株式会社京進 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福澤 一彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
（千円） 9,820,223 11,237,833 20,151,700
売上高
（千円） 550,411 366,893 499,952
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 265,522 122,683 491,610
期）純利益
（千円） 274,861 137,689 475,711
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,426,626 3,346,693 3,351,560
純資産額
（千円） 16,635,503 19,765,055 19,862,981
総資産額
（円） 32.04 15.76 61.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 20.6 16.9 16.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 823,541 1,010,076 1,225,539
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 570,361 △ 818,222 △ 2,150,950
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 295,021 △ 743,652 1,457,991
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,622,273 2,634,236 3,193,445
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期 純利益 又は
3.19 △ 7.19
（円）
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、株式を取得したことにより、株式会社ヒューマンライフを連結子会社にして
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移した
ものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。
教育・保育については、2020年度の大学入試制度改革の方針転換や幼児教育・保育の無償化などにより、社会的
関心が高まっております。また、高齢化社会の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要の拡大が続いてお
ります。
当社グループにおいては、長期的に発展し、時代の流れと社会の要請に対応するため、積極的な事業領域の拡大
を行っており、当社グループを安定的に支える教育サービスにとどまらず“人の一生に関わる「一生支援事業」を
展開する企業へ事業の拡大をすすめております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は11,237百万円（前年同期比14.4％増）となり、前年同期に比べ1,417百万
円増加しました。営業利益は354百万円（同34.1％減）となり、前年同期に比べ183百万円減少しました。経常利益
は366百万円（同33.3％減）となり、前年同期に比べ183百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は122百万円（同53.8％減）となり、前年同期に比べ142百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」や新学習指導要領に対応したプロ
グラム等により、少子化の環境の中でも2019年春の集客では生徒数が前年を上回りました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高5,582百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益
1,122百万円（同5.8％増）となりました。生徒数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）の増加（同
2.9％増、前年同期に比べ773人増加）により、増収増益となりました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパスで生徒数が増加し
増収となりました。国内10校の日本語学校を運営する日本語教育事業では、入管審査厳格化の影響で2019年夏の留
学生数が予定数を下回り利益が伸び悩みましたが、2019年秋以降回復しており、下半期は計画通りの学生数となる
見込みです。国際人材交流事業では、中国及びミャンマー国内で技能実習生や特定技能での就職を目指す人材に向
けた日本語教育を行っており、支払手数料等の費用減少により利益が改善しました。また、キャリア支援事業部に
おいては、2019年11月に人材紹介業を運営している株式会社ヒューマンライフを子会社化し、増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加（前年同期比24.7％増、前年同期に
比べ1,411人増加）により売上高1,689百万円（同36.6％増）となりましたが、各事業における費用増加の影響でセ
グメント損失169百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、72園の保育園を運営しており、園児数は計画通り推移しております。人件費増と2020年春
開園に向けた採用数の拡大による採用費の増加の影響で費用が増加しました。介護事業では出店及び補助金増によ
り、増収増益となりました。介護事業とのシナジー効果を見込んで2019年４月に子会社化した株式会社リッチへの
PMIを進めていく中で、内部統制の整備、人件費の見直しを行い費用が増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高3,963百万円（前年同期比27.1％増）、セ
グメント利益２百万円（前年同期は46百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、19,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しまし
た。流動資産は、4,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円減少しました。主な要因は、現金及び預
金の減少570百万円等です。固定資産は、15,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加しました。
有形固定資産は、10,455百万円（前連結会計年度末に比べ405百万円増加）となりました。主な要因は、建物及び
構築物（純額）の減少106百万円、建設仮勘定の増加577百万円等です。無形固定資産は、2,289百万円（前連結会
計年度末に比べ112百万円減少）となりました。主な要因は、のれんの減少90百万円等です。投資その他の資産
は、2,693百万円（前連結会計年度末に比べ127百万円増加）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加96
百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、16,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少しまし
た。流動負債は、7,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加しました。主な要因は、短期借入金
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の減少216百万円、未払金の増加275百万円、その他の増加102百万円等です。固定負債は、8,768百万円となり、
250百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少274百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しまし
た。主な要因は、利益剰余金の減少19百万円、その他有価証券評価差額金の増加５百万円、退職給付に係る調整累
計額の増加６百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から変わらず16.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより2,634百万円と
なり、前第２四半期連結会計期間末に比べ11百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益347百万円、減価償却費370百万円、のれん償
却額160百万円、未払金の増加218百万円、法人税等の支払額280百万円等が発生しました。この結果、営業活動に
よるキャッシュ・フローは、1,010百万円の収入（前年同期は823百万円の収入、前年同期に比べ186百万円の収入
増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出673百万円、敷金及び保証金の差入によ
る支出102百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、818百万円の支出（前年同
期は570百万円の支出、前年同期に比べ247百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額216百万円、長期借入れによる収入800百万円、長期
借入金の返済による支出1,144百万円、配当金の支払額141百万円が発生しました。この結果、財務活動による
キャッシュ・フローは、743百万円の支出（前年同期は295百万円の支出、前年同期に比べ448百万円の支出増加）
となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 商品取引業協会名
株式会社東京証券取引
8,396,000 8,396,000
普通株式 単元株式数100株
所市場第二部
8,396,000 8,396,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年９月１日～
－ 8,396,000 － 327,893 － 263,954
2019年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＴＣＫホールディング
京都市伏見区深草大亀谷岩山町163 2,806 36.05
ス
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ 427 5.49
京進社員持株会
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 342 4.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-１ 290 3.73
京進取引先持株会
254 3.27
立木 康之 京都市左京区
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
株式会社京都銀行
（常任代理人 資産管理サービ 208 2.67
（東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイラ
ス信託銀行株式会社）
ンドトリトンスクェアオフィスタワーＺ棟）
滋賀県大津市浜町１-38
株式会社滋賀銀行
（常任代理人 資産管理サービ 206 2.65
（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
ス信託銀行株式会社）
ンドトリトンスクェアオフィスタワーＺ棟）
200 2.57
石田 里実 奈良県奈良市
200 2.57
立木 七奈 京都市伏見区
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4
145 1.87
（常任代理人 モルガン・ス
４QA, U.K.
タンレーMUFG証券株式会社）
－ 5,080 65.25
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
610,200 － －
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 7,784,400 77,844 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,396,000 － －
発行済株式総数
－ 77,844 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
京都市下京区烏丸
通五条下る大坂町 610,200 － 610,200 7.27
株式会社 京進
382-１
－ 610,200 － 610,200 7.27
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
3,516,560 2,946,059
現金及び預金
617,088 661,868
売掛金
66,440 60,766
商品
15,942 16,573
貯蔵品
665,244 684,258
その他
△ 35,547 △ 42,430
貸倒引当金
4,845,728 4,327,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,271,599 5,165,102
2,780,657 2,779,904
土地
リース資産（純額） 1,653,802 1,622,769
324 577,388
建設仮勘定
343,756 310,029
その他（純額）
10,050,139 10,455,193
有形固定資産合計
無形固定資産
2,134,464 2,043,548
のれん
266,913 245,792
その他
2,401,377 2,289,340
無形固定資産合計
投資その他の資産
145,701 153,263
投資有価証券
830,013 851,463
繰延税金資産
1,411,909 1,508,693
敷金及び保証金
179,984 181,724
その他
△ 1,872 △ 1,721
貸倒引当金
2,565,735 2,693,423
投資その他の資産合計
15,017,253 15,437,958
固定資産合計
19,862,981 19,765,055
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
81,188 85,112
買掛金
3,000,000 2,783,940
短期借入金
1,356,569 1,345,917
1年内返済予定の長期借入金
72,833 74,550
リース債務
574,543 850,317
未払金
336,495 337,470
未払法人税等
1,012,301 998,735
前受金
114,519 123,810
賞与引当金
4,540 8,509
資産除去債務
939,739 1,041,896
その他
7,492,732 7,650,260
流動負債合計
固定負債
4,561,010 4,286,600
長期借入金
リース債務 1,777,869 1,755,151
1,690,964 1,752,192
退職給付に係る負債
200,384 210,232
役員退職慰労引当金
243,031 242,294
資産除去債務
463,193 429,392
繰延税金負債
82,231 92,236
その他
9,018,687 8,768,101
固定負債合計
16,511,420 16,418,361
負債合計
純資産の部
株主資本
327,893 327,893
資本金
263,954 263,954
資本剰余金
3,447,122 3,427,248
利益剰余金
△ 695,920 △ 695,920
自己株式
3,343,049 3,323,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,029 35,490
その他有価証券評価差額金
50,505 53,517
為替換算調整勘定
△ 72,024 △ 65,489
退職給付に係る調整累計額
8,511 23,517
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 3,351,560 3,346,693
19,862,981 19,765,055
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
※１ 9,820,223 ※１ 11,237,833
売上高
7,442,675 8,687,712
売上原価
売上総利益 2,377,548 2,550,120
※２ 1,839,131 ※２ 2,195,142
販売費及び一般管理費
538,416 354,978
営業利益
営業外収益
408 917
受取利息
1,735 1,794
受取配当金
4,622 －
為替差益
－ 479
貸倒引当金戻入額
53,165 65,001
補助金収入
14,311 18,755
雑収入
74,244 86,948
営業外収益合計
営業外費用
60,075 64,763
支払利息
－ 8,668
為替差損
122 －
貸倒引当金繰入額
209 1,333
持分法による投資損失
1,842 269
雑損失
62,250 75,033
営業外費用合計
550,411 366,893
経常利益
特別利益
－ 189
投資有価証券売却益
－ 189
特別利益合計
特別損失
13,599 12,432
減損損失
0 55
固定資産除却損
5,189 －
投資有価証券評価損
－ 7,000
訴訟関連損失
18,788 19,488
特別損失合計
531,622 347,594
税金等調整前四半期純利益
321,240 285,365
法人税、住民税及び事業税
△ 55,140 △ 60,453
法人税等調整額
266,100 224,911
法人税等合計
265,522 122,683
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 265,522 122,683
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
265,522 122,683
四半期純利益
その他の包括利益
△ 52 5,460
その他有価証券評価差額金
6,206 2,910
為替換算調整勘定
3,706 6,534
退職給付に係る調整額
△ 520 101
持分法適用会社に対する持分相当額
9,338 15,006
その他の包括利益合計
274,861 137,689
四半期包括利益
（内訳）
274,861 137,689
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
531,622 347,594
税金等調整前四半期純利益
290,591 370,994
減価償却費
13,599 12,432
減損損失
111,639 160,210
のれん償却額
10,266 11,765
長期前払費用償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,633 70,628
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,287 9,847
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,184 8,778
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,559 6,684
△ 2,144 △ 2,711
受取利息及び受取配当金
60,075 64,763
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 5,189 －
0 55
固定資産除却損
△ 53,165 △ 65,001
補助金収入
持分法による投資損益（△は益） 209 1,333
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,481 △ 42,917
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,362 5,008
前受金の増減額（△は減少） 69,076 △ 1,585
仕入債務の増減額（△は減少） △ 668 9,140
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 40,518 44,179
未払金の増減額（△は減少） 28,981 218,803
未払費用の増減額（△は減少） 100,787 65,171
△ 71,607 33,533
その他
1,071,480 1,328,708
小計
1,772 2,673
利息及び配当金の受取額
△ 60,309 △ 64,727
利息の支払額
△ 216,011 △ 280,249
法人税等の支払額
26,609 23,671
補助金の受取額
823,541 1,010,076
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,400 △ 26,400
定期預金の預入による支出
－ 37,265
定期預金の払戻による収入
△ 39,999 －
有価証券の取得による支出
△ 290,161 △ 673,418
有形固定資産の取得による支出
△ 25,213 △ 20,886
無形固定資産の取得による支出
△ 22,013 △ 102,778
敷金及び保証金の差入による支出
5,179 2,632
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 160,735 △ 6,942
支出
△ 11,061 △ 30,205
長期前払費用の取得による支出
△ 2,940 △ 1,600
資産除去債務の履行による支出
2,984 4,110
その他
△ 570,361 △ 818,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 △ 216,060
1,260,000 800,000
長期借入れによる収入
△ 628,091 △ 1,144,853
長期借入金の返済による支出
△ 31,055 △ 40,887
リース債務の返済による支出
△ 418,555 －
自己株式の取得による支出
△ 77,319 △ 141,851
配当金の支払額
△ 295,021 △ 743,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,105 △ 7,410
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,735 △ 559,209
2,663,008 3,193,445
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,622,273 ※ 2,634,236
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ヒューマンライフの全株式を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年６月１日 至 2019年11月30日）
※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ご
との売上高に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
広告宣伝費 248,828 千円 291,493 千円
給与手当
510,956 613,249
のれん償却額
111,639 160,210
退職給付費用
28,796 32,683
役員退職慰労引当金繰入額
9,287 9,847
賞与引当金繰入額
14,219 13,080
貸倒引当金繰入額
5,435 7,165
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 2,918,483千円 2,946,059千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △296,209 △311,823
現金及び現金同等物 2,622,273 2,634,236
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年８月23日
普通株式 77,852 9.28 2018年５月31日 2018年８月24 日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式383,700株の取得を行いました。この取得等の
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が418,555千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が420,004千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年８月22日
普通株式 142,556 18.31 2019年５月31日 2019年８月23 日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業
(注)２
売上高
5,464,391 1,236,723 3,119,108 9,820,223 － 9,820,223
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
5,464,391 1,236,723 3,119,108 9,820,223 － 9,820,223
計
セグメント利益又は損
1,060,774 △ 6,913 46,920 1,100,781 △ 562,364 538,416
失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△562,364千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△599,520千円及びその他の調整額37,156千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業
(注)２
売上高
5,582,837 1,689,667 3,963,406 11,235,912 1,920 11,237,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
5,582,837 1,689,667 3,963,406 11,235,912 1,920 11,237,833
計
セグメント利益又は損
1,122,221 △ 169,401 2,479 955,300 △ 600,322 354,978
失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△600,322千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△654,518千円及びその他の調整額54,196千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年３月１日付にて行った組織変更に伴い、前連結会計年度より調整額に含まれていた「株式会社アル
ファビート」を「語学関連事業」セグメントに含めて開示しております。
なお、 前第２四半期連結累計期間 のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 32円04銭 15円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
265,522 122,683
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
265,522 122,683
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,286,195 7,785,742
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社 京 進
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 篤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の
2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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