株式会社メディア工房 四半期報告書 第23期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディア工房 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社メディア工房
【英訳名】 Media Kobo,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長沢 一男
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目２番６号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目２番６号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年８月31日
売上高
(千円) 509,091 450,965 1,943,617
経常利益 (千円) 16,762 1,000 40,542
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 19,648 △ 4,764 22,552
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 17,313 △ 3,976 4,617
純資産額 (千円) 1,412,500 1,344,043 1,348,019
総資産額 (千円) 2,764,374 2,878,372 3,087,321
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 1.92 △ 0.47 2.23
益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.1 46.6 43.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、メ
ディア事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る
位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社及び連結子会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションを
中心に企画・制作・配信しております。また、LINE（注１）向けにお悩み鑑定を、 ISP (注２)、各移動体通信事業
者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展
開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。
(2) ゲームコンテンツ事業
連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信並びにソー
シャルゲームのセカンダリー事業を行っております。
(3) メディア事業
当社が、サイトを運営しております。
(4) その他
当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては特に、VRやMR
（注３,４）を使用した新たなコミュニケーションツールの開発を行う他、連結子会社と連携し、医療ツーリズム、
越境eコマースを始めとする各種インバウンド事業を企画推進しております。
(注) １．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
３．VR：Virtual Reality 仮想現実
４．MR：Mixed Reality 複合現実
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税による消費減退
リスクや頻発する自然災害等により、景気後退入りへの警戒が高まりつつあり、経営環境は、依然として厳しい状
況となりました。また、国外においても、米中貿易摩擦等に起因する中国経済の成長鈍化や、英国のＥＵ離脱問題
等による経済動向と政策の不確実性により、世界的に先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは、既存事業の成長促進と新たな収益基盤の構築のため、全事業にわたり継
続的な投資とシステム開発を行ってまいりました。これまでの利益剰余金及び借入を原資として、各投資及び開発
は進捗いたしましたが、一部既存事業の収益の伸び悩みが影響し、前年同期比減少で着地いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 450百万円 (前年同期比 11.4％減 )、
営業利益 3百万円 (前年同期比 64.0％減 )、経常 利益1百万円 (前年同期比 94.0％減 )、親会社株主に帰属する四半期純
損失4百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 19百万円 )となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 占いコンテンツ事業
当社では占いコンテンツ事業を、 ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向け
に主にインターネット回線上で占いコンテンツを企画・制作・配信する占いコンテンツサービス（以下「占いコ
ンテンツサービス」といいます。）と、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴
とした One to One サービス（以下「One to One サービス」といいます。）の２つに分けております。占いコン
テンツサービスでは、引き続きレコメンド機能開発・実装をはじめとしたユーザビリティ向上の施策を進めてま
いりましたが、依然として会員数減少やコンテンツの短命化が影響し、収益ともに減少しております。一方で、
One to One サービスについては、個別的な対応を求めるユーザー傾向の高まりに伴い、引き続き売上収益ともに
増加し、占いコンテンツサービスの収益減少を下支えました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は 389百万円 (前年同期比 8.7％
減 )、営業利益 127百万円 (前年同期比 3.2％減 )となりました。
② ゲームコンテンツ事業
当社グループのゲームコンテンツ事業は子会社「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクト
リー」の２社でゲーム配信及び運営を行っておりますが、ブルークエストに関しては、収益性の観点から事業規
模を縮小しており、収益のほとんどは、ルイスファクトリーによるものとなっております。当第１四半期連結累
計期間においては、株式会社SQ（代表取締役 松本恒彦）との協業のもと、特に新規自社タイトル（注）の制作
に注力してまいりました。一方で、制作を支える収益については、前事業年度におけるセカンダリー運営タイト
ル売却による運営数減少及び運営期間の長期化による収益性低下により、前年同期比減少となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は 31百万円 (前年同期比 51.9％
減 )、営業 損失3百万円 (前年同期は営業 利益3百万円 )となりました。
（注）本報告書提出日現在リリース済みとなっております。（『コスプリ！』2019年12月リリース）
③ メディア事業
メディア事業においては、AIを生かしたサイトの運営を行っております。当第１四半期連結累計期間において
は、既存メディアの運用の他、新規メディア１本を制作・リリースいたしました。検索エンジンのアルゴリズム
変更の影響を受け月次収益が予測を下振れる月も発生しましたが、前年同期と比較して既存メディアの運営が安
定したことにより、営業損失を大幅に縮小いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は 30百万円 （前年同期比 123.4％増 ）営
業 損失3百万円 （前年同期は営業 損失10百万円 ）となりました。
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④ その他
当第１四半期連結累計期間における新規事業は、医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業を推進する他、MR
事業として、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」の継続開発に注力してまいりま
した。医療ツーリズム及び越境eコマース事業においては、国内外企業との事業提携をはじめとする顧客基盤の開
拓に努め、MR事業においては、プロモーションを目的とした他企業への技術協力に努めましたが、いずれの事業
も先行投資段階のため、営業損失を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は 0百万円 (前年同期比 92.5％減 )、営業
損失29百万円 (前年同期は営業 損失24百万円 )となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更
等はございません。
① 資産の状況
当第１四半期連結累計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 208百万円減少 し、 2,878百万円 となりま
した。
これは主に、現金及び預金の減少220百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産 2,441百万円 、有形固定資産 29百万円 、無形固定資産 205百万円 、及び投資その他の資産
201百万円 となっております。
② 負債の状況
当第１四半期連結累計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 204百万円減少 し、 1,534百万円 となりま
した。
これは主に、長期借入金の返済176百万円によるものであります。
負債の内訳は、流動負債 896百万円 、固定負債 638百万円 となっております。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結累計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 3百万円減少 し、 1,344百万円 となりま
した。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
45,200,000
普通株式
45,200,000
計
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月10日)
(2019年11月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,300,000 11,300,000 単元株式数100株
(マザーズ)
計 11,300,000 11,300,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
― 11,300,000 ― 451,459 ― 348,454
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,221,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,077,700
完全議決権株式(その他) 100,777 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 100,777 ―
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂４丁目２
株式会社メディア工房 1,221,000 ― 1,221,000 10.80
番６号
計 ― 1,221,000 ― 1,221,000 10.80
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,302,339 2,081,356
売掛金 302,337 286,684
商品 5,574 5,101
仕掛品 11,617 14,133
貯蔵品 348 385
その他 59,757 56,395
△ 2,070 △ 2,172
貸倒引当金
流動資産合計 2,679,905 2,441,883
固定資産
有形固定資産 22,164 29,762
無形固定資産
のれん 25,209 22,058
152,947 183,279
その他
無形固定資産合計 178,156 205,337
投資その他の資産
敷金及び保証金 102,621 102,668
その他 133,912 128,160
△ 29,439 △ 29,439
貸倒引当金
投資その他の資産合計 207,094 201,389
固定資産合計 407,416 436,489
資産合計 3,087,321 2,878,372
負債の部
流動負債
買掛金 90,203 71,429
1年内返済予定の長期借入金 718,081 693,013
未払費用 51,409 49,894
未払法人税等 12,555 5,330
未払消費税等 3,231 10,955
その他 73,906 65,659
流動負債合計 949,387 896,282
固定負債
789,915 638,047
長期借入金
固定負債合計 789,915 638,047
負債合計 1,739,302 1,534,329
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 451,459 451,459
資本剰余金 429,168 429,168
利益剰余金 985,001 980,237
△ 514,204 △ 514,204
自己株式
株主資本合計 1,351,424 1,346,660
その他の包括利益累計額
△ 6,564 △ 4,647
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,564 △ 4,647
非支配株主持分 3,159 2,029
純資産合計 1,348,019 1,344,043
負債純資産合計 3,087,321 2,878,372
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 509,091 450,965
265,687 239,570
売上原価
売上総利益 243,404 211,394
販売費及び一般管理費 234,083 208,037
営業利益 9,320 3,357
営業外収益
受取利息 2 52
投資有価証券売却益 4,213 －
受取和解金 5,000 －
240 19
その他
営業外収益合計 9,456 71
営業外費用
支払利息 1,992 2,291
21 137
その他
営業外費用合計 2,014 2,428
経常利益 16,762 1,000
特別利益
新株予約権戻入益 12,746 －
特別利益合計 12,746 －
税金等調整前四半期純利益 29,508 1,000
法人税、住民税及び事業税
2,388 1,289
7,472 5,724
法人税等調整額
法人税等合計 9,860 7,014
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,648 △ 6,014
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,250
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
19,648 △ 4,764
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 19,648 △ 6,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,565 －
230 2,037
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,334 2,037
四半期包括利益 17,313 △ 3,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,313 △ 2,847
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,129
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 11,650 千円 17,833 千円
のれんの償却額
3,151 千円 3,151 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
メディア
占いコンテ ゲームコン
計
(注)３
ンツ事業 テンツ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 426,531 65,869 13,111 505,513 3,578 509,091 － 509,091
セグメント間の
－ － 655 655 － 655 △ 655 －
内部売上高又は振替高
計 426,531 65,869 13,766 506,168 3,578 509,746 △ 655 509,091
セグメント利益又は
131,981 3,780 △ 10,526 125,236 △ 24,973 100,262 △ 90,942 9,320
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △90,942千円 には、各報告セグメントに配分していない全
社費用90,942千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
メディア
占いコンテ ゲームコン
計
(注)３
ンツ事業 テンツ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 389,434 31,700 29,560 450,695 269 450,965 － 450,965
セグメント間の
－ － 1,190 1,190 － 1,190 △ 1,190 －
内部売上高又は振替高
計 389,434 31,700 30,750 451,885 269 452,155 △ 1,190 450,965
セグメント利益又は
127,721 △ 3,645 △ 3,193 120,882 △ 29,050 91,832 △ 88,474 3,357
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、VR事業の他、医療ツーリズム事
業、越境eコマース事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △88,474千円 には、各報告セグメントに配分していない全
社費用88,474千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
1円92銭 △0円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 19,648 △4,764
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
19,648 △4,764
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 10,219,123 10,078,923
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株)
－ －
(－) (－)
(うち、新株予約権)
新株予約権
2017年11月20日
取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ストックオプション
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 新株予約権 300個 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 (普通株式 60,000株)
これらの新株予約権の全部
について、2018年11月８日
付けで失効しております。
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社メディア工房
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 慶 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
ア工房の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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