マックスバリュ西日本株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | マックスバリュ西日本株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 マックスバリュ西日本株式会社
【英訳名】 MAXVALU NISHINIHON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平尾 健一
【本店の所在の場所】 広島市南区段原南一丁目3番52号
【電話番号】 082(535)8500(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 守岡 幸三
【最寄りの連絡場所】 広島市南区段原南一丁目3番52号
【電話番号】 082(535)8500(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 守岡 幸三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第3四半期 第3四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
(百万円) 201,860 396,866 268,634
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,117 △ 27 3,000
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 675 △ 881 992
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 77 △ 1,652 △ 133
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 49,632 104,590 49,531
純資産額
(百万円) 98,233 278,980 94,457
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
益金額又は1株当たり四半期純 (円) 25.73 △ 16.79 37.81
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 25.69 - 37.74
四半期(当期)純利益金額
(%) 50.4 37.4 52.4
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 2,392 20,060 3,754
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,111 4,954 △ 6,756
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,052 △ 10,797 △ 1,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,793 36,595 16,475
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 5.70 △ 14.19
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
4.第38期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2019年3月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを株
式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、第1四半期連結会計期間より両社は当社の連結子会社となってお
ります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となり
ましたが、海外経済の不確実性による国内経済への 影響 や消費増税による個人消費意欲の低下が懸念される な
ど 、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの営業基盤である兵 庫、中四国エリアにおいても、
設備投資、雇用・所得環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競
争の激化や慢性的な人手不足など、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを行いました。
(マックスバリュ西日本株式会社の主な取組み)
当社は、近年の業績不振を受け、 下半期より新たな経営体制の下で 早期の業績回復に向けて取り組んでおりま
す。
営業面の取組みとしましては、大きく低下した売上高の回復を最重要課題とし、徹底的に数にこだわり販売点
数を引き上げることを対策の柱に取り組んでまいりました。具体的な取組みとしましては、一つ目に、2019年9
月から「数を売る商品」をデリカ部門、デイリー部門、加工部門を中心に約20品目選定し、単品大量のダイナ
ミックな展開でお買い得商品がお客さまに伝わる売場作りに取り組みました。11月度は、点数目標比103.2%と好
調に進捗しております。二つ目は、9月に「地域」に軸足を置いた品揃え・プロモーションを実現するため、農
産部門、水産部門、デイリー部門を中心に「兵庫」「四国」「山口」の地区仕入機能を強化する組織変更を行
い、地区バイヤーを配置いたしました。三つ目に、継続して需要が伸長している「即食」商品の販売強化、とり
わけデリカ部門の強化を行いました。特に、ホットデリカ部門の16時以降の売上強化に取り組み、11月度は、16
時から19時の売上昨対が104.8%と上昇傾向にあります。四つ目として、前四半期より実施しております営業時間
の再延長につきまして、マックスバリュ106店舗、ザ・ビッグ36店舗で実施いたしました。今後もお客さまに快適
なお買物環境を提供できるよう、今年度中さらに21店舗の再延長を行ってまいります。
新規出店としましては、前四半期までにオープンいたしましたマックスバリュ平岡店(兵庫県加古川市)、
ザ・ビッグ境港店(鳥取県境港市)、マックスバリュ海田店(広島県安芸郡)、ザ・ビッグ松山山越店(愛媛県
松山市)に加え、1997年にオープンして以来、地域のお客さまにご愛顧をいただきましたマックスバリュ英賀保
店(兵庫県姫路市)を近隣へ移転、旧店舗から売場を約1.5倍に拡大し、さらに便利にお買物いただけるお店とし
て、2019年9月7日にオープンいたしました。「ちょっと贅沢で、グッと便利な食卓提案発信基地」をコンセプ
トに、「鮮度」「美味」「健康」「地元」「便利」といった価値を提供し、近所になくてはならないお店づくり
を実践してまいります。
また、既存店舗のリニューアルとしましては、10月26日にマックスバリュ宝殿店(兵庫県高砂市)、11月2日
にザ・ビッグ北島店(徳島県板野郡)などの活性化を実施いたしました。なお、これにより当第3四半期連結累
計期間で11店舗のリニューアルを行っております。
(株式会社マルナカの主な取組み)
中期3カ年計画において「四国・淡路エリアでベストローカルとして地域NO.1であり続ける」というビジョン
と、「地域のお客さまの声を聴き期待に応え続ける」「地域NO.1の生鮮力で一番おいしい旬の商品をお届けす
る」「地域のコミュニティの場となり『豊かな暮らし』を提供し続ける」というミッションを掲げ課題解決に取
り組んでおります。当第3四半期連結累計期間はその3年目となり、①MD(注1)改革、②オペレーション改
革、③マネジメント改革、④成長への変革の4項目を重点施策として、売上・荒利の改善及び人材育成に取り組
んでおります。
MD改革においては、売上総利益率の改善に向け、廃棄売変削減・値入率の改善・在庫回転日数の向上・デリ
カ改革・水産改革・健康へのこだわり・52週MDの7項目に継続して取り組んだ結果、第1四半期には住居余暇
商品の荒利改善、第2四半期では全社レベルで売上荒利率目標を達成することができ、第3四半期においてもこ
のトレンドを継続することができております。在庫回転日数も1日以上の改善が継続できております。水産改革
においては、新店・改装店舗を中心に展開していた即食需要に対応する新規MD施策である「おさかな工房」を
3月度より全店に水平展開し、目標売上荒利率25%を達成することができております。
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オペレーション改革においては、「お客さまにご支持いただける店」をキーワードに、当たり前のことを徹底
する取組み・意識改革=凡事徹底「挨拶、接客、レジ待ち短縮、品切れ撲滅、清潔、クリンリネス」などの取り
組みを継続しております。
マネジメント改革においては、自発的組織への変革(自ら考え行動する)、働き方改革、教育機会の拡大、女
性の活躍の場と機会を増やす、の4項目に取り組んでおります。教育機会の拡大施策では、当社独自の自己啓発
教育機会である「学び舎」の開講に加え、働き方改革の一環として、全従業員を対象に有給休暇の5日取得を推
進することと、部課長以上の管理職の5連休取得制度を導入し、不在時の代行者を決め職務代行させることで部
下育成の機会に繋げております。
成長への変革においては、お客さまに価値のある商品を提供し、新たな売場を構築すると同時に店舗における
働き方改革を進め、生産性向上に繋げていくべく、新プロセスセンターであるマルナカ畜産センター、マルナカ
子会社の㈱味彩工房新工場となるフードプロセスセンター、マルナカ子会社の㈱大洋水産が運営する水産プロセ
スセンターが順次竣工し、製造並びにマルナカへの商品供給を開始致しました。今後は、各プロセスセンターを
計画どおりに稼働させ、店舗への貢献を最大化することにより、品揃えの充実、時間帯別MDの強化、生産性改
善などに繋げることで、マルナカ成長のためのエンジンにしてまいります。
新規出店としましては、2019年9月25日、春日店(香川県高松市)をスクラップ&ビルドにより新設オープ
ン、11月8日に高知事業部においてイオングループ入り後初となる高知インター店(高知県高知市)をオープン
いたしました。
既存店舗のリニューアルとしましては、店舗年齢の若返り、商圏の変化に対応した品揃え、ゾーニングの見直
し、買い回り易さの向上、新規MD施策の水平展開を目的として、10月25日に東浦店(兵庫県淡路市)の活性化
を実施いたしました。
(株式会社山陽マルナカの主な取組み)
本年度の重点管理指標として“一人あたり買上点数”を掲げ、あいさつと笑顔のある接客応対、レジ待ち・売
価違い・誤差のないチェックアウト、歩きやすく見やすく買いやすい店舗・売場環境づくり、クリンリネス、鮮
度管理などの基本を徹底し、個店力のアップを図り、お客さまに支持される店舗づくりに取り組んでおります。
また「火曜市プラス+1」として、デリカの手巻寿司バイキングの展開や、農産品・加工食品ではバンドル販売
(注2)・単品訴求などの取り組みにより、火曜市の再強化を実施しております。その結果、一人あたり買上点
数は年度目標10点に対し、当第3四半期連結累計期間で10.0点(昨年差+0.2点)、火曜市については、10.8点(昨
年差+0.3点)と伸長いたしました。
販売促進の取組みとしましては、グループ施策である「ときめきポイント10倍付与キャンペーン」を、2019年
9月13日から16日、21日から28日に実施いたしました。また、自社企画として、兵庫地区の6店舗にて、5月14
日より(お客さま感謝デーなど除く)毎週火曜日に「火曜市WAONポイント5倍セール」を実施いたしました。
新規出店としましては、2019年9月12日に芳田店(岡山市南区)、11月13日に真備店(岡山県倉敷市)をオー
プンいたしました。芳田店は6月20日に一旦閉店し、約3カ月の工事期間を経て新しくオープンいたしました。
より快適にお買物を楽しんでいただけるようにお客さまの声を参考にし、多目的トイレの設置、コンパクトベー
カリーの導入、くつろぎスペースの拡大、新型セルフレジの導入などを行いました。また、真備店は1988年3月に
開店し、2001年に現在の場所に移転、延べ30年にわたりたくさんのお客さまにご愛顧いただいておりましたが、
2018年7月の西日本豪雨災害にて被災し、やむなく閉店しておりました。再建計画を進め、この度1年4カ月ぶ
りの営業再開となりました。真備店では、真備地区最大となる農産の産直売場や、焼きたてパンコーナー、多目
的トイレやくつろぎスペースを新設いたしました。また、バイヤーが寄島漁港と岡山中央市場で厳選仕入れした
瀬戸内の地魚や全国各地の季節の「旬魚」を品揃えし、その新鮮なお魚で造ったお寿司や焼き魚・揚げ物に加工
したお魚のお惣菜も展開しております。惣菜コーナーでは、おこわ弁当やおにぎりなど新商品を取り揃え、おつ
まみや焼き鳥も充実させました。デイリーコーナーでは、黒酢・甘酒・スムージーなどの健康を意識した商品を
取り揃えております。
また、既存店舗のリニューアルとしましては、10月26日に大元店(岡山市北区)、11月21日にチボリ店(岡山
県倉敷市)をリニューアルオープンいたしました。大元店では、焼きたてパンコーナーの新設や、他の活性化店
舗でもご好評をいただいております「お魚屋さんのお寿司」を導入いたしました。また少量MDの強化、通路導
線の確保、バックヤードの改善も行いました。チボリ店では、「地域のお客さまから愛され続ける地域一番店」
を店舗コンセプトとして、魚・肉の惣菜、寿司コーナー、マルカフェ、キッズスペースや授乳室を新設いたしま
した。また、くつろぎスペースを増設し、健康器具の無料体験コーナーでは、血圧、肌年齢、脳年齢なども計測
できております。
環境活動の取組みとしましては、「食品ロス削減月間」である10月にあたり、お客さまへの食品ロス削減に関
する理解促進と活動への協力推進を目的に、フードドライブ活動を実施いたしました。2019年10月9日から31日
まで、笠岡店店内に専用の回収ボックスを設置し、お客さまから、未開封であることや賞味期限まで1カ月以上
あることなどの一定条件を満たしたご家庭で消費されていない食料品をお寄せいただきました。また、賞味(消
費)期限が迫っている、もしくは外箱の破損などの理由からやむを得ず廃棄予定となった、店舗にて販売が困難
な商品を、フードバンク団体に寄贈する取り組みを実施いたしました。また、山陽女子中学校・高等学校地歴部
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の皆さまと「海洋ごみ問題啓発活動」に取り組み、11月19日から28日に美作店にてパネル展示も実施いたしまし
た。今後も地球環境をよくするために、当社としても環境保全の啓発活動を積極的に実施してまいります。
(当社グループの主な取組み)
2019年10月25日から27日の3日間、第3弾となる3社合同の「衝撃セール」を開催し、各社おすすめの開発商
品・セレクト商品を地域のお客さまに提供いたしました。
以上のような取組みを行いましたが、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益4,035億51百万円(対
前期比195.4%)、営業損失1億76百万円、経常損失27百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失8億81百万円
となりました。
低迷が続いているマックスバリュ西日本個別業績におきましては、営業収益が1,937億57百万円となりました。
販売点数の引き上げ、ホットデリカを主とした16時以降の品揃え強化などの対策により、前四半期の売上高既存
比93.0%から、9月~11月の3カ月間では同94.7%と回復傾向にあります。
一方、利益面におきましては、当第3四半期累計期間の売上荒利率は21.4%となり、野菜部門、鮮魚部門、
ホットデリカ部門を主とした値入率改善によって、前年同期間からは+0.2%の荒利改善となりましたが、値下げ
や廃棄削減といった売価変更率改善への取り組みが遅れており、計画からは△0.7%の結果となりました。また、
販売費及び一般管理費は同累計期間計画比98.7%、既存比97.0%と計画内に管理できましたが、勘定科目別で
は、フレックス社員(パートタイマー)給与、人材派遣費用の計画超過、販売用資材、装飾物といった販売用管
理費の計画超過など、まだまだ進捗管理に課題が多い状況であります。
以上の結果、個別営業損失7億37百万円、同経常損失5億38百万円、同四半期純損失6億76百万円となりまし
た。
このように、当第3四半期連結累計期間の連結及び個別業績は非常に厳しい結果となりましたが、同期間にお
いて大きく業績が低下したマックスバリュ西日本株式会社の個別業績回復を最重要課題とし、現在取り組んでお
ります販売点数の引き上げにこだわった売上高対策を柱として、①売れ筋、旬、小容量、即食商品の品揃え拡大
②「地域」に軸足を置いた品揃え強化③16時以降のデリカ強化④重点日「お客さま感謝デー」「火・水曜市」
「週末」の販売強化といった諸施策を、よりスピードを上げて愚直に実践してまいります。また、定番商品の原
価低減による値入率改善、販売及び製造計画の精度アップ、細かな売場管理の徹底による値下げと売り切り、廃
棄削減などの取り組みによって荒利益率を改善するとともに、販売費及び一般管理費においては、とりわけ人件
費、販売管理費の進捗管理を強化し、経費削減を進めることにより、早期の利益回復を実現してまいります。
(注)文中表記について
1.MD(マーチャンダイジング)
原料選定から消費の終了までの商品化計画を行う、お客さまに商品を提供するため必要なすべての活
動の総称のこと
2.バンドル販売
同一の商品や異なった商品を2個以上まとめて提供する販売方法のこと
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②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ458億86百万円増加し、 797億43百万
円 となりました。これは主に、現金及び預金が287億20百万円、商品が136億44百万円それぞれ増加したことによる
ものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,386億37百万円増加し、 1,992億37百万円 となりました。これは
主に、有形固定資産が1,224億59百万円、投資その他の資産が161億26百万円それぞれ増加したことによるもので
す。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ838億86百万円増加し、 1,196億81百
万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が349億34百万円、1年内返済予定の長期借入金が214億61百
万円、設備未払金が77億85百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ
455億78百万円増加し、 547億9百万円 となりました。これは主に、長期借入金が365億75百万円増加したことによ
るものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ550億59百万円増加し、 1,045億90百万
円 となりました。これは主に、資本剰余金が554億64百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期に比
べ198億2百万円増加し、 365億95百万円 となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動により 獲得した資金は200億60百万円 (前年同四半期連結累計期間は23億
92百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加169億円、減価償却費の計上 76億44百万円 によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動により 獲得した資金は49億54百万円 (前年同四半期連結累計期間は51億11
百万円の使用)となりました。これは主に関係会社貸付金の回収による収入130億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動により 使用した資金は107億97百万円 (前年同四半期連結累計期間は10億
52百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出183億98百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,513,854 52,513,854
(市場第二部) 100株
計 52,513,854 52,513,854 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月1日~
2019年11月30日
4,000 52,513,854 2 1,705 2 4,679
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年8月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 13,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,467,200 524,672 -
単元未満株式 普通株式 29,454 - -
発行済株式総数 52,509,854 - -
総株主の議決権 - 524,672 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
広島市南区段原南一丁目3
マックスバリュ 13,200 - 13,200 0.03
番52号
西日本株式会社
計 - 13,200 - 13,200 0.03
(注) 上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株(議決権の
数1個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」欄の「完全議決権株式(その他)」に含まれ
ております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役 平尾 健一 2019年9月10日
(2)退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 店舗支援本部長 加栗 章男 2019年9月10日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
6,475 35,195
現金及び預金
578 2,270
受取手形及び売掛金
10,413 24,058
商品
86 218
貯蔵品
10,000 1,400
関係会社預け金
6,303 16,600
その他
33,857 79,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 26,690 65,107
7,933 81,966
土地
5,638 15,647
その他(純額)
40,262 162,721
有形固定資産合計
118 170
無形固定資産
投資その他の資産
9,668 13,342
投資有価証券
10,549 23,002
その他
20,218 36,345
投資その他の資産合計
60,599 199,237
固定資産合計
94,457 278,980
資産合計
負債の部
流動負債
26,713 61,648
支払手形及び買掛金
- 3,080
短期借入金
- 21,461
1年内返済予定の長期借入金
814 545
未払法人税等
437 1,289
賞与引当金
16 52
役員業績報酬引当金
25 22
店舗閉鎖損失引当金
- 6
損害補償損失引当金
1,912 2,047
設備関係支払手形
5,875 29,525
その他
35,795 119,681
流動負債合計
固定負債
- 36,575
長期借入金
9 5
店舗閉鎖損失引当金
1,111 1,187
退職給付に係る負債
- 198
役員退職慰労引当金
3,291 5,870
資産除去債務
4,719 10,871
その他
9,130 54,709
固定負債合計
44,926 174,390
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,702 1,705
資本金
4,553 60,017
資本剰余金
38,226 36,545
利益剰余金
△ 16 △ 18
自己株式
44,465 98,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,434 6,585
その他有価証券評価差額金
△ 427 △ 375
退職給付に係る調整累計額
5,007 6,210
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 58 66
- 63
非支配株主持分
49,531 104,590
純資産合計
負債純資産合計 94,457 278,980
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 201,860 396,866
154,967 299,989
売上原価
46,893 96,877
売上総利益
4,706 6,685
その他の営業収入
51,599 103,562
営業総利益
50,670 103,739
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 928 △ 176
営業外収益
8 10
受取利息
156 212
受取配当金
78 185
その他
243 408
営業外収益合計
営業外費用
10 166
支払利息
11 9
遊休店舗地代
33 84
その他
55 259
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,117 △ 27
特別利益
1 ▶
固定資産売却益
- 66
損害補償損失引当金戻入額
※1 101
338
受取保険金
340 172
特別利益合計
特別損失
19 66
固定資産除却損
- 5
固定資産売却損
333 267
減損損失
73 16
店舗閉鎖損失
27 18
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※2 742
-
退職給付制度終了損
47 -
特別退職金
175 -
災害による損失
677 1,117
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
780 △ 972
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 312 662
△ 187 △ 739
法人税等調整額
124 △ 77
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 655 △ 895
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 19 △ 13
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
675 △ 881
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 655 △ 895
その他の包括利益
△ 612 △ 712
その他有価証券評価差額金
△ 13 -
為替換算調整勘定
48 △ 44
退職給付に係る調整額
△ 577 △ 756
その他の包括利益合計
77 △ 1,652
四半期包括利益
(内訳)
98 △ 1,638
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 20 △ 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
780 △ 972
期純損失(△)
3,469 7,644
減価償却費
333 267
減損損失
59 47
のれん償却額
19 66
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 1 1
- 742
退職給付制度終了損
△ 338 △ 101
受取保険金
73 16
店舗閉鎖損失
47 -
特別退職金
175 -
災害による損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 323 △ 332
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) △ 16 9
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 140 △ 21
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 13 △ 5,496
退職給付制度移行に伴う未払金の増減額(△は減
- 5,676
少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △ 28
△ 165 △ 223
受取利息及び受取配当金
10 166
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 105 △ 669
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,632 △ 1,520
仕入債務の増減額(△は減少) 1,328 16,900
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 343 172
未払金の増減額(△は減少) 132 887
未収入金の増減額(△は増加) △ 722 △ 4,431
42 2,666
その他
3,316 21,465
小計
利息及び配当金の受取額 160 218
△ ▶ △ 160
利息の支払額
△ 1,362 △ 1,565
法人税等の支払額
△ 47 -
特別退職金の支払額
329 101
保険金の受取額
2,392 20,060
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,400 △ 8,710
有形固定資産の取得による支出
6 18
有形固定資産の売却による収入
△ 7 △ 15
無形固定資産の取得による支出
△ 475 △ 251
差入保証金の差入による支出
138 393
差入保証金の回収による収入
185 215
預り保証金の受入による収入
△ 262 △ 479
預り保証金の返還による支出
事業譲渡による収入 - 1,561
- 13,000
関係会社貸付金の回収による収入
△ 295 △ 778
その他
△ 5,111 4,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 997 △ 997
配当金の支払額
短期借入金の増減額(△は減少) - △ 3,854
- 12,500
長期借入れによる収入
- △ 18,398
長期借入金の返済による支出
△ 55 △ 47
その他
△ 1,052 △ 10,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,792 14,217
現金及び現金同等物の期首残高 20,585 16,475
- 5,903
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 16,793 ※ 36,595
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式交換により完全子会社化した株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカ並
びに株式会社マルナカの子会社7社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.受取保険金
「2018年台風21号 」による被害に係る当四半期連結累計期間における保険金の受取額を計上しております。
※2. 退職給付制度終了損
当社の連結子会社である株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカは、2019年9月1日に確定給付企業年金制度
を確定拠出企業年金制度へ移行しております。
これにより当連結累計期間において退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 11,793(百万円) 35,195(百万円)
関係会社預け金 5,000 1,400
現金及び現金同等物 16,793 36,595
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年5月17日
普通株式 997 38.00 2018年2月28日 2018年5月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年5月23日
普通株式 997 38.00 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2019年3月1日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社マルナカ及び株式会社山
陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これらの結果、当第3四半期連結累計
期間において、資本剰余金が554億64百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業
務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業
務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり
25円73銭 △16円79銭
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 675 △881
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 675 △881
失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,246 52,495
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 25円69銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 45 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
マックスバリュ西日本株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ
西日本株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日か
ら2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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