株式会社マックハウス 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マックハウス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 北 原 久 巳
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 （百万円） 20,800 19,592 28,009
経常損失(△) （百万円） △ 258 △ 838 △ 1,147
四半期(当期)純損失(△) （百万円） △ 1,790 △ 1,275 △ 2,831
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － －
利益
資本金 （百万円） 1,617 1,617 1,617
発行済株式総数 （千株） 15,597 15,597 15,597
純資産額 （百万円） 11,455 8,991 10,414
総資産額 （百万円） 21,065 17,724 18,950
１株当たり四半期(当期)純損
（円） △ 116.75 △ 82.82 △ 184.60
失金額金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 10.00
自己資本比率 （％） 54.1 50.6 54.7
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) （円） △ 65.51 △ 31.35
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改
善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、食料品や日用品の値上、消費税率引き上げに
よる消費者マインドへの影響などにより、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で
推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企業
風土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の４つの改革に取り組んでまいりま
した。店舗運営改革においては、お客様と向き合うために、店舗作業の削減と効率化を図るとともに、安売り
に頼ることなく、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行っております。商品改革について
は、低価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲット・グレード・テイストの統一を図る
べく、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗開発の方向転換については、当社の登
録商標ブランド名である「ＮＡＶＹ®」と同一名の新業態「ＮＡＶＹ®」を10月にスタートしました。中型店舗
の新たなマーチャンダイジングとして、プライベートブランドである「ＮＡＶＹ®」の厳選したアイテムに加
え、コーディネートの幅を広げるナショナルブランドアイテムを多数揃えたショップを開発しました。また、
既存店舗店内の視認性、回遊性の向上を目的に、什器の低層化を実施しました。さらに、既存大型店舗の新た
なマーチャンダイジングとして、50坪前後のアウトドア・アスレジャー売場を店内に新設し、新たなお客様の
開拓を図りました。
当第３四半期累計期間における売上概況としては、創業30周年企画、モバイル会員様向け特典などの販促施
策がお客様に支持され、客数が増加しました。一方で、７月が低気温及び長梅雨、９月以降も高気温が続く
等、天候要因が販売に大きく影響しました。滞留在庫の処分に加え、季節商品の立ち上がりの遅れによる値引
きにより客単価が低下しました。
これらにより、既存店売上高は、前年同四半期比1.9％減、既存店客数は3.5％増、既存店客単価は5.2％減と
なりました。
また、当第３四半期累計期間末の店舗数は、９店舗の出店、25店舗の閉鎖により、382店舗（前年同四半期比
33店舗減）となりました。
利益面につきましては、商品改革に伴い、滞留在庫の早期処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切
な値下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回りました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、販売費を中心にコントロールしたことにより、販売費及び一
般管理費は前年同四半期比 8.5％減 となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における 売上高は19,592百万円 （ 前年同四半期比5.8％減 ）となりまし
た。また、 営業損失は893百万円 （ 前年同四半期は営業損失313百万円 ）、 経常損失は838百万円 （ 前年同四半期
は経常損失258百万円 ）、 四半期純損失は1,275百万円 （ 前年同四半期は四半期純損失1,790百万円 ）となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べ1,225百万円減少 し、 17,724百万円 となりまし
た。
流動資産は、 前事業年度末に比べ881百万円減少 し、 12,790百万円 となりました。これは主に 現金及び預金が
1,284百万円 、 商品が617百万円 それぞれ減少した一方で、 売掛金が1,103百万円 増加したこと等によるものであ
ります。
固定資産は、 前事業年度末に比べ344百万円減少 し、 4,933百万円 となりました。これは主に敷金及び保証金が
277百万円 、建物附属設備が 64百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べ197百万円増加 し、 8,732百万円 となりまし
た。
流動負債は、 前事業年度末に比べ248百万円増加 し、 5,937百万円 となりました。これは主に 支払手形及び買掛
金が384百万円 増加した一方で、 電子記録債務が238百万円 減少したこと等によるものであります。
固定負債は、 前事業年度末に比べ50百万円減少 し、 2,795百万円 となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べ1,423百万円減少 し、 8,991百万円 となり
ました。
これは主に、 四半期純損失を1,275百万円 、剰余金の配当153百万円を行ったこと等によるものであり、総資産
に占める自己資本比率は 50.6％ となり前事業年度末に比べ 4.1ポイント減 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 15,597,638 15,597,638 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 15,597,638 15,597,638 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年９月12日
新株予約権の数(個) 154（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 15,400
新株予約権の行使時の払込金額(円) １
自 2019年10月１日
新株予約権の行使期間
至 2049年９月30日
発行価格 454
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 227（注）２
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
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（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又
は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを
前提として算出した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時
点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が
生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社
の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時
は、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な
事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日
までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の取得事由
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承
認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主
総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)は、取締役
会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役
会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約
権を行使できるものとする。
②新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は
顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た
場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任さ
れた場合には行使できないものとする。
⑤2020年２月期の当社決算について不正会計による重大な財務諸表の修正が発生した場合、または当社のレ
ピュテーションに重大な損害が発生した場合、新株予約権の行使の可否については、各取締役毎の責任に
応じ、指名・報酬諮問委員会の決議をふまえ取締役会で決定する。
⑥新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株
予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする。)。
⑦新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権
を行使できるものとする。
⑧その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に
定めるところによる。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の
直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約件を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、(注)３及び(注)４の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の
取締役会で定める。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
自 2019年９月１日
－ 15,597,638 － 1,617 － 5,299
至 2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 192,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,390,900 153,909 －
単元未満株式 普通株式 14,438 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,597,638 － －
総株主の議決権 － 153,909 －
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都杉並区梅里
192,300 － 192,300 1.23
一丁目7番7号
株式会社マックハウス
計 － 192,300 － 192,300 1.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,203 4,918
売掛金 368 1,471
商品 6,661 6,043
前払費用 258 249
181 106
その他
流動資産合計 13,672 12,790
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 89 73
建物附属設備（純額） 1,017 952
構築物（純額） 9 14
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 115 180
リース資産（純額） 196 148
土地 194 194
1 23
その他
有形固定資産合計 1,624 1,587
無形固定資産
168 150
投資その他の資産
長期前払費用 106 86
敷金及び保証金 3,369 3,092
その他 13 19
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,485 3,195
固定資産合計 5,278 4,933
資産合計 18,950 17,724
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,883 3,267
電子記録債務 1,214 976
※ 149 ※ 107
ファクタリング債務
未払金 237 227
未払法人税等 84 68
未払費用 623 982
賞与引当金 64 16
ポイント引当金 58 28
店舗閉鎖損失引当金 62 39
資産除去債務 40 44
270 177
その他
流動負債合計 5,689 5,937
固定負債
退職給付引当金 1,601 1,616
転貸損失引当金 98 85
長期預り保証金 182 163
資産除去債務 743 754
繰延税金負債 71 73
148 100
その他
固定負債合計 2,845 2,795
負債合計 8,535 8,732
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 1,617
資本剰余金 5,299 5,299
利益剰余金 3,597 2,160
△ 153 △ 113
自己株式
株主資本合計 10,361 8,964
評価・換算差額等
1 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1 0
新株予約権 52 26
純資産合計 10,414 8,991
負債純資産合計 18,950 17,724
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 20,800 19,592
9,947 10,268
売上原価
売上総利益 10,853 9,324
販売費及び一般管理費 11,167 10,218
営業損失（△） △ 313 △ 893
営業外収益
受取利息 ▶ 3
受取家賃 237 226
63 57
その他
営業外収益合計 305 287
営業外費用
支払利息 1 0
不動産賃貸費用 206 201
41 30
その他
営業外費用合計 249 232
経常損失（△） △ 258 △ 838
特別損失
固定資産除却損 9 14
店舗閉鎖損失 － 6
減損損失 662 274
81 17
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 753 312
税引前四半期純損失（△） △ 1,011 △ 1,150
法人税、住民税及び事業税
126 122
652 2
法人税等調整額
法人税等合計 778 125
四半期純損失（△） △ 1,790 △ 1,275
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
税効果会計に係る会計基準の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 310 百万円 236 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 306 20.00 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 153 10.00 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △116円75銭 △82円82銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(百万円) △1,790 △1,275
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) △1,790 △1,275
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,336 15,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期累計期間並びに、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
鶴 見 寛
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マック
ハウスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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