。
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(2） 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は14,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,834百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,873百万円増加したことであります。固定資産は3,497百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が720百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は 17 ,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,257百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,880百万円
となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。これは主に社債が700百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は4,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,466百万
円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
3,726百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.2％（前連結会計年度末は58.2％）となりました。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
187,600,000
普通株式
187,600,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
58,127,500 58,127,500
普通株式 ける標準となる株式
市場 第一部
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
計 58,127,500 58,127,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年９月１日～
73,000 58,127,500 2,190 5,874,866 2,190 5,844,866
2019年11月30日
（注）
（注） 新株予約権 の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 58,032,000 580,320 －
普通株式 22,500 － －
単元未満株式
58,054,500 － －
発行済株式総数
－ 580,320 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
5,875,886 12,749,788
現金及び預金
1,416,604 1,033,325
受取手形及び売掛金
6,388 2,182
仕掛品
271,542 618,863
その他
△ 660 △ 260
貸倒引当金
7,569,762 14,403,900
流動資産合計
固定資産
66,758 62,786
有形固定資産
無形固定資産
1,185,704 1,438,614
のれん
482,135 517,105
ソフトウエア
－ 197,816
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
1,667,913 2,153,609
無形固定資産合計
340,269 1,281,527
投資その他の資産
2,074,941 3,497,923
固定資産合計
9,644,703 17,901,823
資産合計
負債の部
流動負債
664,656 711,183
買掛金
200,000 1,000,000
短期借入金
－ 200,000
1年内償還予定の社債
411,280 240,400
1年内返済予定の長期借入金
375,543 10,583
未払法人税等
78,534 77,476
賞与引当金
124,886 84,849
変動報酬引当金
745,388 583,366
その他
2,600,289 2,907,859
流動負債合計
固定負債
1,397,076 1,180,000
長期借入金
－ 700,000
社債
1,397,076 1,880,000
固定負債合計
3,997,365 4,787,859
負債合計
純資産の部
株主資本
2,148,640 5,874,866
資本金
2,284,759 6,010,985
資本剰余金
1,184,464 1,222,849
利益剰余金
株主資本合計 5,617,864 13,108,701
29,473 5,263
新株予約権
5,647,338 13,113,964
純資産合計
9,644,703 17,901,823
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
5,834,718 7,283,012
売上高
3,855,201 4,768,969
売上原価
1,979,516 2,514,042
売上総利益
1,422,300 2,185,349
販売費及び一般管理費
557,216 328,693
営業利益
営業外収益
41 50
受取利息
1,056 －
為替差益
654 723
その他
1,751 773
営業外収益合計
営業外費用
3,926 18,441
支払利息
12,404 23,546
支払手数料
1,689 24,045
株式交付費
1,356 －
株式公開費用
－ 8,568
社債発行費
－ 3,647
投資事業組合運用損
－ 509
為替差損
3,418 2,013
その他
22,795 80,772
営業外費用合計
536,172 248,694
経常利益
特別損失
－ 491
関係会社清算損
－ 491
特別損失合計
536,172 248,202
税金等調整前四半期純利益
218,853 209,818
法人税等
317,318 38,384
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
317,318 38,384
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
317,318 38,384
四半期純利益
317,318 38,384
四半期包括利益
（内訳）
317,318 38,384
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 124,452千円 191,750千円
のれんの償却額 45,070 245,223
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018 年３月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式10,000株（発行価格3,570円、引
受価額3,284.40円、資本組入額1,642.20円）を発行し 、また、新株予約権の行使に伴う新株式49,000株を発行
しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が393,599千円、資本準備金が393,599千円増
加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が924,149千円、資本準備金が894,149千円となっておりま
す。
また、2018 年３月26日 を払込期日とする自己株式40,000株の処分を行いました。この結果、その他資本剰余
金が130,965千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,726,226千円増加しました。これは
主に2018年11月５日に発行いたしました第５回新株予約権（行使価額修正条項・下限行使価額修正選択権及び
行使許可条項付）の権利行使に伴う新株式発行によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,874,866千円、資本準備金が5,844,866千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ロボット
調整額 損益計算書
ロボット トランス
その他
（注）１
（注）２ 計上額
アウトソー フォー RaaS事業 計
（注）３
シング事業 メーショ
ン事業
売上高
外部顧客への
2,350,037 3,114,955 71,776 5,536,769 297,949 － 5,834,718
売上高
セグメント間
の内部売上高 400 193,167 5,000 198,567 30,702 △ 229,269 －
又は振替高
2,350,437 3,308,122 76,776 5,735,336 328,651 △ 229,269 5,834,718
計
セグメント利益
389,652 205,997 △ 6,858 588,791 58,414 △ 89,988 557,216
又は損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,988千円は、主に各セグメントに配分していない全社費
用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３． セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ロボット
調整額 損益計算書
ロボット トランス
その他
（注）１
（注）２ 計上額
アウトソー フォー RaaS事業 計
（注）３
シング事業 メーショ
ン事業
売上高
外部顧客への
2,745,744 4,338,737 21,465 7,105,947 177,065 － 7,283,012
売上高
セグメント間
91,659 290,203 23,202 405,064 46,389 △ 451,453 －
の内部売上高
又は振替高
2,837,403 4,628,940 44,667 7,511,012 223,454 △ 451,453 7,283,012
計
セグメント利益
174,175 503,695 △ 162,831 515,039 70,687 △ 257,034 328,693
又は損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△257,034千円は、主に各セグメントに配分していない全社
費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３． セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
第２四半期連結会計期間より、従来「その他」事業に含まれていた「コンサルティング」事業の名称を
「RaaS事業」に変更しております。
（報告セグメントの変更）
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ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「RaaS事業」について、量的な重要性が増
したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセ
グメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に 基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1） １株当たり四半期純利益金額 6円14銭 0円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 317,318 38,384
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
317,318 38,384
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 51,681,356 55,982,752
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円63銭 0円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
4,695,352 7,178,399
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第５回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
（普通株式3,000,000株）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１． 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2018年３
月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前第３四半期累計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２． 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
ＲＰＡホールディングス 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉田 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている ＲＰＡホール
ディングス 株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１
日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 ＲＰＡホールディングス 株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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