株式会社トーヨーアサノ 四半期報告書 第77期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーヨーアサノ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーヨーアサノ(E01165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社トーヨーアサノ
【英訳名】 Toyo Asano Foundation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 泰 右
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 （千円） 12,722,691 9,867,988 16,464,724
経常利益 （千円） 1,192,753 160,758 1,249,427
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 775,499 89,204 807,974
（当期）純利益
四半期包括利益
（千円） 766,117 98,518 512,508
又は包括利益
純資産額 （千円） 3,652,383 3,417,608 3,398,774
総資産額 （千円） 15,726,904 14,955,732 14,964,069
１株当たり四半期（当期）
（円） 611.14 69.42 636.73
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 22.75 22.38 22.23
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 64.19 2.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当社の期初想定どおり景気の足踏み状態で推移しておりま
す。また、足元においても景気の減速感が強まっている可能性があり、期初想定に対して下振れて推移しているも
のと認識しております。今後の見通しにつきましても、外需に底打ちの兆しも見られ、内需も底堅く推移している
ことから、景気が底割れする可能性は低いと思われますが、当面は低空飛行が続くものと考えております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、企業収益の改善、個人消費の持ち直し、人手不足
への対応等を背景に企業の設備投資が緩やかに増加し、今後も底堅く推移していくことが見込まれる状況でありま
す。
当社の主力事業でありますコンクリートパイル事業につきましては、前年同期と比べて需要が大きく減少し、極
めて厳しい事業環境となりました。当第３四半期につきましては、大型工事が着工し、出荷量につきましては想定
通り回復してまいりましたが、工事の完成が第４四半期に集中する見込みであり、収益環境は非常に厳しい状況で
ありました。
コンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの端境期にあり、極めて厳しい状況が続いてお
ります。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、当第３四半期より
大型工事が着工し、出荷量につきましては回復しておりますが、第２四半期までの売上高の減少を補いきれず、
当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,640百万円（前年同四半期比20.9％減）、営業利益は128百万円（前年
同四半期比83.4％減）となりました。
②コンクリートセグメント事業
昨年度以降、大型プロジェクトの端境期にあり、極めて厳しい事業環境が続いている結果、当第３四半期連結
累計期間の売上高は、1,090百万円（前年同四半期比15.6％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期は２百万
円の営業損失）となりました。
③工事事業
品質保証体制の強化、経営資源の拡充および顧客ニーズに即した工法の開発などに取り組んでまいりました
が、コンクリート二次製品事業と同様の理由により、売上高、利益とも低調に推移したことに加え、大型工事の
完工が第４四半期に集中する結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,989百万円（前年同四半期比
26.4％減）、営業利益は398百万円（前年同四半期比49.8％減）となりました。
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④不動産賃貸事業
前連結会計年度に発生した台風被害により建物修繕を実施したことにより利益が若干低下した結果、当第３四
半期連結累計期間の売上高は、147百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は93百万円（前年同四半期比
19.9％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,867百万円（前年同四半期比22.4％減）、営業利益は168
百万円（前年同四半期比86.4％減）、経常利益は160百万円（前年同四半期比86.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は89百万円（前年同四半期比88.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、８百万円減少して14,955百万
円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が135百万円、未成工事支出金が171百万円増加し、現金及び
預金が590百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、27百万円減少して11,538百万円となりました。これは主に支払手形及
買掛金が394百万円、長期借入金が103百万円増加し、未払金が300百万円、電子記録債務が225百万円減少した
こと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円増加して3,417百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,440,840 1,440,840
（市場第二部） 100株であります。
計 1,440,840 1,440,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月30日 ― 1,440,840 ― 720,420 ― 579,892
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 145,000
普通株式 1,293,100
完全議決権株式(その他) 12,931 ―
普通株式 2,740
単元未満株式 ― ―
1,440,840
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 12,931 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県沼津市原315番地の2 145,000 ― 145,000 10.07
株式会社トーヨーアサノ
計 ― 145,000 ― 145,000 10.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,127,298 1,536,769
※１ 2,997,282
受取手形及び売掛金 2,861,668
※１ 781,431
電子記録債権 786,243
商品及び製品 434,962 441,180
原材料及び貯蔵品 136,905 158,465
未成工事支出金 409,845 581,740
91,348 178,123
その他
流動資産合計 6,848,270 6,674,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,447,695 1,380,795
土地 4,884,384 4,884,384
874,619 1,000,937
その他（純額）
有形固定資産合計 7,206,698 7,266,117
無形固定資産
121,811 138,457
投資その他の資産
投資有価証券 155,588 214,151
その他 632,000 662,313
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 787,288 876,164
固定資産合計 8,115,798 8,280,739
資産合計 14,964,069 14,955,732
負債の部
流動負債
※１ 3,123,214
支払手形及び買掛金 2,728,470
※１ 1,050,225
電子記録債務 1,275,815
短期借入金 2,055,149 2,214,990
未払法人税等 164,803 2,912
賞与引当金 － 59,819
958,571 566,248
その他
流動負債合計 7,182,809 7,017,410
固定負債
長期借入金 3,470,984 3,574,072
退職給付に係る負債 422,164 388,188
489,335 558,452
その他
固定負債合計 4,382,484 4,520,712
負債合計 11,565,294 11,538,123
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 720,420 720,420
資本剰余金 677,522 706,858
利益剰余金 2,270,464 2,232,106
△ 126,003 △ 106,560
自己株式
株主資本合計 3,542,403 3,552,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 720 △ 384
△ 214,507 △ 205,589
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 215,227 △ 205,974
非支配株主持分 71,598 70,759
純資産合計 3,398,774 3,417,608
負債純資産合計 14,964,069 14,955,732
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 12,722,691 9,867,988
10,202,838 8,400,401
売上原価
売上総利益 2,519,853 1,467,587
販売費及び一般管理費 1,286,457 1,299,387
営業利益 1,233,396 168,199
営業外収益
受取利息 986 768
受取配当金 6,361 7,169
受取保険金 － 24,421
20,246 10,725
その他
営業外収益合計 27,594 43,083
営業外費用
支払利息 59,949 50,384
投資有価証券評価損 7,943 －
344 140
その他
営業外費用合計 68,237 50,524
経常利益 1,192,753 160,758
特別利益
181 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 181 －
特別損失
固定資産売却損 62 －
固定資産除却損 209 20
659 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 932 20
税金等調整前四半期純利益 1,192,003 160,737
法人税、住民税及び事業税 417,158 71,552
法人税等合計 417,158 71,552
四半期純利益 774,844 89,185
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 654 △ 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 775,499 89,204
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 774,844 89,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,275 335
△ 5,451 8,997
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,727 9,332
四半期包括利益 766,117 98,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 766,801 98,457
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 684 60
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
ります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
受取手形 － 千円 187,385 千円
電子記録債権 － 千円 52,222 千円
支払手形 － 千円 16,957 千円
電子記録債務 － 千円 11,957 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 375,121 千円 351,352 千円
のれんの償却額 6,599 千円 1,466 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月24日
普通株式 63,447 50.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年9月26日
普通株式 31,723 25.00 2018年８月31日 2018年11月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 95,169 75.00 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年9月25日
普通株式 32,393 25.00 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
コンクリート 不動産賃貸
（注）１ 計上額
セグメント 工事事業 計
二次製品事業 事業
（注）２
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 5,864,080 1,292,027 5,420,908 145,674 12,722,691 － 12,722,691
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 91,136 － － 25,986 117,122 △ 117,122 －
又は振替
高
計 5,955,216 1,292,027 5,420,908 171,661 12,839,814 △ 117,122 12,722,691
セグメント
775,530 △ 2,112 794,840 116,739 1,684,998 △ 451,601 1,233,396
利益又は
損失
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△451,601千円には、セグメント間取引消去14,312千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△465,914千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益又は損失の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
コンクリート 不動産賃貸
（注）１ 計上額
セグメント 工事事業 計
二次製品事業 事業
（注）２
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 4,640,436 1,090,808 3,989,242 147,501 9,867,988 － 9,867,988
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 68,830 － － 25,461 94,292 △ 94,292 －
又は振替
高
計 4,709,266 1,090,808 3,989,242 172,962 9,962,280 △ 94,292 9,867,988
セグメント
128,586 2,527 398,628 93,456 623,199 △ 454,999 168,199
利益
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△454,999千円には、セグメント間取引消去14,449千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△469,448千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社トーヨーアサノ(E01165)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額 611円14銭 69円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
775,499 89,204
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
775,499 89,204
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,268,944 1,284,977
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年９月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 32,393千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士 鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 信行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ヨーアサノの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から
2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2019年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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