株式会社ベクトル 四半期報告書 第28期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社ベクトル(E26428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西江 肇司
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（千円） 21,222,146 27,778,150 30,141,303
売上高
（千円） 2,761,726 2,921,821 3,020,316
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,182,659 154,998 28,964
期）純利益
（千円） 1,069,075 70,012 11,588
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,790,310 13,056,405 12,738,858
純資産額
（千円） 27,979,896 25,388,987 26,908,483
総資産額
（円） 25.59 3.28 0.63
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 24.98 3.26 0.61
（当期）純利益
（％） 40.7 41.1 38.2
自己資本比率
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
3.92 17.50
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、 主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、ダイレクトマーケティング事業において株式会社プレミアムコスメを設立したた
め、また、その他事業においてSoVeC株式会社を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、ＰＲ事業においてHawaii Select Limitedを清算したため、連結の範囲から除外し
ております。
当第３四半期連結会計期間より、その他事業において 株式会社ダズル及び株式会社オーバンの全株式を売却した
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2019年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社35社並びに関連会社８社の合計44社で構
成されることになりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの
名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連 結累計期間において 、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当 第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調
が継続しているものの、米中貿易摩擦や欧州の政治リスクなどの不安定な国際情勢から、先行き不透明な状況が続き
ました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサー
ビスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
新たなサービスの一つとして2019年４月から開始した、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイ
ネージサービスにおいては、広告出稿が好調に推移しております。また、2019年12月にはタクシーサイネージ事業の
ノウハウを活かし、新たにDOOH（Digital Out of Home:デジタル屋外広告）事業に参入し、屋外大型ビジョンで最も
人気の高い渋谷の２ビジョンにてサービス提供を開始しております。
当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業については、引き続き事
業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階ではありますが、その効果が着実に表われ、当第３四半期連結会計期間
においては、四半期黒字化を達成し、当社グループの業績に貢献する要因となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 27,778百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益は2,266百万
円（前年同期比4.2％増）、経常利益は2,921百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
154百万円（前年同期比86.9％減）となりました。
また、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）に関連して、出資
先に対してＰＲおよびIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、 AI CROSS株式会社が2019年10月８日
に、株式会社ウィルズが2019年12月17日に、株式会社BuySell Technologiesが2019年12月18日に、いずれも東京証券
取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 また、当第３四半期連結会計期間
より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを提供しております。 当社グループ
は、 コンサルティング等を通じてＰＲサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスを展開するとともに、積
極的に人員を増強し、グループ全体としての成長を図りましたが、新規事業への投資および管理体制の強化などによ
り販管費が増加したこと、制作部隊を抱える一部の子会社の収益性が低下したことにより、営業利益については前年
同期比で減益となりました。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は13,438百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は1,505百万円（前年同
期比3.3％減）となりました。
・ プレスリリース 配信事業
株式会社PR TIMESが手掛ける プレスリリース 配信事業においては、 プレスリリース 配信サイト「PR TIMES」をはじ
めとした多数のWebサイトに プレスリリース を配信・掲載し、2019年11月には利用企業社数が34,000社を突破しまし
た。
以上の結果、 プレスリリース 配信事業における売上高は2,165百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は525百万
円（ 前年同期比 28.0％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
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株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習
慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸
ば しましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさら
なる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,440百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は270百万
円（前年同期比13.2％減）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッ
ドC」の販売が好調であり、 売上高は順調に推移しておりますが、当第３四半期連結会計期間において、さらなる収
益拡大に向け、新商品への広告を積極的に投下したことにより営業利益に関しては、前年同期比で減益となりまし
た。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は6,306百万円（前年同期比43.0％増）、営業利益は
304百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等によ
る業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりましたが、
一部のSEOメディアにおいて収益性が低下したこと、新たな収益源を確保するために新規事業への先行投資を行った
ことにより、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、メディア事業における売上高は668百万円（前年同期比23.1％減）、営業損失は227百万円（前年同期
は224百万円の営業損失）となりました。
・ HR事業
当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社
あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将
来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第３四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直
しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削
減等のリストラクチャリングに取り組みました。当第３四半期連結会計期間においては、リストラクチャリングの効
果が表れ、四半期黒字化を達成しました。
以上の結果、HR事業における売上高は3,032百万円（前年同期比165.2％増）、営業損失は586百万円（前年同期は
263百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,519百万円減少し、25,388百万円となり
ました。
流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は14,916百万円と前連結会計年度末に比べ356百万円
の増加となりました。これは、営業投資有価証券が257百万円減少、貸倒引当金が274百万円増加した一方で、受取手
形及び売掛金が1,220百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は10,472百万円と前連結会計年度末に比べ1,876百万
円の減少となりました。これは、リース資産が430百万円増加した一方で、のれんが1,072百万円、投資有価証券が
1,310百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少し、12,332百万円となりま
した。
流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は8,375百万円と前連結会計年度末に比べ1,535百万円
の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が396百万円増加した一方で、短期借入金が2,267百万円減少した
ことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は3,957百万円と前連結会計年度末に比べ301百万円の
減少となりました。これは、社債が604百円増加した一方で、長期借入金が978百万円減少したことが主な要因となり
ます。
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(純資産の部)
純資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は13,056百万円と前連結会計年度末に比べ317百万円の
増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が422百万円減少した一方で、資本金が299百万円、資本剰余
金が158百万円、利益剰余金が154百万円、非支配株主持分が173百万円増加したことが主な要因となります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
( ▶ ) 研究開発活動
該当事項はありません。
( 5 )資本の財源と資金の流動性にかかる情報
当社グループにおける主な資金需要は、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金となりま
す。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。当第３
四半期連結会計期間末における現金及び預金は6,019百万円、短期借入金は1,797百万円、長期借入金（１年内返済予
定を含む）は3,654百万円、社債（１年内償還予定を含む）は842百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 47,936,100 47,936,100
（市場第一部） 100株
計 47,936,100 47,936,100 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
（株）
2019年９月１日～
－
－ 47,936,100 2,880,131 － 2,840,131
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 261,900 － －
476,680
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,668,000 －
6,200 －
単元未満株式 普通株式 －
発行済株式総数 47,936,100 － －
総株主の議決権 － 476,680 －
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合(％)
東京都港区赤坂
株式会社ベクトル 261,900 － 261,900 0.55
四丁目15番１号
－
計 261,900 － 261,900 0.55
（注）当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
6,063,288 6,019,271
現金及び預金
5,028,115 6,248,600
受取手形及び売掛金
874,410 617,388
営業投資有価証券
424,895 739,841
商品及び製品
112,562 281,598
未成業務支出金
2,200,509 1,428,721
その他
△ 144,268 △ 419,162
貸倒引当金
14,559,514 14,916,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
419,365 433,460
建物及び構築物
13,303 8,095
機械装置及び運搬具
535,556 600,462
工具器具備品
160,934 591,750
リース資産
△ 607,811 △ 768,857
減価償却累計額
521,347 864,912
有形固定資産合計
無形固定資産
3,735,225 2,663,141
のれん
494,763 537,334
ソフトウエア
246,031 284,629
その他
4,476,019 3,485,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,174,380 4,864,053
投資有価証券
722,981 869,925
敷金及び保証金
399,095 244,270
繰延税金資産
75,772 144,461
その他
△ 20,628 -
貸倒引当金
7,351,601 6,122,709
投資その他の資産合計
12,348,968 10,472,727
固定資産合計
26,908,483 25,388,987
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
1,038,389 1,434,425
支払手形及び買掛金
※１ , ※３ 4,065,497 ※１ , ※３ 1,797,810
短期借入金
※３ 1,078,317 ※３ 747,474
1年内返済予定の長期借入金
10,000 198,000
1年内償還予定の社債
30,739 179,596
リース債務
1,001,668 889,938
未払法人税等
213,312 284,024
賞与引当金
68,700 -
株主優待引当金
2,404,293 2,844,046
その他
9,910,918 8,375,315
流動負債合計
固定負債
※３ 3,885,405 ※３ 2,906,545
長期借入金
40,000 644,000
社債
80,719 319,798
リース債務
154,412 2,439
繰延税金負債
98,168 84,484
その他
4,258,705 3,957,266
固定負債合計
14,169,624 12,332,581
負債合計
純資産の部
株主資本
2,580,425 2,880,131
資本金
2,611,437 2,770,253
資本剰余金
4,793,817 4,948,815
利益剰余金
△ 259,778 △ 259,780
自己株式
9,725,901 10,339,420
株主資本合計
その他の包括利益累計額
540,333 117,768
その他有価証券評価差額金
23,080 △ 17,073
為替換算調整勘定
563,413 100,695
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 198,811 191,608
2,250,732 2,424,680
非支配株主持分
12,738,858 13,056,405
純資産合計
26,908,483 25,388,987
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 21,222,146 27,778,150
7,979,167 9,961,594
売上原価
13,242,979 17,816,556
売上総利益
11,066,690 15,549,651
販売費及び一般管理費
2,176,288 2,266,904
営業利益
営業外収益
19,240 16,090
受取利息及び配当金
659,942 1,376,782
投資有価証券売却益
321,670 45,146
投資事業組合運用益
44,720 48,216
その他
1,045,574 1,486,235
営業外収益合計
営業外費用
30,803 41,501
支払利息
7,610 9,964
為替差損
貸倒引当金繰入額 14,236 15,622
2,921 46,929
投資事業組合運用損
240,665 513,582
投資有価証券評価損
48,386 155,316
持分法による投資損失
115,512 48,401
その他
460,136 831,318
営業外費用合計
2,761,726 2,921,821
経常利益
特別利益
- 21,694
固定資産売却益
4,512 －
負ののれん発生益
111,687 －
段階取得に係る差益
16,858 29,727
持分変動利益
－ 1,259
子会社清算益
－ 98,753
関係会社株式売却益
133,058 151,435
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 20,617 10,134
344 －
関係会社株式売却損
9,942 －
リース解約損
16,278 483,776
減損損失
－ 197,892
事業整理損
－ 8,065
事務所移転費用
47,182 699,868
特別損失合計
2,847,602 2,373,387
税金等調整前四半期純利益
1,392,571 1,841,102
法人税等
1,455,031 532,285
四半期純利益
272,371 377,287
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,182,659 154,998
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,455,031 532,285
四半期純利益
その他の包括利益
△ 385,635 △ 422,564
その他有価証券評価差額金
△ 319 △ 25,818
為替換算調整勘定
－ △ 13,890
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 385,955 △ 462,273
その他の包括利益合計
1,069,075 70,012
四半期包括利益
（内訳）
796,703 △ 307,719
親会社株主に係る四半期包括利益
272,371 377,732
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、Hawaii Select Limitedを清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社プレミアムコスメ及びSoVeC株式会社を設立したため、持分法適用の範囲
に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ダズル及び株式会社オーバンの全株式を売却したため、持分法適用の
範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第３四半期連結会計期間末において取引銀行15行
と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
当座貸越極度額及びコミットメント
7,350,000千円 7,450,000千円
ライン契約の総額
借入実行残高 4,009,000 1,719,000
差引額 3,341,000 5,731,000
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
㈱Payment Technology
550,000千円 1,483,333千円
※３．財務制限条項
(1) 当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約(前連結会計年度末借入残高 3,539,900千円、当第
３四半期連結会計期間末借入残高 3,146,600千円）について以下の財務制限条項が付されております。
(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月
に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上
に維持すること。
(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書上の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営
業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額
で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2) 当社子会社の㈱あしたのチームは、取引銀行３行とのシンジケーション方式のコミットメントライン契約（前
連結会計年度末借入残高 700,000千円、当第３四半期連結会計期間末借入残高 600,000千円）について以下の財務制
限条項が付されております。
(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月に終了した決
算期の末日における純資産の部の金額の75％の金額以上または当該決算期の直前の決算期の末日における純資産
の部の金額の75％の金額以上のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、2020年２月期においては、
2019年２月に終了した決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の100％の金額以上に
維持すること。
(ロ) 各年度の決算期における借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 174,999千円 312,332千円
のれんの償却額 646,840 675,911
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月24日
普通株式 276,264 ６ 2018 年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による資本金415,817千円、資本剰余金415,817千
円の増加、及び連結子会社である株式会社メディコマの株式の追加取得による資本剰余金428,349千円の減少が
主な要因となり、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,580,425千円、資本剰余金が2,615,630千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本
金が2,880,131千円、資本剰余金が2,770,253千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ダイレクト
プレスリリー ビデオリリー
ＰＲ事業 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業 ス配信事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 12,184,453 1,546,265 1,075,903 4,410,264 771,949 1,143,360 21,132,197
セグメント間の内部売上
93,440 144,300 202,695 - 97,375 105 537,916
高又は振替高
計
12,277,893 1,690,565 1,278,598 4,410,264 869,325 1,143,465 21,670,113
セグメント利益又は損失
1,557,764 410,422 311,845 327,141 △ 224,047 △ 263,456 2,119,670
（△）
（単位：千円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 89,949 21,222,146 - 21,222,146
セグメント間の内部売上
272,532 810,448 △ 810,448 -
高又は振替高
計 362,481 22,032,595 △ 810,448 21,222,146
セグメント利益又は損失
57,041 2,176,711 △ 423 2,176,288
（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク
事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△423千円は、セグメント間取引消去△423千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて15,074千円、「ビデオリリース配信事
業」セグメントにおいて1,204千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「 メディア事業」セグメントにおいて、 第２四半期連結会計期間から ラグル株式会社を、「HR事業」セグメント
において株式会社あしたのチームを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半
期連結累計期間においては2,667,913千円であります。
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四半期報告書
２．当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
（1） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ダイレクト
プレスリリー ビデオリリー
ＰＲ事業 マーケティン メディア事業 HR事業 計
ス配信事業 ス配信事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高
13,223,523 2,028,688 1,228,673 6,297,424 507,297 3,030,924 26,316,533
セグメント間の内部売上
215,337 136,734 211,870 8,776 160,899 1,340 734,958
高又は振替高
計 13,438,861 2,165,422 1,440,544 6,306,201 668,197 3,032,264 27,051,491
セグメント利益又は損失
1,505,643 525,152 270,574 304,938 △ 227,743 △ 586,817 1,791,748
（△）
（単位：千円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高
1,461,616 27,778,150 - 27,778,150
セグメント間の内部売上
415,205 1,150,163 △ 1,150,163 -
高又は振替高
計
1,876,822 28,928,314 △ 1,150,163 27,778,150
セグメント利益又は損失
478,039 2,269,788 △ 2,883 2,266,904
（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク
事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,883千円は、セグメント間取引消去△2,883千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当第３四半期連結会計期間より、「ニュースリリース配信事業」としていた報告セグメント名称を「プレスリ
リース配信事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響
はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しておりま
す。
（2） 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来ＰＲ事業に区分していた㈱スマートメディア及びラグル㈱はメディア事業、㈱
ニューステクノロジーは「その他」としております。また、「その他」に区分していた㈱あしたのチーム及びその子
会社４社はHR事業としております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期
間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
( 固定資産に係る重要な減損損失 )
「ビデオリリース配信事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった特許権について減損損失を計
上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において30,416千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 25円59銭 ３円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,182,659 154,998
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,182,659 154,998
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,221,030 47,326,676
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円98銭 ３円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 1,116,734 272,112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
本橋 隆夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
トルの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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