ＳＦＰホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＦＰホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＦＰホールディングス株式会社(E31029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 ＳＦＰホールディングス株式会社
【英訳名】 SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号
【電話番号】 03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地
【電話番号】 044-750-7154
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 27,856,488 29,679,470 37,751,321
経常利益 (千円) 2,154,399 2,102,695 3,221,694
親会社株主に帰属する
(千円) 1,293,517 1,188,121 1,955,424
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,292,456 1,193,644 1,946,599
純資産額 (千円) 14,912,010 16,105,578 15,566,092
総資産額 (千円) 20,497,907 22,406,905 22,585,617
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.00 46.15 75.68
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.90 46.09 75.54
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.7 71.9 68.9
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.35 9.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、2019年３月１日付で株式会社ジョー・スマイルの全株式、2019年７月１日付で株式会社クルークダイニング
の99.8％の株式を取得し、新たに連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続いたもの
の、米中通商問題の影響による中国景気の鈍化、欧州における政治・経済の不安定化などを受けて世界経済の減退
が懸念されるほか、日韓関係や香港の治安情勢の悪化もあって、先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、10月に発生した大型台風の影響で、同月すべての業態で売上が前年を下回ったもの
の、その他の期間については前年を上回り概ね堅調に推移しております。当社グループが主として展開する居酒屋
業態につきましては、労働力不足を受けた人件費の上昇、軽減税率の対象となる持帰り商品をめぐる他業態との顧
客獲得競争の激化等により依然として厳しい状況にあり、当第３四半期連結累計期間は各月ともに売上が前年を下
回って推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基
づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、新しい戦略である「ＳＦＰフードアライ
アンス構想」の展開を積極的に進めてまいりました。
鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を「いち五郎」からの業態転換により１店舗出店いたしました。一方
で、「鳥良」を１店舗、「鳥良商店」を２店舗退店し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は73店舗となり
ました。その結果、鳥良事業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,689 百万円（前年同期比 2.7％
減 ）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の既存店11店舗の改装を進めるとともに、「磯丸水産」を５店舗出店し
たほか、福岡県にフランチャイズ店を１店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」を３店舗退店いたしまし
た。その結果、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営123店舗、フランチャイズ11店舗となり、磯丸事業
部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は 17,114 百万円（前年同期比 2.6％増 ）となりました。
その他部門においては、「いち五郎食堂」から「五の五」へ１店舗、「いち五郎」から「鳥良商店」へ１店舗を
業態転換したほか、「いち五郎」を１店舗退店し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は31店舗となりまし
た。その結果、その他部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,529 百万円（前年同期比 8.2％増 ）とな
りました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「前川水軍」等の19店舗
の運営に継続して取り組むとともに、「山賊前川」から「前川水軍」へ１店舗、「前川開拓団」と「前川水軍」各
１店舗を「鳥の海とん」へ業態転換いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「からあげセンター」等
の21店舗（うち、フランチャイズ店が２店舗）の運営に継続して取り組むとともに、「長野といえば、バニクカイ
カン」を１店舗出店いたしました。一方で、「いいやま食事処あたご亭」と「豚のさんぽ」を各１店舗退店いたし
ました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,345 百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、店舗の減損損失 245百万円 を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は直営265店舗、フランチャイズ13店舗となり、当第３四半
期連結累計期間における当社グループの売上高は 29,679百万円 （前年同期比6.5％増） となりました。この間、出店
及び業態転換にかかる費用が減少したものの、10月の大型台風による影響や事業拡大に伴う新規オフィスの開設も
あって、営業利益は 1,821百万円 （前年同期比4.7％減） 、経常利益は 2,102百万円 （前年同期比2.4％減） 、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 1,188百万円 （前年同期比8.1％減） となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 178百万円減少 し、 22,406百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,298百万円減少 し、 8,002百
万円 となりました。これは主に、売掛金が 470百万円増加 した一方で、現金及び預金が 1,831百万円減少 したことに
よるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,119百万円増加 し、 14,404百
万円 となりました。これは主に、無形固定資産が 1,034百万円 、投資その他の資産が 183百万円増加 したことによる
ものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,298百万円減少 し、 4,732百
万円 となりました。これは主に、買掛金が 240百万円増加 した一方で、短期借入金が 990百万円 、未払法人税等が 474
百万円減少 したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 580百万円増加 し、 1,568百万
円 となりました。これは主に、長期借入金が 204百万円 、資産除去債務が 135百万円 、その他固定負債が 148百万円増
加 したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 539百万円増加 し、 16,105百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が 518百万円増加 したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融
商品取引業協会名
(2019年11月30日) (2020年１月14日)
完全議決権株式で、権利内
容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
普通株式 25,774,689 25,774,689 における標準となる株式で
(市場第一部)
す。なお、単元株式数は
100株です。
計 25,774,689 25,774,689 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
15,000 25,774,689 2,512 542,377 2,512 542,377
2019年11月30日(注)
（注）新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,569 ―
25,756,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,689
発行済株式総数 25,759,689 ― ―
総株主の議決権 ― 257,569 ―
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
ＳＦＰホールディングス 東京都世田谷区玉川
100 ― 100 0.00
株式会社 二丁目21番１号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,204,432 6,373,298
売掛金 356,053 826,557
原材料及び貯蔵品 124,386 146,299
616,103 656,245
その他
流動資産合計 9,300,976 8,002,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,731,492 11,607,287
減価償却累計額 △ 4,295,162 △ 5,149,659
建物及び構築物（純額） 6,436,329 6,457,627
土地 － 19,148
建設仮勘定 8,577 1,065
その他 2,901,618 3,115,347
減価償却累計額 △ 1,905,591 △ 2,250,657
996,027 864,689
その他（純額）
有形固定資産合計 7,440,934 7,342,532
無形固定資産
のれん 1,116,599 2,137,389
20,065 33,880
その他
無形固定資産合計 1,136,665 2,171,269
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,935,868 4,133,999
その他 779,673 765,201
△ 8,500 △ 8,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,707,041 4,890,701
固定資産合計 13,284,641 14,404,503
資産合計 22,585,617 22,406,905
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 908,422 1,149,419
短期借入金 1,000,000 10,000
1年内償還予定の社債 － 6,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 79,840
未払法人税等 630,618 155,681
賞与引当金 488,141 307,327
株主優待引当金 107,668 57,333
店舗閉鎖損失引当金 7,200 17,687
資産除去債務 5,775 40,163
2,873,615 2,909,128
その他
流動負債合計 6,031,442 4,732,582
固定負債
社債 － 73,000
長期借入金 － 204,102
退職給付に係る負債 207,740 227,014
資産除去債務 554,108 689,837
226,233 374,790
その他
固定負債合計 988,082 1,568,744
負債合計 7,019,525 6,301,326
純資産の部
株主資本
資本金 534,840 542,377
資本剰余金 5,890,894 5,898,431
利益剰余金 9,147,918 9,666,681
△ 149 △ 295
自己株式
株主資本合計 15,573,502 16,107,195
その他の包括利益累計額
△ 7,410 △ 1,858
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,410 △ 1,858
非支配株主持分 － 242
純資産合計 15,566,092 16,105,578
負債純資産合計 22,585,617 22,406,905
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 27,856,488 29,679,470
7,943,641 8,670,490
売上原価
売上総利益 19,912,847 21,008,980
販売費及び一般管理費 18,001,768 19,187,479
営業利益 1,911,078 1,821,501
営業外収益
協賛金収入 212,006 221,053
保険解約返戻金 － 37,628
54,858 53,988
その他
営業外収益合計 266,864 312,671
営業外費用
支払利息 242 2,563
支払手数料 4,000 858
不動産賃貸原価 11,625 11,625
7,676 16,430
その他
営業外費用合計 23,543 31,476
経常利益 2,154,399 2,102,695
特別利益
－ 65,543
受取補償金
特別利益合計 － 65,543
特別損失
減損損失 108,317 245,750
店舗閉鎖損失 8,048 22,915
6,840 17,687
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 123,206 286,353
税金等調整前四半期純利益 2,031,193 1,881,885
法人税、住民税及び事業税
614,810 667,087
122,864 26,705
法人税等調整額
法人税等合計 737,675 693,792
四半期純利益 1,293,517 1,188,093
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,293,517 1,188,121
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 1,293,517 1,188,093
その他の包括利益
△ 1,061 5,551
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,061 5,551
四半期包括利益 1,292,456 1,193,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,292,456 1,193,673
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 28
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において株式会社ジョー・スマイルの株式を取得したため、また、第２四半期連結会
計期間において株式会社クルークダイニングの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 943,574 千円 955,421 千円
のれんの償却額 205,089 千円 254,425 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 376,736 13.00 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月12日
普通株式 334,485 13.00 2018年８月31日 2018年11月16日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により2018年３月13日付で自己株式3,250,081株を
取得し、2018年３月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月22日付で自己株式3,767,581株の消却を実施いた
しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,681,275千円、自己株式が1,083,611
千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において、資本剰余金が5,890,894千円、自己株式が88千円となっており
ます。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 334,484 13.00 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 334,873 13.00 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
50円00銭 46円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,293,517 1,188,121
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,293,517 1,188,121
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,871,465 25,745,159
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
49円90銭 46円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 48,432 35,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・ 334,873千円
(２)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13円
(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2019年11月15日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っておりま
す。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
ＳＦＰホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホール
ディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１
日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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