株式会社ＳＨＩＦＴ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】 SHIFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹下 大
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 3,954,547 6,098,733 19,531,960
経常利益 (千円) 320,074 609,257 1,544,865
親会社株主に帰属する
(千円) 193,550 383,132 970,490
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 220,050 406,247 1,058,109
純資産 (千円) 2,739,134 9,278,144 8,938,053
総資産 (千円) 6,232,043 15,065,279 14,975,329
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.37 24.45 65.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.29 22.57 60.11
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.3 59.8 57.7
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
り、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦のリスクや英国のEU離脱問題など、世界経済は依然とし
て不透明な状況で推移しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、社会全体に変革を起こすDX（デジタル・
トランスフォーメーション）という概念が浸透し始めてきており、また、よりスピーディに実装とテストを繰り返
して開発を進めるアジャイル開発の浸透など、目まぐるしく市場が変化しております。
加えて、労働人口の減少と政府が掲げる働き方改革の下で注目されているRPA（ロボティック・プロセス・オート
メーション）は普及が進み、BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）、AI（アーティフィシャル・インテリジェ
ンス）、IoT（インターネット・オブ・シングス）などとの連携も具現化されてきております。また、世界的なス
ポーツイベントの開催といった社会的な要請の高いIT投資が期待される一方で、不正アクセスによる個人アカウン
ト情報の外部流出などのセキュリティ問題も深刻化しています。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、２つ目の通過点であ
る成長戦略「SHIFT300 -シフトスリーハンドレッド-」の最終年度として位置づけ、既存顧客にむけた付加価値向上
による売上規模の拡大、新たな業種の開拓、新たな採用手法の開発や採用母集団の拡大による採用力の向上を重点
課題として取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高 6,098,733 千円（前年同期比54.2％増）、営業利益
595,613 千円（前年同期比86.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 383,132 千円（前年同期比97.9％増）
となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業
における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しており
ます。
当第１四半期連結累計期間では、従前より注力業界として定めていた金融・流通業界に加えて、製造業・通信
業などの顧客に対して長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、売上高が徐々に増加して
まいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は5,445,686千円（前年同
期比55.1％増）、営業利益は1,049,939千円（前年同期比20.2％増）となりました。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に向けて提供する顧客に向
け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、顧
客ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売
上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めた結果、当第１四半期連結累計期間のエンターテインメント
市場の売上高は653,046千円（前年同期比47.0％増）、営業利益は121,717千円（前年同期比25.5％増）となりま
した。
(2) 財政状態の状況
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89,950千円増加し、
15,065,279 千円となりました。これは主に、納税等により現金及び預金が182,603千円減少したものの、取引高の
増 加により売掛金が84,756千円、たな卸資産が53,814千円増加し、また、情報基盤システムへの投資により有形
固定資産が52,657千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ250,140千円減少し、
5,787,134 千円となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が188,184千円、納税により未払法人税等
が158,203千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ340,091千円増加し、
9,278,144 千円となりました。これは主に、利益剰余金が383,132千円増加したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日)
(2020年１月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 15,737,500 15,767,500
あります。
(市場第一部)
計 15,737,500 15,767,500 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．2019年10月７日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部に変更いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
500 15,737,500 75 3,268,114 75 3,253,114
2019年11月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 157,333 ―
15,733,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,000
発行済株式総数 15,737,500 ― ―
総株主の議決権 ― 157,333 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式66,100株
（議決権661個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区麻布台
株式会社SHIFT 200 - 200 0.0
２丁目４番５号
計 ― 200 - 200 0.0
（注）１．当社は、単元未満の自己株式２株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式66,100株は、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,691,223 8,508,619
売掛金 2,909,200 2,993,956
※１ 186,672 ※１ 240,486
たな卸資産
その他 245,677 349,904
△ 17,927 △ 18,782
貸倒引当金
流動資産合計 12,014,846 12,074,185
固定資産
有形固定資産 520,525 573,182
無形固定資産
のれん 1,207,774 1,169,711
442,245 437,697
その他
無形固定資産合計 1,650,020 1,607,408
投資その他の資産 789,936 810,502
固定資産合計 2,960,482 2,991,094
資産合計 14,975,329 15,065,279
負債の部
流動負債
買掛金 474,634 453,275
1年内返済予定の長期借入金 669,781 626,169
未払費用 1,127,096 1,036,090
未払法人税等 389,541 231,337
賞与引当金 96,941 177,783
1,014,761 1,140,840
その他
流動負債合計 3,772,756 3,665,497
固定負債
長期借入金 2,103,628 1,959,056
160,890 162,580
その他
固定負債合計 2,264,518 2,121,636
負債合計 6,037,275 5,787,134
純資産の部
株主資本
資本金 3,268,039 3,268,114
資本剰余金 3,222,851 3,200,333
利益剰余金 2,214,450 2,597,582
△ 50,636 △ 50,893
自己株式
株主資本合計 8,654,704 9,015,136
その他の包括利益累計額
△ 9,283 △ 8,591
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,283 △ 8,591
新株予約権
1,842 1,842
290,790 269,757
非支配株主持分
純資産合計 8,938,053 9,278,144
負債純資産合計 14,975,329 15,065,279
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 3,954,547 6,098,733
2,684,922 4,144,979
売上原価
売上総利益 1,269,624 1,953,754
販売費及び一般管理費 950,717 1,358,140
営業利益 318,907 595,613
営業外収益
受取利息 95 775
為替差益 3,492 5,827
助成金収入 5,710 7,055
165 2,034
その他
営業外収益合計 9,463 15,693
営業外費用
支払利息 1,243 2,048
持分法による投資損失 6,911 －
140 －
その他
営業外費用合計 8,295 2,048
経常利益 320,074 609,257
特別利益
3,951 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,951 －
税金等調整前四半期純利益 324,026 609,257
法人税等 104,701 203,702
四半期純利益 219,324 405,555
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,774 22,422
親会社株主に帰属する四半期純利益 193,550 383,132
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 219,324 405,555
その他の包括利益
726 692
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 726 692
四半期包括利益 220,050 406,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 194,276 383,824
非支配株主に係る四半期包括利益 25,774 22,422
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
仕掛品 185,919 千円 239,940 千円
〃
貯蔵品 753 545 〃
計 186,672 千円 240,486 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 45,768 千円 54,737 千円
のれんの償却額 20,958 〃 38,062 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
エンタープライズ エンターテインメ
（注１）
計
（注２）
市場 ント市場
売上高
外部顧客への売上高 3,510,347 444,200 3,954,547 － 3,954,547
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 3,510,347 444,200 3,954,547 － 3,954,547
セグメント利益 873,803 96,994 970,797 △ 651,890 318,907
（注）１．セグメント利益の調整額 △651,890千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれん償却額は、全社費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
エンタープライズ エンターテインメ
（注１）
計
（注２）
市場 ント市場
売上高
外部顧客への売上高 5,445,686 653,046 6,098,733 － 6,098,733
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,445,686 653,046 6,098,733 － 6,098,733
セグメント利益 1,049,939 121,717 1,171,656 △ 576,043 595,613
（注）１．セグメント利益の調整額 △ 576,043 千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれん償却額は、全社費用であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
（１）１株当たり四半期純利益 13円37銭 24円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 193,550 383,132
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
193,550 383,132
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,478,361 15,670,896
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円29銭 22円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 1,275,153 1,305,653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結
累計期間 78,600株、当第１四半期連結累計期間66,100株）。
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(重要な後発事象)
(資本金の減少)
当社は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2020年１月７日
でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第１
項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであり
ます。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
3,258,039,000円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
3,258,039,000円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(資本金の減少)
当社は、2019年12月２日開催の取締役会において、資本金の額の減少について決議し、2020年１月７日でその効力
が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会における資本金の額の減少による効力を
維持するため、資本金の額を一定水準に維持することを目的とし、会社法第447条第１項及び第３項の規定に基づ
き、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
67,842,500円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
67,842,500円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社ＳＨＩＦＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内藤 哲哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南山 智昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩ
ＦＴの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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