日本国土開発株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出者 | 日本国土開発株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本国土開発株式会社(E00059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 日本国土開発株式会社
【英訳名】 JDC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 健 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目9番9号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部財務部長 音 石 博 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目9番9号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部財務部長 音 石 博 憲
【縦覧に供する場所】 日本国土開発株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区白壁一丁目45番地)
日本国土開発株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目5番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第2四半期 第2四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日 自 2018年6月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年5月31日
売上高 (百万円) 61,495 61,003 119,525
経常利益 (百万円) 11,405 7,616 14,406
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,639 5,413 10,449
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,789 5,695 9,217
純資産額 (百万円) 56,828 67,171 64,296
総資産額 (百万円) 122,249 134,200 129,212
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 122.96 62.20 140.00
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 61.96 139.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 46.2 49.8 49.5
営業活動による
(百万円) △ 6,257 △ 13,328 5,383
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,982 △ 2,257 △ 13,618
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,278 750 2,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,479 19,331 34,111
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 91.28 44.23
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第90期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
4.第90期第4四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入したことに伴い、第90期及び
第91期第2四半期連結累計(会計)期間の1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第 2 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません 。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景に、所得・雇用環境の改善も続き、民
間設備投資が増加基調に推移し、緩やかな回復が続きました。一方で、輸出を中心に弱い動きが見られる中、通商
問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響、消費増税による国内景気の低迷懸念
などから、先行きの不透明感が強まる状況となりました。
建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、建設技能労働者の逼迫などを背
景とした建設コストの上昇による影響については、注視すべき状況が続いております。また、各地で相次いだ風水
害等への対応として、国土強靭化の早急な推進が求められる状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」を
推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績は以下のと
おりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等 16,389百万円 、立
替金 1,869百万円 、有形固定資産 5,343百万円 などの増加要因が、現金預金 14,579百万円 、投資有価証券 3,796百万円
などの減少要因を上回ったことにより、 前連結会計年度末比4,987百万円増 の 134,200百万円 となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等 4,322百万円 、短期借入金 4,354百万円 などの増加要因が、未成工事受入金 4,713
百万円 、未払法人税等 2,193百万円 などの減少要因を上回ったことにより、 前連結会計年度末比2,112百万円増 の
67,028百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 5,413 百万円の計上等により、 前連結会計年度末比2,874百万円増
の 67,171百万円 となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント増の 49.8% となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同期と同水準で推移し、 前年同四半期連結累
計期間比0.8%減 の 61,003百万円 となり、利益については、建築事業の前年同期に見られた損益が改善した好採算工
事の割合が低下したことにより、営業利益は 7,438百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比34.3%減 )、経常利益は
7,616百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比33.2%減 )となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、 前年同四半期連結累計期間比37.3%減 の 5,413百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。)
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1
四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同四半期比較については、前年
同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
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(土木事業)
土木事業は前年同期と同水準で推移し、売上高は 31,236百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比2.7%減 )、セ
グメント利益は 6,455百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比4.7%減 )となりました。
(建築事業)
建築事業は手持ち工事の順調な消化により、売上高は 29,182百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比4.0%増 )
となった一方、前年同期に見られた損益が改善した好採算工事の割合が低下したことにより、セグメント利益
は 713百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比83.2%減 )となりました。
(関連事業)
関連事業は保有不動産の賃貸収入の増加等により、売上高は 1,457百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比
6.8%増 )となった一方、前年同四半期連結累計期間に計上した販売用不動産売却益の反動等から、セグメント
利益は 282百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比7.4%減 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については,営業活動により 13,328 百万円,投資活動に
より 2,257 百万円資金が減少し,財務活動により 750 百万円資金が増加した結果,現金及び現金同等物の当第2四半
期連結会計期間末の残高は,前連結会計年度末に比べ 14,779 百万円減少し 19,331 百万円(前年同四半期末残高は
28,479 百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益 7,773 百万円を計上しましたが,売上債権の増加及び未成工事受入金の減少等により、
13,328 百万円の資金減少(前年同四半期は 6,257 百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出等により、 2,257
百万円の資金減少 (前年同四半期は 2,982 百万円の資金減少) となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払及び長期借入金の返済等があったものの、短期借入れ等の収入により、 750 百万円の資金増加 (前年
同四半期は 2,278 百万円の資金減少) となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 350百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
前連結会計年度末において、計画中であった重要な設備の状況は次のとおりであります。
投資予定総額
事業所名等 セグメン 設備の 資金調達
会社名 備考
(所在地) トの名称 内容 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
Landport厚木愛川町 2018年5月着手
賃貸用 自己資金
提出会社 (神奈川県愛甲郡 関連事業 3,900 1,536 2020年3月
物流施設 等価交換
愛川町) 完成予定
単身者寮、賃貸不動 土木事業 2018年4月着手
社員用施設
提出会社 産、店舗 建築事業 1,060 280 自己資金 2020年7月
賃貸不動産
(茨城県つくば市) 関連事業 完成予定
マシナリー
つくば未来センター 2021年5月まで
提出会社 土木事業 事業等 2,116 556 自己資金
(茨城県つくば市) 段階的取得
機械・設備
松島太陽光発
2018年7月着手
電合同会社を 本店: 太陽光売電 自己資金
関連事業 12,500 6,533 2020年11月
営業者とする 東京都千代田区 施設 借入金
完成予定
匿名組合
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに取得した主な設備の状況及び新たに確定した重要な設備の新設の
計画は次のとおりであります。
投資予定総額
事業所名等 セグメン 設備の 資金調達
会社名 備考
(所在地) トの名称 内容 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
アズ品川ビル
提出会社 関連事業 賃貸不動産 1,753 1,753 自己資金 2019年11月取得
(東京都品川区)
2022年9月
延岡太陽光発電事業 太陽光売電
提出会社 関連事業 4,051 127 自己資金
(宮崎県延岡市) 設備
完成予定
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年1月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 98,255,000 98,255,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 98,255,000 98,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年9月1日~
― ― ―
98,255,000 5,012 14,314
2019年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本国土開発持株会 東京都港区赤坂四丁目9番9号 10,449 11.82
株式会社ザイマックス 東京都港区赤坂一丁目1番1号 5,865 6.63
みずほ信託銀行株式会社(一般
財団法人日本国土開発未来研究 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 4,000 4.52
財団口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 3,500 3.96
株式会社西京銀行 山口県周南市平和通一丁目10番の2 3,500 3.96
アジア航測株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目14番1号 3,189 3.60
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 3,000 3.39
日本基礎技術株式会社 大阪府大阪市北区天満一丁目9番14号 2,900 3.28
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 2,456 2.77
東亜道路工業株式会社 東京都港区六本木七丁目3番7号 2,195 2.48
計 ― 41,054 46.46
(注) 1.2019年11月30日現在の当社株主名簿より記載しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて
表示しております。
3.上記のほか、当社所有の自己株式9,900千株があります。なお、「株式給付信託(J-ESOP)」の
信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,276千株について
は、自己株式数に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
9,900,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 883,504 ―
88,350,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
4,100
発行済株式総数 98,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 883,504 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式1,276,400株(議決権の数12,764個)が
含まれております。
3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂四丁目9番9号 9,900,500 ― 9,900,500 10.07
日本国土開発株式会社
計 ― 9,900,500 ― 9,900,500 10.07
(注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式1,276,400株については、上記に含めておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年
11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 34,261 19,681
※1 46,122
受取手形・完成工事未収入金等 29,733
未成工事支出金 3,945 4,096
開発事業等支出金 575 440
立替金 4,641 6,510
その他 2,933 3,521
△ 7 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 76,082 80,363
固定資産
有形固定資産 34,057 39,400
無形固定資産 474 561
投資その他の資産
投資有価証券 13,646 9,850
退職給付に係る資産 958 987
繰延税金資産 2,133 430
その他 1,963 2,701
△ 103 △ 95
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,599 13,874
固定資産合計 53,130 53,836
資産合計 129,212 134,200
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※2 25,337
支払手形・工事未払金等 21,015
※3 1,618 ※3 5,973
短期借入金
未払法人税等 3,045 851
未成工事受入金 17,152 12,439
開発事業等受入金 89 39
預り金 7,117 9,982
完成工事補償引当金 996 715
工事損失引当金 532 199
賞与引当金 - 85
役員賞与引当金 124 47
事業整理損失引当金 239 203
2,765 1,800
その他
流動負債合計 54,696 57,676
固定負債
※3 6,395 ※3 5,714
長期借入金
株式給付引当金 686 650
訴訟損失引当金 110 37
退職給付に係る負債 534 483
2,493 2,466
その他
固定負債合計 10,219 9,352
負債合計 64,916 67,028
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 18,301 18,301
利益剰余金 41,865 44,450
△ 2,335 △ 2,300
自己株式
株主資本合計 62,843 65,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,655 1,940
△ 529 △ 554
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,126 1,385
非支配株主持分 326 320
純資産合計 64,296 67,171
負債純資産合計 129,212 134,200
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高
完成工事高 58,214 58,619
3,280 2,383
開発事業等売上高
売上高合計 61,495 61,003
売上原価
完成工事原価 43,091 47,053
2,454 1,992
開発事業等売上原価
売上原価合計 45,545 49,046
売上総利益
完成工事総利益 15,122 11,566
826 391
開発事業等総利益
売上総利益合計 15,949 11,957
※1 4,623 ※1 4,518
販売費及び一般管理費
営業利益 11,326 7,438
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 208 209
66 109
その他
営業外収益合計 277 321
営業外費用
支払利息 88 77
リース支払利息 36 34
72 30
その他
営業外費用合計 198 142
経常利益 11,405 7,616
特別利益
固定資産売却益 13 -
投資有価証券売却益 1,031 106
0 70
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 1,045 176
特別損失
固定資産廃却損 0 -
減損損失 - 20
1 -
その他
特別損失合計 2 20
税金等調整前四半期純利益 12,449 7,773
法人税、住民税及び事業税
3,016 755
765 1,581
法人税等調整額
法人税等合計 3,782 2,337
四半期純利益 8,666 5,436
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,639 5,413
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 8,666 5,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 880 284
3 △ 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 877 259
四半期包括利益 7,789 5,695
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,761 5,672
非支配株主に係る四半期包括利益 27 23
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,449 7,773
減価償却費 657 808
減損損失 - 20
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 87 △ 6
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 178 △ 280
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 228 △ 332
賞与引当金の増減額(△は減少) 53 85
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 62 △ 77
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 21 △ 35
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 83 △ 12
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 100 △ 138
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 25 △ 7
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 72
受取利息及び受取配当金 △ 210 △ 211
支払利息及びリース支払利息 125 111
為替差損益(△は益) △ 54 △ 56
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,031 △ 106
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,995 △ 16,383
販売用不動産の増減額(△は増加) 60 -
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 911 △ 150
開発事業等支出金の増減額(△は増加) 310 134
立替金の増減額(△は増加) △ 2,997 △ 1,869
仕入債務の増減額(△は減少) 5,648 4,322
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 7,014 △ 4,713
開発事業等受入金の増減額(△は減少) △ 3 △ 49
預り金の増減額(△は減少) 1,921 2,864
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 879 △ 360
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,601 △ 189
未払費用の増減額(△は減少) △ 545 △ 642
158 △ 988
その他
小計 △ 2,602 △ 10,564
利息及び配当金の受取額
210 211
利息の支払額 △ 128 △ 111
法人税等の支払額 △ 3,736 △ 2,863
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,257 △ 13,328
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 150 △ 200
有形固定資産の取得による支出 △ 4,060 △ 6,261
無形固定資産の取得による支出 △ 153 △ 102
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 306
投資有価証券の売却による収入 1,317 4,613
66 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,982 △ 2,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 34 4,699
長期借入れによる収入 - 5
長期借入金の返済による支出 △ 1,104 △ 1,030
非支配株主への払戻による支出 △ 57 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 66 △ 67
配当金の支払額 △ 1,053 △ 2,827
非支配株主への配当金の支払額 △ 31 △ 27
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,278 750
現金及び現金同等物に係る換算差額 54 56
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 11,463 △ 14,779
現金及び現金同等物の期首残高 39,943 34,111
※1 28,479 ※1 19,331
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年1月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月5日より、従業員の福利厚生の増進及び当社
の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制
度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式
を取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末686百万円、1,345千株、
当第2四半期連結会計期間末650百万円、1,276千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
西武ハウス株式会社 129 百万円 226 百万円
2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
※1 受取手形 - 百万円 403 百万円
※2 支払手形 - 266
※3 コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年5月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
6,800 百万円
ラインの総額
借入実行残高 -
差引額 6,800
タームローンの残高 1,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
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(1)コミットメントライン契約(2019年3月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行その他5行
極度額(*) 1,800百万円
-百万円
借入実行残高
(*)契約期間が2024年3月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。(5月~11月 1,800百万
円、12月~4月 9,000百万円)
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約(2017年9月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行
極度額(*) 2,700百万円
-百万円
借入実行残高
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年5月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約(2016年9月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行
借入残高 1,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
百万円
株式会社西京銀行 2018年12月 1,000 百万円 -
株式会社足利銀行 2019年2月 500 -
株式会社東邦銀行 2018年12月 300 -
株式会社きらぼし銀行 2018年9月 300 -
株式会社横浜銀行 2018年9月 200 -
計 2,300 -
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当第2四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当第2四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借
入未実行残高等は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
(2019年11月30日)
当座貸越極度額及びコミットメント
8,700 百万円
ラインの総額
借入実行残高 4,700
差引額 4,000
タームローンの残高 1,200
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約(2019年3月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行その他5行
極度額(*) 1,800百万円
-百万円
借入実行残高
(*)契約期間が2024年3月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。(5月~11月 1,800百万
円、12月~4月 9,000百万円)
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約(2017年9月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行
極度額(*) 2,800百万円
借入実行残高 2,800百万円
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年5月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約(2016年9月契約)
相手先: 株式会社三菱UFJ銀行
借入残高 1,200百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(4)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社西京銀行 2018年12月 1,000 百万円 500 百万円
株式会社七十七銀行 2019年11月 1,000 500
株式会社西日本シティ銀行 2019年11月 800 400
株式会社足利銀行 2019年2月 500 300
株式会社東邦銀行 2018年12月 300 200
株式会社きらぼし銀行 2019年10月 300 -
株式会社横浜銀行 2019年9月 200 -
計 4,100 1,900
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
従業員給料手当 2,029 百万円 1,864 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 35 24
退職給付費用 19 53
貸倒引当金繰入額 △ 1 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 28,629 百万円 19,681 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △150 △350
現金及び現金同等物 28,479 19,331
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年8月30日
普通株式 1,053 15.00 2018年5月31日 2018年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年8月30日定時株主総会決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当5.00円、特別配当10.00円で
あります。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施してお
ります。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ333百万円減少し、
当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が39,721百万円、自己株式が4,663百万円となっております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年8月29日
普通株式 2,827 32.00 2019年5月31日 2019年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1. 2019年8月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当12.00円
であります。
2. 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年1月14日
普通株式 883 10.00 2019年11月30日 2020年2月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年1月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 32,103 28,056 1,336 61,495 - 61,495
セグメント間の内部売上高
- 0 28 28 △ 28 -
又は振替高
計 32,103 28,056 1,364 61,524 △ 28 61,495
セグメント利益 6,771 4,258 305 11,335 △ 9 11,326
(注)1.セグメント利益の調整額 △9百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 30,394 29,181 1,427 61,003 - 61,003
セグメント間の内部売上高
842 1 29 873 △ 873 -
又は振替高
計 31,236 29,182 1,457 61,876 △ 873 61,003
セグメント利益 6,455 713 282 7,451 △ 13 7,438
(注)1.セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
関係会社の業績を各事業に反映させることで、各事業本部主導による連結経営とグループ企業活用の戦略の強化
を図ることを目的に、第1四半期連結会計期間より業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「土木事業」
「建築事業」「関連事業」「関係会社」の4報告セグメント体制から、「土木事業」「建築事業」「関連事業」の
3報告セグメント体制に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを記載しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
四半期
区 分
連結貸借
取得原価 差額 取得原価 連結貸借 差額
対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
対照表計上額
(百万円)
(百万円)
(1)株式 2,117 4,485 2,368 2,373 5,108 2,735
(2)その他 4,820 4,876 56 315 411 96
合 計 6,937 9,362 2,424 2,688 5,520 2,831
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益(円)
122.96 62.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,639 5,413
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,639 5,413
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 70,256 87,021
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)
- 61.96
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) - 340
(うち新株予約権(千株)) ( - ) ( 340 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2.当社は、第90期第4四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する
当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第2四半期連結累計期間 0株、当第2四半
期連結累計期間 1,332,913株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第91期(2019年6月1日から2020年5月31日まで)中間配当について、2020年1月14日開催の取締役会におい
て、2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 883百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年2月3日
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月9日
日本国土開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
日 下 靖 規
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
會 澤 正 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株
式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年
11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本国土開発株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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