株式会社大庄 四半期報告書 第49期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社大庄
【英訳名】 DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 了寿
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目22番１号
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】 03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野間 信護
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
（百万円） 14,526 13,768 61,032
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 307 △ 438 805
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 487 △ 519 150
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △ 538 △ 504 77
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,700 21,992 22,671
純資産額
（百万円） 44,088 41,519 42,805
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 23.58 △ 24.76 7.26
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 48.8 52.5 52.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第48期第１四半期連結累計期間及び第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益 については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間での主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
当第１四半期連結累計期間において、㈱ミッドワークの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、雇用・
所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが見られたものの、金融市場の変動や海外経済情勢の不確実性などによ
り、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、中食市場の拡大などによ
る他業種との企業間競争の激化が継続する中、人手不足を背景とした人件費の高騰、相次ぐ自然災害等の影響も重な
り、依然として厳しい環境が続きました。
このような状況下において、当社グループは、「日本の台所」の役割を果たしていくとともに、企業価値の向上を
目指し収益拡大を図るため、店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）のさらなる充実化及び差別化、ＦＣ・ＶＣ
（ボランタリーチェーン）の店舗オペレーションのサポート強化、各種ＳＮＳを利用したデジタルマーケティングの
強化、新物流センターを核とした「外販事業」のさらなる拡大・強化等の施策に取り組みました。
店舗展開におきましては、新規出店を２店舗、店舗改装を10店舗、店舗閉鎖を３店舗で行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ5.2％減少の13,768百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、台風15号や19号により営業時間の短縮や店休を実施したこと等が影
響し、当社グループの既存店売上高が対前年比95.8％と減少したことや、前期に実施した店舗閉鎖による売上減少も
影響し、売上高は前年同期に比べ6.6％減少の10,359百万円となりました。
卸売事業につきましては、フランチャイズ店舗への食材卸売が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ
10.4％減少の911百万円となりました。
不動産事業につきましては、所有不動産の有効活用によって家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期
に比べ9.5％増加の304百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等によ
り、売上高は前年同期に比べ16.6％減少の99百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前
年同期に比べ5.7％増加の1,968百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ19.0％減少の126百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は 467 百万円（前年同期は営業損失328百万円）、経常損失は438百万円（前年同
期は経常損失307百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失 は519百万円（前 年同期は 親会社株主に帰属する四半
期純損失487 百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,680百万円となり、前連結会計年度末に比べて926百万円減少
となりました。これは、現金及び預金が1,177百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は25,821百万円となり、前連結会計年度末に比べて358百万円減少となりました。これは、繰延税
金資産が149百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,378百万円となり、前連結会計年度末に比べて300百万円増加と
なりました。これは、賞与引当金が71百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は10,148百万円となり、前連結会計年度末に比べて907百万円減少となりました。これは、長期借
入金が666百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は21 ,992 百万円となり、前連結会計年度末に比べて678百万円減少と
なりました。これは、配当金の支払いや 親会社株主に帰属する四半期純損失 の計上等により利益剰余金が685百万円
減少したこと等によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
21,198,962 21,198,962 限のない、標準となる株式
普通株式
（市場第一部）
単元株式数 100株
21,198,962 21,198,962 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年９月１日～
－ 21,198,962 － 8,626 － 9,908
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
213,600 限のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,979,500 209,795
普通株式 同上
5,862 －
単元未満株式 普通株式 同上
21,198,962 － －
発行済株式総数
－ 209,795 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）
含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都大田区大森
213,600 － 213,600 1.00
北一丁目22番１号
株式会社 大庄
－ 213,600 － 213,600 1.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
12,800 11,622
現金及び預金
2,377 2,400
売掛金
515 560
商品及び製品
0 0
仕掛品
155 151
原材料及び貯蔵品
812 999
その他
△ 55 △ 54
貸倒引当金
16,606 15,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,937 9,803
機械装置及び運搬具（純額） 890 878
工具、器具及び備品（純額） 530 523
3,699 3,699
土地
リース資産（純額） 53 79
17 35
建設仮勘定
15,129 15,020
有形固定資産合計
無形固定資産
913 913
借地権
518 506
ソフトウエア
138 137
その他
1,569 1,557
無形固定資産合計
投資その他の資産
165 181
投資有価証券
3 3
出資金
17 15
長期貸付金
5,795 5,774
差入保証金
3,027 2,982
敷金
309 160
繰延税金資産
233 194
その他
△ 69 △ 69
貸倒引当金
9,481 9,244
投資その他の資産合計
26,180 25,821
固定資産合計
繰延資産
17 16
社債発行費
17 16
繰延資産合計
42,805 41,519
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
2,021 1,898
買掛金
40 40
短期借入金
2,972 2,842
1年内返済予定の長期借入金
130 130
1年内償還予定の社債
31 27
リース債務
2,214 2,192
未払金
357 124
未払法人税等
473 493
未払消費税等
389 460
賞与引当金
131 90
株主優待引当金
- 7
店舗閉鎖損失引当金
21 34
資産除去債務
296 1,035
その他
9,078 9,378
流動負債合計
固定負債
815 750
社債
5,890 5,223
長期借入金
38 68
リース債務
1,849 1,867
退職給付に係る負債
219 219
役員退職慰労引当金
631 625
受入保証金
1,269 1,247
資産除去債務
336 139
繰延税金負債
5 5
その他
11,055 10,148
固定負債合計
20,134 19,526
負債合計
純資産の部
株主資本
8,626 8,626
資本金
10,034 10,034
資本剰余金
3,989 3,304
利益剰余金
△ 250 △ 250
自己株式
株主資本合計 22,400 21,714
その他の包括利益累計額
66 77
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
60 72
その他の包括利益累計額合計
209 204
非支配株主持分
22,671 21,992
純資産合計
42,805 41,519
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 14,526 13,768
6,049 5,880
売上原価
8,476 7,888
売上総利益
8,804 8,356
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 328 △ 467
営業外収益
0 1
受取利息
1 1
受取配当金
- 23
受取保険金
0 0
貸倒引当金戻入額
受取損害賠償金 13 3
20 13
その他
36 43
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 9 7
0 -
貸倒引当金繰入額
5 6
その他
16 14
営業外費用合計
経常損失（△） △ 307 △ 438
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 0
特別利益合計
特別損失
71 19
固定資産除却損
▶ 6
店舗関係整理損
66 27
減損損失
10 7
店舗閉鎖損失引当金繰入額
- 11
固定資産圧縮損
152 73
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 460 △ 511
法人税、住民税及び事業税 57 58
△ 33 △ 52
法人税等調整額
24 5
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 484 △ 516
3 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 487 △ 519
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純損失（△） △ 484 △ 516
その他の包括利益
△ 53 11
その他有価証券評価差額金
△ 53 11
その他の包括利益合計
△ 538 △ 504
四半期包括利益
（内訳）
△ 541 △ 507
親会社株主に係る四半期包括利益
3 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ミッドワークの全株式を譲渡したため、連結の範囲
から除外しています。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、物流センター以外の資産、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物以外の有形固
定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期
間より、定額法に変更しております。
当社においては、2018年９月にグループ会社が集結する羽田物流センターが本格稼働し、 当社店舗の有形固定資
産の使用状況及び減価償却方法について再検討を行いました。その結果、当社における有形固定資産はその使用期
間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準
的に発生していることなどから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失はそれぞれ17百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 415百万円 386百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年11月27日
普通株式 165 8.00 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年11月28日
普通株式 167 8.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
合計 算書計上
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
11,094 1,017 278 119 1,861 14,370 155 14,526 - 14,526
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 2,377 221 - 169 2,769 117 2,886 △ 2,886 -
上高又は振替高
11,095 3,394 499 119 2,031 17,140 273 17,413 △ 2,886 14,526
計
セグメント利益又は損失
112 △ 54 90 64 0 213 3 216 △ 544 △ 328
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△544百万円には、セグメント間の取引消去1百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△546百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第１四半期連結累計期間において62百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第１四半期連結累計期間において4百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
算書計上
合計
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
10,359 911 304 99 1,968 13,642 126 13,768 - 13,768
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 2,275 87 0 299 2,663 85 2,748 △ 2,748 -
上高又は振替高
10,359 3,187 392 99 2,267 16,305 211 16,517 △ 2,748 13,768
計
セグメント利益又は損失
△ 80 △ 12 100 43 3 54 8 62 △ 530 △ 467
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食器及び調理備品類販売事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△530百万円には、セグメント間の取引消去137百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△668百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償
却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、 当第１四半期連結累計期間のセグメント
損失が 「飲食事業」セグメントで15百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第１四半期連結累計期間において25百万円であります。
「不動産事業」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第１四半期連結累計期間において0百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純損失 （△） △23円58銭 △24円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△487 △519
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△487 △519
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,684 20,985
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社 大 庄
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 裕輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社大庄の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の
2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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