フィデリティ・日本配当成長株投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・日本配当成長株投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年１月17日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売 フィデリティ・日本配当成長株投信
出）内国投資信託受益証券に
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 １兆円を上限とします。
出）内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、2019年７月17日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報
について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
申込手数料率は 3.24％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。
（略）
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。 消費税率が
10％となった場合は、3.30％となります。
（略）
＜訂正後＞
＊
申込手数料率は 3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。
（略）
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
（略）
（注）2019年８月１日付けで、「FILインベストメント・マネジメント（シンガポール）・リミテッ
ド」へのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託の終了を予定しています。な
お、当該変更は、担当ポートフォリオ・マネージャーの変更によるもので、当該マザーファンド
およびファンドに係る運用方針や運用スタイル等に変更ありません。
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
(c）販売会社
ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の
交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の
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支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、取引
報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(d）運用の委託先：
名称 委託する業務の内容
委託会社より運用の指図に関する権限の委
FILインベストメント・マネジメント（シン
託を受け、マザーファンドに関する運用の
（注）
ガポール）・リミテッド
指図を行ないます。
ただし、運用の委託先が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財産
に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託
を中止または委託の内容を変更することができます。
（参考）
FILインベストメント・マネジメント（シンガポール）・リミテッドおよびフィデリティ
投信株式会社は、FILリミテッドの実質的な子会社です。FILリミテッドは世界有数の資産
運用会社として、アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカの25を超える国および地域に
おいて、投資家向けにさまざまなアセットクラスを網羅する投資商品や、リタイアメン
ト・ソリューションを提供しています。
（注）2019年８月１日付けで、「FILインベストメント・マネジメント（シンガポール）・
リミテッド」へのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託の終了を
予定しています。なお、当該変更は、担当ポートフォリオ・マネージャーの変更に
よるもので、当該マザーファンドおよびファンドに係る運用方針や運用スタイル等
に変更ありません。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
（略）
(b）販売会社と締結している契約
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係
る事務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。
（注）
(c）運用の委託先と締結している契約
委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意
義務、法令等に違反した場合の委託の中止・変更等について規定しています。
（注）2019年８月１日付けで、マザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託の
終了を予定しています。
④ 委託会社の概況（ 2019年５月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
（略）
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② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
(c）販売会社
ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の
交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の
支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、取引
報告書・計算書等の交付等を行ないます。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
（略）
(b）販売会社と締結している契約
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係
る事務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。
④ 委託会社の概況（ 2019年11月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（略）
③ 運用方針
（略）
● 株式の他、その他の有価証券（不動産投資信託証券等）に投資することがあります。
● マザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメント・マネジメント（シンガポー
（注）
ル）・リミテッド に、運用の指図に関する権限を委託します。
（略）
※ ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対
象であるマザーファンドの運用方針を含みます。
（注）2019年８月１日付けで、「FILインベストメント・マネジメント（シンガポール）・リ
ミテッド」へのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託の終了を予定
しています。なお、当該変更は、担当ポートフォリオ・マネージャーの変更によるも
ので、当該マザーファンドおよびファンドに係る運用方針や運用スタイル等に変更あ
りません。
＜訂正後＞
（略）
③ 運用方針
（略）
● 株式の他、その他の有価証券（不動産投資信託証券等）に投資することがあります。
（略）
※ ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対
象であるマザーファンドの運用方針を含みます。
※ 運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関
＊
する権限の委託 を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファ
ンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。＊再委託も含
みます。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメント・
（注）
マネジメント（シンガポール）・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
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○ 運用の委託先は、運用の指図に関する権限の範囲内において、ポートフォリオの構築を行
ないます。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
○ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状
況のモニタリング等を行ないます。
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行
なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が
行なう方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング
等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守
して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応
じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしてい
ます。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを開催して
います。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、原則として毎月開催され、運
用部門、パフォーマンス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成
されており、日本を含むアジア・パシフィックで運用を行なっているファンドの運用成果のレ
ビュー等を行なっています。
ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部統
制に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっています。
（注）2019年８月１日以降は、上記運用体制は以下の通りとなる予定です。
（略）
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
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※運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権
＊
限の委託 を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る
運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。＊再委託も含みます。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
(2）投資リスクの管理体制
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、 運用の委託先の 運用 部門が自ら行なう
方法と、 運用の委託先の 運用 部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう
（注）
方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守
して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応
じて適宜 委託会社における運用に関するコンプライアンス部門 にフィードバックしてい
ます。
なお、委託会社では、 インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティ を開催してい
ます。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティ は、原則として毎月開催され、運用
部門、パフォーマンス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成され
ており、 日本を含むアジア・パシフィック で運用を行なっているファンドの運用成果のレビュー
等を行なっています。
（注）2019年８月１日以降は、以下の通りとなる予定です。
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運
用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証し
ています。
（略）
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＜訂正後＞
（略）
(2）投資リスクの管理体制
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用部
門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守
して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応
じて適宜 関係部門 にフィードバックしています。
また、ファンドの運用管理にあたっては、 インベストメント・リスク・オーバーサイト・コ
ミッティを開催しています。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、原則として毎月開催され、運用
部門、パフォーマンス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成され
ており、日本を含むアジア・パシフィックで運用を行なっているファンドの運用成果のレビュー
等を行なっています。
※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制
が変更されるものではありません。
（略）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
申込手数料率は 3.24％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。なお、申込手数料率の
詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご
参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９
時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（略）
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。 消費税率が
10％となった場合は、3.30％となります。
（略）
＜訂正後＞
＊
申込手数料率は 3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。なお、申込手数料率の
詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご
参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９
時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（略）
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財
＊
産の純資産総額に年 1.1664％ （税抜 1.08％）の率を乗じて得た額とします。
＊ 消費税率が10％となった場合は、年率1.188％となります。
（略）
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に
関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁
されます。
マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドか
（注）
ら委託会社が受ける信託報酬の中から支払われます。
（注）2019年８月１日付けで、マザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託の終
了を予定しています。
（略）
＜訂正後＞
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財
産の純資産総額に年 1.188％ （税抜 1.08％）の率を乗じて得た額とします。
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（略）
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に
関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁
されます。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2019年５月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記 「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2019年11月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（2019年11月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
6,866,283,219 100.13
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △8,928,537 △0.13
合計（純資産総額） 6,857,354,682 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・日本配当成長株・マザーファンド
（2019年11月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
40,391,509,860 95.44
株式 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 1,930,594,654 4.56
合計（純資産総額） 42,322,104,514 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年11月29日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・
親投資
日本配当成長株
１ 信託受 日本 3,412,156,845 1.9258 6,571,146,761 2.0123 6,866,283,219 100.13
・マザーファン
益証券
ド
種類別投資比率
（2019年11月29日現在）
投資比率(％)
種 類
100.13
親投資信託受益証券
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・日本配当成長株・マザーファンド
（2019年11月29日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
日本・円 株式 2,792.77 3,139.00
１ ＫＤＤＩ 618,100 4.58
日本 情報・通信業 1,726,215,590 1,940,215,900
三菱ＵＦＪフィナンシャ 日本・円 株式 526.28 578.10
２ 3,297,900 4.50
ル・グループ 日本 銀行業 1,735,624,691 1,906,515,990
日本・円 株式 4,228.72 4,375.00
３ ブリヂストン 407,900 4.22
日本 ゴム製品 1,724,896,799 1,784,562,500
日本・円 株式 5,798.04 6,460.00
沢井製薬
４ 267,200 4.08
日本 医薬品 1,549,237,305 1,726,112,000
日本・円 株式 3,388.77 3,402.00
５ 日本航空 505,700 4.06
日本 空運業 1,713,703,604 1,720,391,400
日本・円 株式 1,551.88 1,867.50
６ アステラス製薬 808,100 3.57
日本 医薬品 1,254,074,910 1,509,126,750
日本・円 株式 2,387.50 2,494.50
７ 日本たばこ産業 600,800 3.54
日本 食料品 1,434,413,645 1,498,695,600
日本・円 株式 2,848.29 3,067.00
８ 本田技研工業 424,600 3.08
日本 輸送用機器 1,209,387,825 1,302,248,200
日本・円 株式 4,676.85 4,888.00
デンソー
９ 226,800 2.62
日本 輸送用機器 1,060,711,301 1,108,598,400
セブン＆アイ・ホール 日本・円 株式 3,776.38 4,078.00
10 257,600 2.48
ディングス 日本 小売業 972,796,994 1,050,492,800
日本・円 株式 582.42 600.00
11 三井住友建設 1,542,900 2.19
日本 建設業 898,616,157 925,740,000
日本・円 株式 3,082.21 3,230.00
12 熊谷組 262,000 2.00
日本 建設業 807,539,812 846,260,000
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フジ・メディア・ホール 日本・円 株式 1,475.95 1,481.00
13 568,900 1.99
ディングス 日本 情報・通信業 839,673,595 842,540,900
東急不動産ホールディン 日本・円 株式 644.75 751.00
14 1,067,100 1.89
グス 日本 不動産業 688,016,751 801,392,100
ＳＯＭＰＯホールディン 日本・円 株式 4,334.09 4,316.00
15 182,300 1.86
グス 日本 保険業 790,105,021 786,806,800
日本・円 株式 1,459.25 1,638.00
16 ＡＤＥＫＡ 470,500 1.82
日本 化学 686,580,496 770,679,000
日本・円 株式 1,407.35 1,634.00
17 住友電気工業 443,100 1.71
日本 非鉄金属 623,597,400 724,025,400
日本テレビホールディン 日本・円 株式 1,586.18 1,438.00
18 499,400 1.70
グス 日本 情報・通信業 792,142,933 718,137,200
日本・円 株式 1,431.27 1,443.00
19 鹿島建設 492,900 1.68
日本 建設業 705,477,814 711,254,700
日本・円 株式 7,076.01 7,638.00
20 トヨタ自動車 90,600 1.64
日本 輸送用機器 641,086,742 692,002,800
日本・円 株式 1,553.63 1,688.50
21 クボタ 397,700 1.59
日本 機械 617,881,788 671,516,450
イオンフィナンシャル 日本・円 株式 1,687.90 1,655.00
22 385,800 1.51
サービス 日本 その他金融業 651,194,487 638,499,000
日本・円 株式 13,759.11 13,385.00
23 大東建託 45,300 1.43
日本 建設業 623,287,690 606,340,500
日本・円 株式 2,129.01 2,369.00
24 エフ・シー・シー 252,900 1.42
日本 輸送用機器 538,426,813 599,120,100
ポーラ・オルビスホール 日本・円 株式 2,492.08 2,698.00
25 218,900 1.40
ディングス 日本 化学 545,516,918 590,592,200
日本・円 株式 2,235.48 2,441.00
26 リンテック 239,800 1.38
日本 その他製品 536,069,055 585,351,800
第一生命ホールディング 日本・円 株式 1,794.78 1,763.00
27 329,200 1.37
ス 日本 保険業 590,842,884 580,379,600
日本・円 株式 5,047.76 5,910.00
28 トレンドマイクロ 95,600 1.33
日本 情報・通信業 482,565,931 564,996,000
日本・円 株式 1,581.85 1,604.00
29 長瀬産業 337,200 1.28
日本 卸売業 533,399,931 540,868,800
日本・円 株式 2,918.93 3,030.00
30 西尾レントオール 177,400 1.27
日本 サービス業 517,818,254 537,522,000
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（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・日本配当成長株・マザーファンド
（2019年11月29日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
13.02
建設業
株式 国内
3.54
食料品
0.21
繊維製品
9.36
化学
7.65
医薬品
4.22
ゴム製品
0.39
鉄鋼
1.71
非鉄金属
3.47
機械
10.40
輸送用機器
0.21
精密機器
2.25
その他製品
0.66
陸運業
4.06
空運業
0.13
倉庫・運輸関連業
11.12
情報・通信業
3.81
卸売業
3.43
小売業
6.90
銀行業
3.23
保険業
1.51
その他金融業
1.89
不動産業
2.27
サービス業
合計（対純資産総額比） 95.44
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年11月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2010年４月19日
25,920 26,014 0.6967 0.6992
(第６特定期間)
2010年10月19日
21,205 21,296 0.5839 0.5864
(第７特定期間)
2011年４月19日
21,269 21,355 0.6166 0.6191
(第８特定期間)
2011年10月19日
18,776 18,858 0.5745 0.5770
(第９特定期間)
2012年４月19日
19,023 19,114 0.6207 0.6237
(第10特定期間)
2012年10月19日
16,331 16,418 0.5690 0.5720
(第11特定期間)
2013年４月19日
21,501 21,579 0.8226 0.8256
(第12特定期間)
2013年10月21日
21,127 21,198 0.8977 0.9007
(第13特定期間)
2014年４月21日
17,467 17,529 0.8444 0.8474
(第14特定期間)
2014年10月20日
16,421 16,476 0.8881 0.8911
(第15特定期間)
2015年４月20日
15,327 15,366 1.1767 1.1797
(第16特定期間)
2015年10月19日
12,183 12,217 1.0703 1.0733
(第17特定期間)
2016年４月19日
10,727 10,759 0.9896 0.9926
(第18特定期間)
2016年10月19日
9,901 9,932 0.9586 0.9616
(第19特定期間)
2017年４月19日
9,138 9,166 1.0004 1.0034
(第20特定期間)
2017年10月19日
9,202 9,226 1.1283 1.1313
(第21特定期間)
2018年４月19日
8,622 8,645 1.1210 1.1240
(第22特定期間)
2018年10月19日
7,863 7,885 1.0520 1.0550
(第23特定期間)
2019年４月19日
7,059 7,081 0.9696 0.9726
(第24特定期間)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年10月21日
6,688 6,709 0.9461 0.9491
(第25特定期間)
7,492 － 1.0068 －
2018年11月末日
6,695 － 0.9039 －
2018年12月末日
7,042 － 0.9506 －
2019年１月末日
7,015 － 0.9494 －
2019年２月末日
6,905 － 0.9399 －
2019年３月末日
7,025 － 0.9655 －
2019年４月末日
6,425 － 0.8875 －
2019年５月末日
6,591 － 0.9139 －
2019年６月末日
6,570 － 0.9143 －
2019年７月末日
6,183 － 0.8624 －
2019年８月末日
6,504 － 0.9159 －
2019年９月末日
6,837 － 0.9711 －
2019年10月末日
6,857 － 0.9874 －
2019年11月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
第６特定期間（第10期～第11期計算期間合計） 0.0050
第７特定期間（第12期～第13期計算期間合計） 0.0050
第８特定期間（第14期～第15期計算期間合計） 0.0050
第９特定期間（第16期～第17期計算期間合計） 0.0050
第10特定期間（第18期～第19期計算期間合計） 0.0055
第11特定期間（第20期～第21期計算期間合計） 0.0060
第12特定期間（第22期～第23期計算期間合計） 0.0060
第13特定期間（第24期～第25期計算期間合計） 0.0060
第14特定期間（第26期～第27期計算期間合計） 0.0060
第15特定期間（第28期～第29期計算期間合計） 0.0060
第16特定期間（第30期～第31期計算期間合計） 0.0060
第17特定期間（第32期～第33期計算期間合計） 0.0530
第18特定期間（第34期～第35期計算期間合計） 0.0060
第19特定期間（第36期～第37期計算期間合計） 0.0060
第20特定期間（第38期～第39期計算期間合計） 0.0180
第21特定期間（第40期～第41期計算期間合計） 0.0230
第22特定期間（第42期～第43期計算期間合計） 0.0530
第23特定期間（第44期～第45期計算期間合計） 0.0280
第24特定期間 （第46期～第47期計算期間合計） 0.0060
第25特定期間（第48期～第49期計算期間合計） 0.0060
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③【収益率の推移】
収益率(％)
期
第６特定期間（第10期～第11期計算期間合計） 6.0
第７特定期間（第12期～第13期計算期間合計） △15.5
第８特定期間（第14期～第15期計算期間合計） 6.5
第９特定期間（第16期～第17期計算期間合計） △6.0
第10特定期間（第18期～第19期計算期間合計） 9.0
第11特定期間（第20期～第21期計算期間合計） △7.4
第12特定期間（第22期～第23期計算期間合計） 45.6
第13特定期間（第24期～第25期計算期間合計） 9.9
第14特定期間（第26期～第27期計算期間合計） △5.3
第15特定期間（第28期～第29期計算期間合計） 5.9
第16特定期間（第30期～第31期計算期間合計） 33.2
第17特定期間（第32期～第33期計算期間合計） △4.5
第18特定期間（第34期～第35期計算期間合計） △7.0
第19特定期間（第36期～第37期計算期間合計） △2.5
第20特定期間（第38期～第39期計算期間合計） 6.2
第21特定期間（第40期～第41期計算期間合計） 15.1
第22特定期間（第42期～第43期計算期間合計） 4.1
第23特定期間（第44期～第45期計算期間合計） △3.7
第24特定期間（第46期～第47期計算期間合計） △7.3
第25特定期間（第48期～第49期計算期間合計） △1.8
（注）収益率とは、各特定期間末の基準価額（分配付）から前特定期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前特定期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第６特定期間
456,415,783 1,439,259,080 37,206,818,017
（2009年10月20日～2010年４月19日）
第７特定期間
486,952,898 1,378,002,639 36,315,768,276
（2010年４月20日～2010年10月19日）
第８特定期間
440,495,356 2,263,070,723 34,493,192,909
（2010年10月20日～2011年４月19日）
第９特定期間
469,971,981 2,278,653,903 32,684,510,987
（2011年４月20日～2011年10月19日）
第10特定期間
370,480,161 2,407,738,744 30,647,252,404
（2011年10月20日～2012年４月19日）
第11特定期間
336,992,736 2,281,738,975 28,702,506,165
（2012年４月20日～2012年10月19日）
第12特定期間
557,209,272 3,122,282,511 26,137,432,926
（2012年10月20日～2013年４月19日）
第13特定期間
555,212,033 3,156,722,268 23,535,922,691
（2013年４月20日～2013年10月21日）
第14特定期間
396,292,723 3,244,735,879 20,687,479,535
（2013年10月22日～2014年４月21日）
第15特定期間
185,175,640 2,382,334,417 18,490,320,758
（2014年４月22日～2014年10月20日）
第16特定期間
200,574,792 5,664,868,482 13,026,027,068
（2014年10月21日～2015年４月20日）
第17特定期間
404,272,948 2,046,975,257 11,383,324,759
（2015年４月21日～2015年10月19日）
第18特定期間
90,762,127 633,885,161 10,840,201,725
（2015年10月20日～2016年４月19日）
第19特定期間
77,221,358 587,841,224 10,329,581,859
（2016年４月20日～2016年10月19日）
第20特定期間
104,408,929 1,298,747,297 9,135,243,491
（2016年10月20日～2017年４月19日）
第21特定期間
114,151,664 1,093,849,986 8,155,545,169
（2017年４月20日～2017年10月19日）
第22特定期間
211,353,809 675,102,155 7,691,796,823
（2017年10月20日～2018年４月19日）
第23特定期間
120,843,643 338,524,785 7,474,115,681
（2018年４月20日～2018年10月19日）
第24特定期間
72,010,429 265,278,591 7,280,847,519
（2018年10月20日～2019年４月19日）
第25特定期間
70,355,066 281,662,759 7,069,539,826
（2019年４月20日～2019年10月21日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の基準価額とします。なお、取得申込みには、手数料
がかかります。手数料は、取得申込受付日の基準価額に、販売会社所定の申込手数料率を乗じて
＊
得た額となります。ただし、申込手数料率は 3.24％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。
＊ 消費税率が10％となった場合は、3.30％となります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の基準価額とします。なお、取得申込みには、手数料
がかかります。手数料は、取得申込受付日の基準価額に、販売会社所定の申込手数料率を乗じて
得た額となります。ただし、申込手数料率は 3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25特定期間（2019年４月20日か
ら2019年10月21日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・日本配当成長株投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第24特定期間 第25特定期間
2019年４月19日現在 2019年10月21日現在
資産の部
流動資産
預金
396,144 307,453
親投資信託受益証券 7,056,766,763 6,685,900,259
60,722,992 52,000,947
未収入金
流動資産合計 7,117,885,899 6,738,208,659
資産合計 7,117,885,899 6,738,208,659
負債の部
流動負債
未払収益分配金 21,842,542 21,208,619
未払解約金 15,784,594 8,015,713
未払受託者報酬 1,455,034 1,422,661
未払委託者報酬 18,188,196 17,783,620
1,217,256 1,332,400
その他未払費用
流動負債合計 58,487,622 49,763,013
負債合計 58,487,622 49,763,013
純資産の部
元本等
元本 7,280,847,519 7,069,539,826
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △221,449,242 △381,094,180
（分配準備積立金） 1,768,619,934 1,747,210,477
7,059,398,277 6,688,445,646
元本等合計
純資産合計 7,059,398,277 6,688,445,646
負債純資産合計 7,117,885,899 6,738,208,659
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第24特定期間 第25特定期間
自 2018年10月20日 自 2019年４月20日
至 2019年４月19日 至 2019年10月21日
営業収益
△531,822,857 △97,138,486
有価証券売買等損益
営業収益合計 △531,822,857 △97,138,486
営業費用
受託者報酬 3,056,320 2,856,017
委託者報酬 38,204,571 35,700,774
1,217,256 1,332,400
その他費用
営業費用合計 42,478,147 39,889,191
営業利益又は営業損失（△） △574,301,004 △137,027,677
経常利益又は経常損失（△） △574,301,004 △137,027,677
当期純利益又は当期純損失（△） △574,301,004 △137,027,677
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△8,226,866 △8,583,862
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 388,900,461 △221,449,242
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,606,868 17,732,564
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,606,868 17,732,564
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,831,492 6,159,122
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,831,492 6,159,122
額
44,050,941 42,774,565
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △221,449,242 △381,094,180
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２．その他財務諸表作成のた 特定期間の取扱い
めの基本となる重要な事 ファンドの特定期間は当期末日および翌日が休日のため、2019年
項 ４月20日から2019年10月21日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第24特定期間 第25特定期間
項 目
2019年４月19日現在 2019年10月21日現在
１．元本の推移
7,474,115,681 円 7,280,847,519 円
期首元本額
72,010,429 円 70,355,066 円
期中追加設定元本額
265,278,591 円 281,662,759 円
期中一部解約元本額
7,280,847,519 口 7,069,539,826 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
221,449,242 円 381,094,180 円
純資産額が元本総額を下回っている場合にお
けるその差額
0.9696 円 0.9461 円
４．１口当たり純資産額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第24特定期間 第25特定期間
自 2018年10月20日 自 2019年４月20日
至 2019年４月19日 至 2019年10月21日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
なお、2019年８月１日以降運用の委託を廃止し
ております。
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
（自2018年10月20日 至2019年１月21日） （自2019年４月20日 至2019年７月19日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（0円、本ファンドに帰属すべき親投資信 した額（557,293円、本ファンドに帰属すべき親
託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益か 投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等
ら費用を控除した額（0円）、信託約款に規定さ 損益から費用を控除した額（0円）、信託約款に
れる収益調整金（31,106,551円）及び分配準備積 規定される収益調整金（24,956,396円）及び分配
立金（1,734,707,612円）より分配対象収益は 準備積立金（1,737,482,779円）より分配対象収
1,765,814,163円（１口当たり0.238533円）であ 益は1,762,996,468円（１口当たり0.245247円）
り、うち22,208,399円（１口当たり0.003000円） であり、うち21,565,946円（１口当たり0.003000
を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2019年１月22日 至2019年４月19日） （自2019年７月20日 至2019年10月21日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（91,096,655円、本ファンドに帰属すべき した額（67,057,826円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（16,032,403円）及び分 に規定される収益調整金（11,665,808円）及び分
配準備積立金（1,699,365,821円）より分配対象 配準備積立金（1,701,361,270円）より分配対象
収益は1,806,494,879円（１口当たり0.248116 収益は1,780,084,904円（１口当たり0.251796
円）であり、うち21,842,542円（１口当たり 円）であり、うち21,208,619円（１口当たり
0.003000円）を分配金額としております。 0.003000円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、金銭債権および金銭債務であり、その内
リスク 容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関
する注記および附属明細表に記載しております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第24特定期間 第25特定期間
2019年４月19日現在 2019年10月21日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
184,663,928 266,261,628
親投資信託受益証券
184,663,928 266,261,628
合 計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益 フィデリティ・日本配当成長株・マ
3,471,752,134 6,685,900,259
証券 ザーファンド
3,471,752,134 6,685,900,259
親投資信託受益証券 合計
3,471,752,134 6,685,900,259
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・日本配当成長株・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・日本配当成長株・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年４月19日現在 2019年10月21日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
1,275,281,691 1,301,617,377
預金
42,118,624,170 39,732,590,860
株式
518,089,328 249,287,911
未収入金
638,803,912 451,769,100
未収配当金
44,550,799,101 41,735,265,248
流動資産合計
44,550,799,101 41,735,265,248
資産合計
負債の部
流動負債
452,964,615 178,716,449
未払金
98,254,465 131,870,964
未払解約金
551,219,080 310,587,413
流動負債合計
551,219,080 310,587,413
負債合計
純資産の部
元本等
22,572,910,469 21,510,859,243
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 21,426,669,552 19,913,818,592
43,999,580,021 41,424,677,835
元本等合計
43,999,580,021 41,424,677,835
純資産合計
44,550,799,101 41,735,265,248
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年４月19日現在 2019年10月21日現在
１．元本の推移
23,074,354,479 円 22,572,910,469 円
期首元本額
481,272,069 円 247,491,067 円
期中追加設定元本額
982,716,079 円 1,309,542,293 円
期中一部解約元本額
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・日本配当成長株・ファンド
18,944,188,925 円 18,029,248,927 円
（分配重視型）
フィデリティ・日本配当成長株投信 3,620,340,018 円 3,471,752,134 円
フィデリティ・日本配当成長株・ファンド
8,381,526 円 9,858,182 円
（資産成長型）
22,572,910,469 円 21,510,859,243 円
計
22,572,910,469 口 21,510,859,243 口
３．受益権の総数
1.9492 円 1.9258 円
４．１口当たり純資産額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権および
当該金融商品に係る 金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に関する注記および
リスク 附属明細表に記載しております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年４月19日現在 2019年10月21日現在
当計算期間の損益に
種 類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
含まれた評価差額(円)
1,509,344,530 1,036,989,616
株式
1,509,344,530 1,036,989,616
合 計
（注１）2019年４月19日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開
始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2019年１月11日から2019年４月19日
まで）に対応するものとなっております。
（注２ ）2019年10月21日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開
始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2019年７月11日から2019年10月21日
まで）に対応するものとなっております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
301,100 859.00 258,644,900
東急建設
236,900 1,108.00 262,485,200
大林組
520,600 1,473.00 766,843,800
鹿島建設
1,467,200 592.00 868,582,400
三井住友建設
95,000 3,085.00 293,075,000
大豊建設
17,800 3,940.00 70,132,000
淺沼組
233,300 3,300.00 769,890,000
熊谷組
34,700 14,050.00 487,535,000
大東建託
91,100 2,458.00 223,923,800
中電工
515,300 1,025.00 528,182,500
関電工
52,600 3,565.00 187,519,000
九電工
592,300 2,408.50 1,426,554,550
日本たばこ産業
62,300 4,765.00 296,859,500
ダイワボウホールディングス
1,095,200 729.00 798,400,800
東急不動産ホールディングス
セブン＆アイ・ホールディン
252,500 4,299.00 1,085,497,500
グス
23,400 2,802.00 65,566,800
ワコールホールディングス
55,600 2,253.00 125,266,800
ティーガイア
371,600 1,506.00 559,629,600
東ソー
22,800 1,206.00 27,496,800
東亞合成
208,000 3,075.00 639,600,000
デンカ
28,100 6,580.00 184,898,000
日本触媒
161,900 3,555.00 575,554,500
カネカ
712,500 939.00 669,037,500
ダイセル
74,100 4,440.00 329,004,000
住友ベークライト
ＡＤＥＫＡ 470,500 1,478.00 695,399,000
11,200 3,580.00 40,096,000
日油
14,200 5,130.00 72,846,000
三洋化成工業
957,500 1,708.50 1,635,888,750
アステラス製薬
301,000 5,700.00 1,715,700,000
沢井製薬
フジ・メディア・ホールディ
581,800 1,399.00 813,938,200
ングス
121,100 5,310.00 643,041,000
トレンドマイクロ
103,700 4,025.00 417,392,500
大塚商会
60,300 2,688.00 162,086,400
マンダム
ポーラ・オルビスホールディ
218,900 2,505.00 548,344,500
ングス
392,600 4,347.00 1,706,632,200
ブリヂストン
31,900 2,158.00 68,840,200
ニチアス
141,800 1,546.00 219,222,800
日本製鉄
576,900 1,406.00 811,121,400
住友電気工業
76,800 3,235.00 248,448,000
住友重機械工業
386,400 1,739.50 672,142,800
クボタ
95,600 1,672.00 159,843,200
竹内製作所
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
231,100 4,832.00 1,116,675,200
デンソー
165,100 1,910.00 315,341,000
東海理化電機製作所
西日本フィナンシャルホール
135,600 781.00 105,903,600
ディングス
183,400 682.60 125,188,840
日産自動車
90,600 7,400.00 670,440,000
トヨタ自動車
日信工業 29,900 1,559.00 46,614,100
ＮＯＫ 77,900 1,686.00 131,339,400
386,600 2,895.00 1,119,207,000
本田技研工業
225,800 2,100.00 474,180,000
ヤマハ発動機
287,500 2,142.00 615,825,000
エフ・シー・シー
39,700 3,390.00 134,583,000
東京精密
パラマウントベッドホール
53,500 4,110.00 219,885,000
ディングス
256,700 2,256.00 579,115,200
リンテック
337,200 1,590.00 536,148,000
長瀬産業
241,100 968.00 233,384,800
山善
124,300 3,250.00 403,975,000
ユアサ商事
三菱ＵＦＪフィナンシャル・
3,297,900 555.30 1,831,323,870
グループ
1,101,700 362.00 398,815,400
群馬銀行
632,200 742.00 469,092,400
山口フィナンシャルグループ
イオンフィナンシャルサービ
385,800 1,648.00 635,798,400
ス
157,600 4,251.00 669,957,600
ＳＯＭＰＯホールディングス
452,600 1,186.00 536,783,600
Ｔ＆Ｄホールディングス
385,100 1,351.00 520,270,100
セイノーホールディングス
463,600 3,350.00 1,553,060,000
日本航空
484,400 1,403.00 679,613,200
日本テレビホールディングス
ＫＤＤＩ 631,700 2,982.50 1,884,045,250
15,700 1,295.00 20,331,500
イチネンホールディングス
290,800 2,913.00 847,100,400
カナモト
ＤＴＳ 35,300 2,307.00 81,437,100
149,100 2,916.00 434,775,600
西尾レントオール
5,300 2,288.00 12,126,400
アークス
56,400 3,530.00 199,092,000
サンドラッグ
23,179,300 39,732,590,860
合計
（イ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年11月29日現在）
種 類 金 額 単 位
6,874,714,542
Ⅰ 資産総額 円
17,359,860
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,857,354,682
円
6,945,032,940
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9874
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・日本配当成長株・マザーファンド
（2019年11月29日現在）
種 類 金 額 単 位
42,791,475,600
Ⅰ 資産総額 円
469,371,086
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 42,322,104,514
円
21,031,484,126
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0123
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2019年 ５月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2019年 11月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2019年５月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 160本 、親投資
信託 53本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,164,360,730,092円 です。
＜訂正後＞
（略）
2019年11月29日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 159本 、親投資
信託 52本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,337,710,957,025円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2018年４月１日か
ら2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。第34期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,413 1,427,907
立替金 72,930 100,317
前払費用 28,800 13,866
未収委託者報酬 5,464,066 5,388,448
未収収益 1,921,861 741,116
未収入金 ＊１ 365,790 150,419
繰延税金資産 607,573 －
未収還付法人税等 － 50,510
－ 120,394
未収還付消費税等
流動資産計 9,436,436 7,992,981
固定資産
無形固定資産
電話加入権 7,487 7,487
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 22,863,900 23,346,748
長期差入保証金 17,804 25,145
繰延税金資産 778,438 1,089,396
230 430
その他
投資その他の資産合計 23,660,373 24,461,720
固定資産計 23,667,860 24,469,207
資産合計 33,104,296 32,462,188
負債の部
流動負債
預り金 103,438 30,687
未払金
＊１
未払手数料 2,425,583 2,369,952
その他未払金 2,622,149 1,653,290
未払費用 551,982 592,634
未払法人税等 193,363 －
未払消費税等 291,148 －
賞与引当金 1,858,394 1,469,810
931 931
その他流動負債
流動負債合計 8,046,992 6,117,307
固定負債
長期賞与引当金 239,904 298,547
4,786,190 4,712,577
退職給付引当金
固定負債合計 5,026,094 5,011,125
負債合計 13,073,087 11,128,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
18,931,208 20,233,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,031,208 20,333,755
株主資本合計 20,031,208 21,333,755
純資産合計 20,031,208 21,333,755
負債・純資産合計 33,104,296 32,462,188
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 47,015,140 38,212,229
4,392,629 3,152,985
その他営業収益
営業収益計 51,407,769 41,365,214
営業費用
＊１
支払手数料 22,128,840 17,804,844
広告宣伝費 493,950 504,887
調査費
調査費 487,993 606,194
委託調査費 10,160,657 7,658,693
営業雑経費
通信費 50,195 35,533
印刷費 117,152 63,293
協会費 35,503 30,701
1,555 2,487
諸会費
営業費用計 33,475,849 26,706,635
一般管理費
給料
給料・手当 2,529,490 2,408,072
賞与 2,272,929 1,717,394
福利厚生費 593,981 580,285
交際費 27,478 22,538
旅費交通費 176,209 156,818
租税公課 129,039 96,478
弁護士報酬 15,719 9,625
不動産賃貸料・共益費 602,626 598,215
支払ロイヤリティ 1,033,326 305,883
退職給付費用
201,666 210,619
消耗器具備品費 5,733 8,177
事務委託費 6,503,327 6,249,198
322,446 325,845
諸経費
一般管理費計 14,413,974 12,689,151
営業利益 3,517,944 1,969,426
営業外収益
受取利息 ＊１ 122,290 139,478
保険配当金 8,991 8,570
為替差益 86,339 －
4,534 6,818
雑益
営業外収益計 222,156 154,868
営業外費用
寄付金 － 41
－ 90,627
為替差損
営業外費用計 － 90,668
経常利益 3,740,101 2,033,626
特別損失
特別退職金 285,710 49,075
596 －
事務過誤損失
特別損失計 286,306 49,075
税引前当期純利益 3,453,794 1,984,550
法人税、住民税及び事業税 1,212,425 385,388
(136,204) 296,615
法人税等調整額
法人税等合計 1,076,221 682,003
当期純利益
2,377,574 1,302,546
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（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574
当期末残高 － － 20,031,208
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高 － － 21,333,755
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当会計期間から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
75,889 千円 108,246 千円
未収入金
2,274,334 千円 1,254,001 千円
その他未払金
21,400,000 千円 21,850,000 千円
長期貸付金
（損益計算書関係）
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
13,524,345 千円 11,203,862 千円
営業費用
57,463 千円 61,374 千円
受取利息
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第32期（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 975,413 975,413 －
（2）未収委託者報酬
5,464,066 5,464,066 －
（3）未収収益 1,921,861 1,921,861 －
（4）未収入金 365,790 365,790 －
（5）長期貸付金 22,863,900 22,863,900 －
資産計 31,591,030 31,591,030 －
（1）未払手数料 2,425,583 2,425,583 －
（2）その他未払金
2,622,149 2,622,149 －
負債計 5,047,732 5,047,732 －
第33期（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
（2）未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
（3）未収収益 741,116 741,116 －
（4）未収入金 150,419 150,419 －
（5）長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
（1）未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
（2）その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
（3）未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第32期（2018年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第33期（2019年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（2018年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 975,413 － － －
未収委託者報酬 5,464,066 － － －
未収収益 1,921,861 － － －
未収入金 365,790 － － －
合計 8,727,132 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第33期（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
（有価証券関係）
第32期（2018年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当事項はありません。
第33期（2019年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額
△59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高
4,776,447
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用 9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額
120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動） （千円） （千円）
繰延税金資産
未払費用 186,465 101,830
賞与引当金 561,152 441,058
その他 62,704 20,196
繰延税金資産合計 810,321 563,084
繰延税金負債
未払金 202,748 186,975
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 607,573 376,109
（固定） （千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,473,419 1,451,987
資産除去債務 2,685 2,685
その他 81,708 96,782
繰延税金資産小計 1,557,812 1,551,454
評価性引当額 △765,291 △803,096
繰延税金資産合計 792,521 748,358
繰延税金負債
長期貸付金 △14,084 △35,073
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 778,437 713,285
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.32% 1.81%
評価性引当額 △1.47% 1.90%
過年度法人税等 0.27% △0.04%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 0.42% 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.16% 34.38%
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び 第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. サービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
投資信託の運用
14,973,284
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
第33期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 ダ、ペン 未収入金
FIL Limited
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理
100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
（Luxembourg） なし 未払金
1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,981 － 82,094
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
6,977,863 557,126
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 450,000 21,850,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理 100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
61,374 20,309
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
429,152 81,239
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
9,257,500 600,501 23,643
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
877,675 174,703
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
（Luxembourg） 1,676 305,883 127,244
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 1,001,560円45銭 1,066,687円79銭
１株当たり当期純利益 118,878円71銭 65,127円34銭
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号
(%)
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 1,082,828
未収委託者報酬 5,370,889
未収収益 430,461
未収入金 174,681
その他 80,356
流動資産計 21.0
7,139,217
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 25,956,657
長期差入保証金 19,170
会員預託金 430
繰延税金資産 906,522
投資その他の資産計 79.0
26,882,781
固定資産計 79.0
26,890,268
資産合計 34,029,485 100.0
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第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 2,360,675
その他未払金 1,179,537
未払費用 319,503
未払法人税等 81,956
賞与引当金 1,668,432
その他 *1 192,621
流動負債計 17.1
5,802,726
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金 527,631
退職給付引当金 4,680,295
固定負債計 15.3
5,207,927
負債合計 11,010,653 32.4
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 21,918,831
利益剰余金合計 22,018,831
株主資本合計 23,018,831 67.6
純資産合計 23,018,831 67.6
負債・純資産合計 34,029,485 100.0
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(2）中間損益計算書
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
金額
注記 百分比
科目
番号 (%)
（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 17,981,157
その他営業収益 1,138,117
営業収益計 100.0
19,119,274
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 17,915,356 93.7
営業利益 6.3
1,203,918
Ⅲ 営業外収益 *2 0.6
107,734
Ⅳ 営業外費用 - -
経常利益 6.9
1,311,652
Ⅴ 特別利益 797,838 4.2
賞与引当金戻入益 *3 797,838 4.2
Ⅵ 特別損失 6,785 0.0
特別退職金 6,775 0.0
事務過誤損失 10 0.0
税引前中間純利益 11.0
2,102,705
法人税等 *1 2.2
417,629
中間純利益 8.8
1,685,076
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重要な会計方針
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
項目
至 2019年9月30日
1．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異について
は、発生年度に全額費用処理しております。
(2）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
2 その他中間財務諸表作成のた
(1）消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
ます。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間末
項目
2019年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「そ
＊1 消費税等の取扱い
の他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
項目
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
＊1 税金費用の取扱い
ため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
＊2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 74,903千円
＊3 特別利益に計上されている 当社グループは当中間会計期間において賞与引当金の見積期間
（7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行い
賞与引当金戻入益
ました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた
賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当中間会計期間
において賞与引当金戻入益として認識しております。
(リース取引関係）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりませ
ん。（(注)２．参照）
時価 差額
中間貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
（１）現金及び預金
1,082,828 1,082,828 -
（２）未収委託者報酬
5,370,889 5,370,889 -
（３）未収収益
430,461 430,461 -
（４）未収入金
174,681 174,681 -
（５）長期貸付金
25,956,657 25,956,657 -
資産計
33,015,518 33,015,518 -
（１）未払手数料
2,360,675 2,360,675 -
（２）その他未払金
1,179,537 1,179,537 -
負債計
3,540,212 3,540,212 -
(注） １.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収収益、（４）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(５）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回
復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当
該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債
計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直
接減額しております。
(持分法損益等）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等）
セグメント情報
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬 関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円)
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
4,614,955 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ
4,127,388 投資信託の運用
（為替ヘッジなし）
フィデリティ・日本成長株・ファンド
2,553,385 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
1株当たり純資産額 1,150,941.60円
1株当たり中間純利益金額 84,253.81円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 1,685,076千円
普通株主に帰属しない金額
－
普通株式に係る中間純利益金額 1,685,076千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(重要な後発事象)
臨時配当
当社は2019年11月29日臨時株主総会にて決議されたフィデリティ・ジャパン・ホールディング
ス株式会社（当社株主）に対する剰余金配当を以下の通り行いました。
１．配当財産の種類及び帳簿価額の総額
現物配当
当社とフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社との間の2010年11月17日付け
「JPY20,000,000,000 LOAN FACILITY AGREEMENT」（2015年10月16日付けの改訂契約を含む。）
に基づく当社のフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する貸付金のうち、
元本金額200億円に相当する部分の貸付金
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項
下記３．で定められた日付現在の株主に対し、その有する株式の割合に従い配当を行いまし
た。
３．剰余金の配当の効力が生ずる日
2019年11月29日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2019年３月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
みずほ信託銀行株式会
247,369百万円
を営むとともに、金融
社
機関の信託業務の兼営
＜参考情報＞ 等に関する法律（兼営
資産管理サービス信託
法）に基づき信託業務
再信託受託会社
50,000百万円
銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社
銀行法に基づき銀行業
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000百万円
を営んでいます。
金融商品取引法に定め
フィデリティ証券株式
9,257百万円
る第一種金融商品取引
会社
業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
＜訂正前＞
（略）
(2）販売会社：ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報
告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解
約金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・
地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(3）運用の委託先：
名称 委託する業務の内容
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受
FILインベストメント・マネジメント
け、マザーファンドに関する運用の指図を行ないま
（注）
（シンガポール）・リミテッド
す。
（注）2019年８月１日付けで、「FILインベストメント・マネジメント（シンガポール）・リミ
テッド」へのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託の終了を予定してい
ます。なお、当該変更は、担当ポートフォリオ・マネージャーの変更によるもので、当該
マザーファンドおよびファンドに係る運用方針や運用スタイル等に変更ありません。
＜訂正後＞
（略）
(2）販売会社：ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報
告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解
約金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・
地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
＜訂正前＞
（略）
(2）販売会社：該当事項はありません。
（注）
(3）運用の委託先：該当事項はありません。
（注）2019年８月１日付けで、マザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託の終了を
予定しています。
＜訂正後＞
（略）
(2）販売会社：該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月11日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・日本配当成長株投信の2019年４月20日から2019年10月21日までの特定期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ・日本配当成長株投信の2019年10月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月６日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１
日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月29日開催の臨時株主総会において、親会社であるフィデリ
ティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する剰余金の配当を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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