イオンモール株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第109期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出者 | イオンモール株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンモール株式会社(E04002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第109期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 イオンモール株式会社
【英訳名】 ÆON Mall Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 昭夫
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
【電話番号】 043(212)6450
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
【電話番号】 043(212)6451
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第3四半期 第3四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年3月1日 自2019年3月1日 自2018年3月1日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年2月28日
(百万円) 231,126 240,573 312,976
営業収益
(百万円) 34,690 36,783 52,206
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 22,604 23,503 33,538
(当期)純利益
(百万円) 11,139 15,803 17,114
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 388,084 388,056 394,059
純資産額
(百万円) 1,227,982 1,394,735 1,203,211
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 99.38 103.31 147.45
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 99.35 103.29 147.41
四半期(当期)純利益金額
(%) 30.7 27.1 31.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 70,689 106,426 90,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 128,568 △ 85,002 △ 176,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 87,654 36,674 91,199
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 81,137 109,771 55,414
四半期末(期末)残高
第108期 第109期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年9月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
30.66 28.39
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.営業収益には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、第2四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社横浜イン
ポートマートを子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は特定子会社に該当しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、2018年2月期(2017年度)を初年度とする中期経営計画(2017~2019年度)を策定し、既存のビジネスモ
デルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、「アジアにおける成長機会
の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№1モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長
を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の5つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現して
いきます。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益は2,405億7千3百万円(対前年同期比104.1%)となり
ました。
営業原価は1,771億3千7百万円(同101.0%)、営業総利益は634億3千5百万円(同113.8%)、販売費及び一般
管理費は211億6千9百万円(同104.5%)となり、営業利益は422億6千5百万円(同119.1%)と増益となりまし
た。
経常利益は367億8千3百万円(同106.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は235億3百万円(同104.0%)
となりました。
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当第3四半期連結累計期間における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。
なお、当連結会計年度から在外連結子会社に対して国際財務報告基準「リース」(以下、IFRS第16号という)を適
用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表における注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 (対前年同期比)
営業収益
231,126 240,573 +9,446
(104.1%)
営業利益
35,488 42,265 +6,777
(119.1%)
経常利益
34,690 36,783 +2,092
(106.0%)
親会社株主に帰属する
22,604 23,503 +899
四半期純利益
(104.0%)
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
営業収益
セグメント利益又は損失(△)
前第3四半期 当第3四半期 増減 前第3四半期 当第3四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 (対前年同期比) 連結累計期間 連結累計期間 (対前年同期比)
日本
198,421 204,538 +6,116 35,148 36,120 +972
(103.1%) (102.8%)
中国
24,602 26,489 +1,887 △469 4,107 +4,577
(107.7%) (-)
アセアン
8,102 9,545 +1,442 791 2,019 +1,227
(117.8%) (255.2%)
海外
32,704 36,034 +3,329 321 6,126 +5,804
(110.2%) (1,906.5%)
調整額
- - - 18 18 -
(-) (100.0%)
合計
231,126 240,573 +9,446 35,488 42,265 +6,777
(104.1%) (119.1%)
第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、中
国のセグメント利益が35億8千5百万円、アセアンのセグメント利益が3億5千8百万円増加しております。
①海外(中国・アセアン)
中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が360
億3千4百万円(対前年同期比110.2%)と伸長し、営業利益は61億2千6百万円(同1,906.5%)となりました。海
外事業は、当第3四半期連結累計期間末で29モール体制となり、高い売上成長に比例して、営業収益、営業利益が伸
長しています。新規出店に加え、既存モールにおける専門店入替によるリニューアルや計画的な増床、ジャパンクオ
リティでのモールオペレーション等の競争力強化による集客力向上に向けた取り組みにより、今後も高い利益成長を
見込んでいます。
◆アジアにおける成長機会の獲得
(中国)
営業収益は264億8千9百万円(対前年同期比107.7%)、営業利益は前第3四半期連結累計期間と比較して45億7
千7百万円利益改善し、41億7百万円(前第3四半期連結累計期間は4億6千9百万円の営業損失)となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。その
効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング
条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
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6月に江蘇省5号店、常熟市初出店となるイオンモール常熟新区(江蘇省常熟市)をオープンしました。当モール
では、スマートフォンアプリを通じてデジタルフロアガイド、バーチャル試着、駐車場所検索など、最新デジタル技
術を活用した新しい買い物体験を提供しています。
11月に山東省2号店、青島市初出店となるイオンモール青島西海岸新区(山東省青島市)をオープンしました。当
モールが立地する西海岸新区は、国際的なリゾート地である青島市において、国内9番目の国家級新区として設立さ
れたエリアです。当モールにおいてもデジタルを活用した利便性の高いサービスを提供しており、専門店に顔認証レ
ジシステムを新たに導入するなど、最先端のデジタル機能を付加しています。
また、当社は青島市人民政府との間で、戦略連携に関する覚書を12月6日に締結しました。本覚書は、当社の青島
市における大型ショッピングセンター事業開発において、全面的に連携関係を結び、青島市消費市場の繁栄促進と活
性化に協同して取り組むことを目的としたものです。
中国においては、経済成長率がやや鈍化傾向にあるものの、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを
活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状
態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施することで、集客力が向上しています。
オープン後3~4年を経過し、契約更新や賃料改定のタイミングで旬の専門店への入替を行うリニューアルを迎え
るモールが増加しています。当第3四半期連結累計期間においては5モールでリニューアルを実施しました。
8月には、「第4回 イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール広州番禺広場
(広東省広州市)で開催しました。参加対象は年々増加し、中国全土の19モール、約3,700店舗の従業員約50,000人
となりました。同大会を通じて、接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップに結びついていま
す。
これらの施策により、既存17モールの専門店売上は2桁水準の伸び率で推移しており、日本で培ってきた活性化ノ
ウハウによりモールの鮮度を常に高めていくとともに、ジャパンクオリティでのモールオペレーションを通じ、さら
にモールを進化させていくことで、集客力向上および収益拡大を図っていきます。
(アセアン)
営業収益は95億4千5百万円(対前年同期比117.8%)、営業利益は前第3四半期連結累計期間と比較して12億2
千7百万円増益の20億1千9百万円(同255.2%)となりました。
ベトナムでは、急速な経済発展に伴うマーケットニーズの変化に対応して、既存モールにおいて増床およびリ
ニューアルを推し進めています。
6月に1号店イオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)を増床リニューアルオープンしました。総賃貸面
積は1.8倍の84,000㎡(37,000㎡増)、駐車台数は2,000台(1,500台増)、バイク駐車台数は10,000台(6,000台増)
に拡大し、ファッション、スポーツ、コスメ、ペットショップ、エンターテインメント等の多種多様な業種の専門店
を導入しました。また、1,000席に拡大したフードコートをはじめ各階フロアに飲食ゾーン(フードマーケット)を
配置し、店舗数はベトナム初出店を含め80店増加の200店舗となりました。
11月に4号店イオンモール ビンタン(ホーチミン市)において、2016年7月のオープン以来初となる大規模リ
ニューアルを実施しました。食品を中心にデイリーユース商品を取り揃えた専門店や、アクセサリー、コスメ、雑貨
等のライフスタイル提案型専門店を導入する等、モール全体の約半数に当たる71店舗をリニューアルしました。
新規モールでは、当第3四半期連結会計期間以降において、12月にベトナム5号店、ハノイ市2号店となるイオン
モール ハ ドン(ハノイ市)をオープンしました。当モールは、全220店舗の約40%において、ベトナム初、ハノイ
初、ショッピングモール初出店となるブランドを導入しました。グローバルファッションブランドに加えて地元で人
気のファッションブランドを展開する他、若手ファッションデザイナーが手がけるブランドによるチャレンジ出店
ゾーンを展開しており、ベトナム国内におけるブランド育成支援にも取り組んでいます。飲食店は全体の3割超とな
る約80店舗で展開しており、フードコートはベトナム国内および世界各国の料理21店舗で構成しています。
また、ベトナム6号店イオンモール ハイフォン レ チャン(ハイフォン市)において、2020年度オープンに向け
た準備を進めています。
インドネシアでは、2020年度にオープン予定の3号店イオンモール セントゥールシティ(西ジャワ地区)、4号
店イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)のオープン準備を進めています。
カンボジアでは、11月に「第4回イオンモールカンボジア 接客ロールプレイングコンテスト決勝大会」を開催し
ました。同様のコンテストは、10月にベトナム、11月にインドネシアにおいても開催しており、同大会を通じて接客
サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップに結びついています。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、第3四半期連結累計期間の業績は1月~9月度となります。
②日本
営業収益は2,045億3千8百万円(対前年同期比103.1%)、営業利益は361億2千万円(同102.8%)となりまし
た。
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モール事業は、既存モールにおいて4モールの増床、11モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モー
ルの増床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカリ
ゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。
◆新たな国内需要の発掘
消費税増税後の国内における消費需要の喚起を目的として、10月1日から31日までの1カ月間「レストラン・フー
ドコート・カフェ WAON POINT5倍キャンペーン」を実施し、ファミリーからシニアまで幅広いお客さまを
対象に集客強化を図りました。
11月22日から26日の5日間(注)に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しまし
た。前年度までに引き続き、4年目を迎える今回もファッション、グルメ等の目玉商品を期間限定価格で取り揃える
他、オリジナルノベルティ企画やイオンカード決済時のポイント5倍キャンペーンの実施等により集客強化を図りま
した。期間中の来店客数は対前年同期比108.5%、専門店売上は対前年同期比106.9%(いずれも曜日調整後)と好調
に推移しました。
消費環境変化やデジタル化進展への対応として、幅広い世代のお客さまの来店動機創出と買い物環境向上を目的に
「スマートモール」の実現に向けた取り組みを推進しています。中国、アセアンにおいて先行展開するデジタル技術
の効果測定およびお客さまからのご意見をもとに、独自の技術を有する国内外のパートナー企業と連携し、デジタル
機器の開発と検証を進めています。イオンモール幕張新都心(千葉県)をパイロット店舗として、「ストレスフ
リー」「コンビニエンス」「情報発信力」「インバウンド対応」「省人・省力対応」の5つの視点から実証実験を行
い、効果検証しながら全国のモールへ水平展開を図っていきます。
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス&ウエル
ネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思
いから、ヘルス(健康)・ウエルネス(感動・癒し)・コミュニティ(地域)・オポチュニティ(新たな価値観や生
活と出会う機会づくり)の4つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。天候に左右さ
れず快適な館内で行う「モールウォーキング」、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ de イオ
ンモール」、「産」(企業)・「学」(教育機関)・「官」(行政)・「民」(団体)・「文」(文化・歴史)・
「品」(産品)の6分野とのコラボレーションによる「究極のローカライズ」企画などを通じ、地域におけるコミュ
ニティづくりに取り組んでいます。
(注)前年は11月23日から25日の3日間開催。数値比較は11月22日から26日の5日間対比。
◆圧倒的な地域№1モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№1モールを増やすことにより、国内モール市
場における競争優位性を高めていきます。
当第3四半期連結累計期間において、既存モールではイオンモール東浦(愛知県)、イオンモール名取(宮城
県)、イオンモール沖縄ライカム(沖縄県)、イオンモール高岡(富山県)の4モールの増床、11モールのリニュー
アルを実施しました。
イオンモール高岡は、9月に専門店数が70店舗増加の200店舗、総賃貸面積が19,000㎡増加の82,000㎡と規模を拡
大し、全体の約50%をリニューアルしたことにより、北陸最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟には、大
型ファッション専門店の集積、最新の体験型アミューズメント施設の導入に加え、約900席からなるフードコートを
新設し、既存棟と合わせた約1,400席のフードコートとして北陸最大級の規模で展開しています。
イオンモール福岡(福岡県)では、2018年10月の第1期リニューアルに続き、10月に第2期リニューアルとして、
ライフスタイル型専門店や大型ファッション専門店の導入等、100店舗を刷新しました。また、デジタルサイネージ
を新たに館内16箇所に設置する他、日本語、英語、中国語、韓国語の4か国語対応のタッチパネル式フロアマップを
館内8箇所に設置する等、顧客利便性向上に向けたデジタル技術の活用を推進しています。
前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において増床およびリニューアルを実施した既存22モールの専門
店売上は前期比106.6%と堅調に推移しました。
新規モールでは、9月にイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)をオープンしました。当モールは、1973年
に開業し、2014年に一旦閉店し建て替え、再オープンしたものです。生鮮三品やスイーツ、惣菜等の食物販専門店と
フードコートによるグルメゾーンを中心に、デイリーニーズに特化した専門店65店舗により構成しています。また、
図書館の返却ポストや市政インフォメーションを設置する等、地域行政との連携による取り組みを推進しています。
また、(仮称)イオンモール上尾(埼玉県)、(仮称)イオンモール利府 新棟(宮城県)を建築着工し、2020年
度オープンに向けた準備を進めています。
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◆都市部における成長機会の獲得
株式会社OPAでは、既存店の集客力向上に向けて、話題性のある専門店を導入する等、アパレル中心の売場構成
からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めています。
当第3四半期連結累計期間におきましては、2009年4月にオープンした名古屋ワンダーシティビブレを10月に名古
屋mozoオーパ(愛知県)としてリニューアルオープンしました。充実した品揃えの書店を中心に、カフェ、イン
テリア雑貨、幼児教室等、多様な業種の専門店集積によるカルチャーゾーンを展開しています。キャナルシティオー
パ(福岡県)では、11月に2階の旧レディスフロアを、メンズの最新トレンドも取り入れたユニセックスフロアへリ
ニューアルしました。また、インバウンド消費への対応として、コスメや雑貨の比率を高めています。
この結果、前連結会計年度より強化してきた既存店の活性化効果もあり、既存店売上は103.7%と前期を上回って
推移しています。
当社は、横浜ワールドポーターズの運営会社である株式会社横浜インポートマートの株式を横浜市等から取得しま
した。同施設においては株式会社OPAが管理・運営するワールドポーターズビブレ(神奈川県)を部分的に運営し
ていましたが、今後、当社が施設全体を一括で管理・運営することにより、施設全体のリニューアルによる集客向上
およびオペレーションの効率化を進め、収益拡大を図っていきます。
天神ビブレ(福岡県)は、福岡市による天神・博多エリアの再開発「天神ビッグバンプロジェクト」の推進に当た
り、2020年2月11日を以って一旦営業終了することとしました。1976年にニチイ天神店として開業以降、44年間にわ
たる営業の終了に伴い閉店セールを実施しています。再開発プロジェクトでは、巨大複合ビル開発が新たに計画され
ており、大規模な活性化を実施したうえでの再出店を計画しています。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、 前連結会計年度末と比較 して1,915億2千3百万円増加し、1兆3,947億3千5百万円となりました。こ
れは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,356億3千3百万円認識(従来、投資その他の資産の「その他」に含
まれていた土地使用権の振替を含む。)し、 株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴う資産の増加、既存店の
活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を721億2千4百万円取得、関係会社預け金(流動資産
「その他」に含む。)が566億円、現金及び預金が41億5千9百万円増加した一方で、固定資産が減価償却により426
億5千4百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,975億2千6百万円増加し、1兆66億7千8百万円となりました。これ
は、IFRS第16号の適用等によりリース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が1,146億5千9百万円、社債
(「1年内償還予定の社債」を含む。)が650億円、専門店預り金が433億9百万円増加した一方で、IFRS第16号の適
用等により 営業未払金が105億円 、 コマーシャル・ペーパーが60億円、新規モールのオープン等に伴う設備に関する
未払金等(流動負債「その他」に含む。)が58億4千9百万円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含
む。)が48億8千4百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して60億2百万円減少し、3,880億5千6百万円となりました。 これは、利益
剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により235億3百万円増加した一方で、IFRS第16号の適用により129億
8千5百万円、配当金の支払により88億7千2百万円減少したことや、為替換算調整勘定が74億2千5百万円減少し
たこと等によるものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
較して543億5千7百万円 増加した1,097億7千1百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,064億2千6百万円 (前第3四半期連結累計期間 706 億8千9百万円)となりま
した。 主な要因は 、 税金等調整前四半期純利益が361億6千4百万円 (同343億8千2百万円) 、減価償却費が426億
5千4百万円 (同319億9千8百万円)、四半期連結会計期間末 が銀行休業日であり支払が翌月度に回ったこと等で
専門店預り金の増加額が429億8千4百万円 (同217億2千万円)となる一方で、 法人税等の支払額が151億6千5百
万円 (同167億7千4百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、850億2百万円 (同 1,285 億6千8百万円)となりました。 主な要因は、前連結会
計年度にオープンしたTHE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)、イオンモールいわき小名浜(福島
県)、イオンモール津南(三重県)、当第3四半期連結累計期間に増床を実施したイオンモール東浦、イオンモール
名取等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が780億9千5百万円 (同
1,446億2千5百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、366億7千4百万円 (同 876 億5千4百万円)となりました。主な要因は、社債の
発行による収入が800億円(同800億円)、 長期借入れによる収入が45億円 (同532億3千5百万円)となる一方で、
社債の償還による支出が150億円(同償還による支出なし)、 長期借入金の返済による支出が90億4千8百万円 (同
253億8千4百万円) 、 配当金の支払額が88億7千2百万円 (同86億4千2百万円)、 短期借入金及びコマーシャ
ル・ペーパーの返済による支出が60億円(同110億円) となったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません 。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
227,512,809 227,512,809
普通株式
(市場第一部) 100株
227,512,809 227,512,809
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月1日~
- 227,512 - 42,346 - 42,655
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当 四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 227,297,700 2,272,977 ―
一単元(100株)
単元未満株式 普通株式 212,709 ―
未満の株式
発行済株式総数 227,512,809 ― ―
総株主の議決権 ― 2,272,977 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式7株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
千葉市美浜区中瀬
イオンモール株式会社 2,400 ― 2,400 0.00
1-5-1
計 ― 2,400 ― 2,400 0.00
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
56,823 60,983
現金及び預金
7,426 6,935
営業未収入金
38,376 108,107
その他
△ 34 △ 66
貸倒引当金
102,592 175,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 612,656 632,349
297,196 304,327
土地
使用権資産(純額) - 124,737
30,740 37,889
その他(純額)
940,593 1,099,303
有形固定資産合計
無形固定資産 3,638 3,527
投資その他の資産
52,061 50,162
差入保証金
104,340 65,795
その他
△ 15 △ 13
貸倒引当金
156,387 115,944
投資その他の資産合計
1,100,618 1,218,775
固定資産合計
1,203,211 1,394,735
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
19,977 9,476
営業未払金
6,000 -
コマーシャル・ペーパー
15,000 15,000
1年内償還予定の社債
24,015 31,486
1年内返済予定の長期借入金
21 11,355
リース債務
7,879 4,888
未払法人税等
41,931 85,241
専門店預り金
1,525 2,015
賞与引当金
110 84
役員業績報酬引当金
612 572
店舗閉鎖損失引当金
69,850 65,120
その他
186,923 225,240
流動負債合計
固定負債
社債 235,000 300,000
226,960 214,604
長期借入金
106 103,432
リース債務
1,133 1,055
退職給付に係る負債
16,226 17,509
資産除去債務
138,842 141,472
長期預り保証金
3,959 3,363
その他
622,228 781,437
固定負債合計
809,151 1,006,678
負債合計
純資産の部
株主資本
42,313 42,346
資本金
40,597 40,665
資本剰余金
306,373 308,020
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
389,280 391,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,312 1,273
その他有価証券評価差額金
△ 6,247 △ 13,672
為替換算調整勘定
△ 951 △ 859
退職給付に係る調整累計額
△ 5,887 △ 13,259
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 91 50
10,574 10,237
非支配株主持分
394,059 388,056
純資産合計
1,203,211 1,394,735
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業収益 231,126 240,573
175,372 177,137
営業原価
55,754 63,435
営業総利益
20,265 21,169
販売費及び一般管理費
35,488 42,265
営業利益
営業外収益
592 704
受取利息
1,088 1,340
受取退店違約金
- 401
為替差益
372 -
デリバティブ評価益
補助金収入 443 179
490 698
その他
2,987 3,324
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,487 7,368
- 266
デリバティブ評価損
182 -
為替差損
1,116 1,171
その他
3,785 8,806
営業外費用合計
34,690 36,783
経常利益
特別利益
1,518 ▶
固定資産売却益
- 1,239
負ののれん発生益
- 706
段階取得に係る差益
1,518 1,950
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産売却損
845 1,562
固定資産除却損
818 993
減損損失
160 11
その他
1,826 2,568
特別損失合計
34,382 36,164
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,810 12,444
△ 399 65
法人税等調整額
12,411 12,510
法人税等合計
21,970 23,654
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 633 150
に帰属する四半期純損失(△)
22,604 23,503
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
21,970 23,654
四半期純利益
その他の包括利益
△ 37 △ 38
その他有価証券評価差額金
△ 10,875 △ 7,905
為替換算調整勘定
82 92
退職給付に係る調整額
△ 10,831 △ 7,851
その他の包括利益合計
11,139 15,803
四半期包括利益
(内訳)
12,490 16,131
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,350 △ 328
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,382 36,164
税金等調整前四半期純利益
31,998 42,654
減価償却費
818 993
減損損失
- △ 1,239
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 706
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 137 △ 40
△ 626 △ 748
受取利息及び受取配当金
2,487 7,368
支払利息
営業未収入金の増減額(△は増加) △ 353 119
営業未払金の増減額(△は減少) 4,472 1,345
専門店預り金の増減額(△は減少) 21,720 42,984
△ 5,378 △ 328
その他
89,383 128,567
小計
利息及び配当金の受取額 529 551
△ 2,449 △ 7,526
利息の支払額
△ 16,774 △ 15,165
法人税等の支払額
70,689 106,426
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 144,625 △ 78,095
有形固定資産の取得による支出
12,197 34
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 1,229
-
支出
△ 2,809 △ 1,118
差入保証金の差入による支出
4,618 2,231
差入保証金の回収による収入
△ 7,928 △ 7,341
預り保証金の返還による支出
12,857 9,741
預り保証金の受入による収入
△ 4,514 △ 11,941
その他の支出
1,636 2,716
その他の収入
△ 128,568 △ 85,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
△ 11,000 △ 6,000
(△は減少)
リース債務の返済による支出 △ 19 △ 8,311
53,235 4,500
長期借入れによる収入
△ 25,384 △ 9,048
長期借入金の返済による支出
80,000 80,000
社債の発行による収入
- △ 15,000
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 8,642 △ 8,872
配当金の支払額
△ 6 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 161
よる支出
△ 527 △ 425
その他
87,654 36,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,860 △ 3,741
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 26,914 54,357
54,223 55,414
現金及び現金同等物の期首残高
※1 81,137 ※1 109,771
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社横浜インポートマートを子会社化したため、連結
の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これによ
り、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結貸借対照表において、使用権資産(純額)が124,737百万円、流動負債のリース債
務が11,334百万円、固定負債のリース債務が103,341百万円それぞれ増加し、利益剰余金の期首残高が12,985百万
円減少しております。なお、従来投資その他の資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権35,707百
万円につきましては、第1四半期連結会計期間より使用権資産(純額)に含めて記載しております。
また、当第3四半期連結損益計算書において、営業利益が3,943百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益が869百万円減少しております。
なお、この変更による1株当たり情報に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 59,880百万円 60,983百万円
流動資産「その他」(関係会社預け金) 22,700 56,600
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,442 △7,811
現金及び現金同等物 81,137 109,771
関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能
であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
株式取得により新たに株式会社横浜インポートマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)の関係は下記のとおりであります。
流動資産 5,326百万円
固定資産 5,682
流動負債 △894
固定負債 △ 1,677
非支配株主持分 △194
△1,239
負ののれん発生益
小計 7,003
△706
段階取得に係る差益
連結子会社の取得価額
6,297
△5,067
連結子会社の現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,229
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年4月11日
普通株式 4,321 19.00 2018年2月28日 2018年5月1日 利益剰余金
取締役会
2018年10月10日
普通株式 4,321 19.00 2018年8月31日 2018年10月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月9日
普通株式 4,321 19.00 2019年2月28日 2019年4月26日 利益剰余金
取締役会
2019年10月8日
普通株式 4,550 20.00 2019年8月31日 2019年10月25日 利益剰余金
取締役会
2. 株主資本の金額の著しい変動
在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これ
に伴う影響は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 中国 アセアン 合計
(注)1
(注)2
営業収益
198,421 24,602 8,102 231,126 - 231,126
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
- - - - - -
益又は振替高
198,421 24,602 8,102 231,126 - 231,126
計
セグメント利益又は損失
35,148 △ 469 791 35,469 18 35,488
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の当第3四半期連結累計期間における計上額は818百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動はありません。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 中国 アセアン 合計
(注)1
(注)2
営業収益
204,538 26,489 9,545 240,573 - 240,573
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
- - - - - -
益又は振替高
計 204,538 26,489 9,545 240,573 - 240,573
セグメント利益 36,120 4,107 2,019 42,247 18 42,265
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。
この結果、 当第3四半期連結累計期間において 中国のセグメント利益が3,585百万円、アセアンのセグメン
ト利益が358百万円増加しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、閉店見込みの資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて、
減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第3四半期連結累計期間における計上額は993百万円であ
ります。
(重要な負ののれん発生益)
「日本」セグメントにおいて、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴い、当第3四半期連結累計期間に
おいて、負ののれん発生益を1,239百万円計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 99円38銭 103円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額
22,604 23,503
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
22,604 23,503
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 227,449,534 227,498,487
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 99円35銭 103円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 69,007 37,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月8日開催の取締役会において、2019年8月31日を基準日として剰余金の配当(配当金の総額4,550百万
円、1株当たりの金額20円)を行うことを決議いたしました。
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イオンモール株式会社(E04002)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式
会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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