日本エンタープライズ株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本エンタープライズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エンタープライズ株式会社(E05169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】 Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号
【電話番号】 (03)5774-5730
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号
【電話番号】 (03)5774-5730
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
11月30日 11月30日 5月31日
(千円) 1,611,499 1,759,778 3,413,752
売上高
(千円) 96,550 154,737 292,728
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 27,970 107,996 97,827
期)純利益
(千円) 29,075 124,984 83,578
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,160,409 5,242,467 5,213,391
純資産額
(千円) 5,983,106 6,133,453 6,035,536
総資産額
(円) 0.70 2.69 2.44
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 81.4 80.6 81.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 111,240 331,521 289,337
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 61,616 △ 39,712 △ 46,925
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 105,302 △ 55,395 △ 119,515
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,077,293 4,492,170 4,255,759
(期末)残高
第31期 第32期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
9月1日 9月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年
11月30日 11月30日
0.55 1.03
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンやタブレット等による
クラウドサービスの更なる浸透とともに、IoT(注1)やAI(注2)等のビジネスへの活用拡大や、企業の業務
効率化に向けたRPA(注3)の普及等、今後も好調に推移していくことが予想されます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム
開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引(e
コマース)などのサービスを推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は17億59百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業利
益は1億34百万円(同74.6%増)、経常利益は1億54百万円(同60.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1億7百万円(同286.1%増)となりました。
(注1)「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
(注2)「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術(いわゆる「人工知能」)を意味する。
(注3)「Robotic Process Automation」の略
認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<クリエーション事業>
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」
においては、通信キャリアが運営するプラットフォーム市場が縮小する中、定額制コンテンツでの効率的な運用
で収益確保を図るとともに、App StoreやGoogle Playなどの通信キャリア以外が運営するプラットフォームでの
コンテンツの利用を促進させた結果、交通情報コンテンツが減少する一方、ゲームを中心とするエンターテイン
メントコンテンツが増進いたしました。その他、いなせり株式会社では、一般消費者向け鮮魚eコマース『いな
せり市場』において、2019年11月よりサブスクリプション型の『豊洲仲卸厳選・お楽しみ月額パック』の提供を
開始し、拡販に努めてまいりました。
また、法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、
業務用スマートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達・音声などの各種サービスの他、自社開発のサービ
スを活用した受託開発が堅調に推移いたしました。特に、キッティング支援においては、企業におけるスマート
フォンをはじめとした端末の買い替え需要に伴い同マーケットが拡大する中、キッティングRPAツール
『Kitting-One』等の支援ツールの導入を大手企業中心に促進させた結果、大きく伸長し、2018年5月期のセグ
メント変更以降、第2四半期累計期間において最高の売上高を更新いたしました。また、飲食事業者向け鮮魚e
コマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組ん
でまいりました。その他、引き続き、ブロックチェーン(注4)を活用した電力取引等、実証事業を継続して取
り組んでまいりました。
以上の主な取り組みの結果、クリエーション事業の売上高は10億40百万円(前年同四半期比13.4%増)、セグ
メント利益は3億36百万円(同24.2%増)となりました。
(注4)データを「ブロック」に格納し、鎖(チェーン)のように連結して保管する、改ざんが極めて困難な
データベースを意味する。
<ソリューション事業>
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」において
は、企業による活発なIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウ
と実績が評価され、スクラッチ開発(注5)を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・
監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が引き続き増
勢に推移した結果、2018年5月期のセグメント変更以降、第2四半期累計期間において最高の売上高を更新いた
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しました。
また、電気通信事業法の一部改正により2019年10月から携帯端末と通信料金の完全分離が実施されたことを受
け、 今後拡大が見込まれる端末周辺事業の創出に努め、クリエーション事業で注力しているキッティング支援を
核に、中古端末(スマートフォン等)買取販売の拡大とともに更なるビジネスモデルの構築に努めてまいりまし
た。
以上の主な取り組みの結果、ソリューション事業の売上高は7億19百万円(前年同四半期比3.6%増)、セグ
メント利益は94百万円(同25.5%増)となりました。
(注5)システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
に最初から開発することを意味する。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、61億33百万円
となりました。流動資産は、主に売掛金の減少、貸倒引当金の減少、未収入金の減少及び現金及び預金の増加に
より前連結会計年度末と比較して1億27百万円増加し、52億81百万円となりました。固定資産においては、主に
ソフトウエアの減少により前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、8億51百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金の増加及び未払消費税等の増加により前連結会計年度末と比較して68百
万円増加し、8億90百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び非支配
株主持分の増加により前連結会計年度末と比較して29百万円増加し、52億42百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益1億61百万円(前年同四半期比68.3%増)、減価償却費88百万円(同8.3%減)、
売上債権の減少額80百万円(前年同四半期は売上債権の増加額9百万円)及び和解金の受取額64百万円等による
資金の増加が、貸倒引当金の減少額32百万円(同2,984.4%増)及び法人税等の支払額38百万円(同32.2%減)
等の資金の減少を上回ったことにより、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3億
31百万円(同198.0%増)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入9百万円(同327.2%増)及び無形固定資産の売却による収入4百万円があり
ましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出52百万円(同
31.6%減)等により、当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは39百万円(同35.5%
減)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に79百万円(同0.1%減)を支出したことに加え、長期借入金の
返済による支出9百万円(同16.7%減)、短期借入金の返済による支出1億円及び短期借入れによる収入1億50
百万円(同50.0%増)等により、当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは55百万円
(同47.4%減)の資金の減少となりました。
上記のとおり、当第2四半期連結累計期間は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資及び株主の皆様への
利益還元として配当に充当した結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結
会計年度末比2億36百万円増加し、44億92百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円となっております。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 147,800,000
計 147,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年1月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
40,133,000 40,133,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
40,133,000 40,133,000 - -
計
(注)提出日現在発行数には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年10月18日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 47
新株予約権の数(個) 300
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,000(注)1、2
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 240(注)3
自 2021年12月1日 至 2024年11月30日
新株予約権の行使期間
発行価格 292
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 146
①新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監
査役、従業員であることを要す。 但し、当社又は当社
関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任し
た場合又は当社又は当社の関係会社を定年退職した場
新株予約権の行使の条件
合その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
② その他の権利行使条件については、当社と新株予約権
の 割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当
契約に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の 承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項
(注)1.新株予約権の発行時(2019年11月22日)における内容を記載しております。
2. 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式につき株式の分割(当社
普通株式の無償割当てを含む。)又は株式の併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるもの
とします。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数× 分割又は併合の比率
また、割当日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これら
の場合に準じて、付与株式数の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調
整されるものとします。
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
3.新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、分割又は併合の比率
の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
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また、割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式の発行又は自己株式の処分(新株予約
権の行使による場合を除く。)を行う場合、次の算式により1株当たり行使価額を調整し、調整により生じる
1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規
発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとします。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の
直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象
会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)3で定められる行使価額を組
織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日まで
とします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権について定められた当該事項に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定します。
5.新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承
認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株
主総会で承認されたとき(株主総会決議は不要の場合は当社取締役会で承認されたとき)は、当社は、
当社取締役会が定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができます。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 額(千円) (千円)
2019年9月1日~
- 40,133,000 - 1,108,017 - 985,968
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
11,114,000 27.69
植田 勝典 千葉市中央区
千葉市中央区汐見丘町7-21 9,650,000 24.04
プラントフィル株式会社
1,600,000 3.98
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
日本マスタートラスト信託銀行株式会
733,700 1.82
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
BNYM SA/NV FOR BNY 2 KING EDWARD STRE
M FOR BNYM GCM CLIE ET, LONDON EC1A 1H
406,753 1.01
NT ACCTS M ILM FE Q UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内2丁目7-
行) 1 決済事業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 402,300 1.00
式会社(信託口5)
370,714 0.92
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
PETERBOROUGH COUR
BNY GCM CLIENT ACC
T 133 FLEET STREET
OUNT JPRD AC ISG (F
LONDON EC4A 2BB UN
317,499 0.79
E-AC)
ITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-
行)
1 決済事業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 315,900 0.78
式会社(信託口)
315,400 0.78
多々良 師孝 愛知県日進市
- 25,226,266 62.85
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 40,130,300 401,303 -
普通株式
2,700 - -
単元未満株式 普通株式
40,133,000 - -
発行済株式総数
- 401,303 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
4,345,449 4,571,960
現金及び預金
567,088 486,320
受取手形及び売掛金
4,679 4,268
商品
69,515 77,496
仕掛品
241 348
貯蔵品
67,827 11,474
未収入金
133,421 131,599
その他
△ 33,696 △ 1,696
貸倒引当金
5,154,527 5,281,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 20,025 21,375
機械及び装置(純額) 320,736 309,242
12,400 12,400
土地
19,035 20,585
その他(純額)
372,197 363,603
有形固定資産合計
無形固定資産
41 -
のれん
325,829 288,852
ソフトウエア
8,826 24,026
その他
334,697 312,879
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,340 55,328
投資有価証券
72,842 75,614
差入保証金
39,248 40,598
繰延税金資産
3,682 3,657
その他
174,114 175,198
投資その他の資産合計
881,008 851,681
固定資産合計
6,035,536 6,133,453
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
130,849 116,748
買掛金
- 50,000
短期借入金
23,496 23,496
1年内返済予定の長期借入金
52,628 49,792
未払法人税等
26,983 48,079
未払消費税等
- 831
役員賞与引当金
258,976 280,786
その他
492,933 569,734
流動負債合計
固定負債
253,891 244,101
長期借入金
55,284 59,393
退職給付に係る負債
20,035 17,756
その他
329,210 321,250
固定負債合計
822,144 890,985
負債合計
純資産の部
株主資本
1,108,017 1,108,017
資本金
984,701 984,701
資本剰余金
2,938,832 2,849,443
利益剰余金
△ 117,120 -
自己株式
4,914,430 4,942,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,199 1,407
その他有価証券評価差額金
1,199 1,407
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4,378 4,003
293,383 294,895
非支配株主持分
5,213,391 5,242,467
純資産合計
6,035,536 6,133,453
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 1,611,499 1,759,778
863,972 987,401
売上原価
747,526 772,376
売上総利益
※ 670,490 ※ 637,861
販売費及び一般管理費
77,036 134,514
営業利益
営業外収益
81 88
受取利息
690 32
受取配当金
13,055 12,814
補助金収入
666 666
受取賃貸料
300 300
業務受託手数料
24 -
為替差益
4,975 -
保険解約返戻金
- 4,704
受取和解金
1,691 3,528
その他
営業外収益合計 21,485 22,132
営業外費用
1,660 1,590
支払利息
176 183
支払手数料
- 3
為替差損
133 133
その他
1,970 1,910
営業外費用合計
96,550 154,737
経常利益
特別利益
31 453
固定資産売却益
390 6,606
投資有価証券売却益
422 7,060
特別利益合計
特別損失
855 -
固定資産除却損
855 -
特別損失合計
96,117 161,797
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,527 38,462
7,714 △ 1,442
法人税等調整額
50,242 37,020
法人税等合計
45,875 124,776
四半期純利益
17,904 16,779
非支配株主に帰属する四半期純利益
27,970 107,996
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
45,875 124,776
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,800 208
その他有価証券評価差額金
△ 16,800 208
その他の包括利益合計
29,075 124,984
四半期包括利益
(内訳)
11,170 108,204
親会社株主に係る四半期包括利益
17,904 16,779
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
96,117 161,797
税金等調整前四半期純利益
96,298 88,302
減価償却費
固定資産売却損益(△は益) △ 31 △ 453
投資有価証券売却損益(△は益) △ 390 △ 6,606
855 -
固定資産除却損
125 41
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,037 △ 32,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,213 831
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,558 4,108
△ 772 △ 120
受取利息及び受取配当金
1,660 1,590
支払利息
為替差損益(△は益) △ 24 3
△ 4,975 -
保険解約返戻金
- △ 4,704
受取和解金
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,931 80,768
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 19,364 △ 7,677
仕入債務の増減額(△は減少) 5,715 △ 7,189
△ 7,775 22,187
未払又は未収消費税等の増減額
11,207 5,612
その他
169,020 306,493
小計
利息及び配当金の受取額 765 112
△ 1,660 △ 1,308
利息の支払額
- 64,814
和解金の受取額
△ 56,884 △ 38,590
法人税等の支払額
111,240 331,521
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,690 △ 19,790
定期預金の預入による支出
29,590 29,690
定期預金の払戻による収入
△ 1,977 △ 6,828
有形固定資産の取得による支出
34 -
有形固定資産の売却による収入
△ 76,924 △ 52,651
無形固定資産の取得による支出
- 4,000
無形固定資産の売却による収入
2,321 9,918
投資有価証券の売却による収入
5,700 -
会員権の売却による収入
76 425
貸付金の回収による収入
△ 387 △ 5,366
差入保証金の差入による支出
956 890
差入保証金の回収による収入
8,683 -
保険積立金の解約による収入
△ 61,616 △ 39,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 150,000
短期借入れによる収入
△ 100,000 △ 100,000
短期借入金の返済による支出
△ 11,748 △ 9,790
長期借入金の返済による支出
△ 520 △ 624
リース債務の返済による支出
136 -
株式の発行による収入
3,400 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 79,865 △ 79,768
配当金の支払額
△ 16,705 △ 15,213
非支配株主への配当金の支払額
△ 105,302 △ 55,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
24 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 55,653 236,410
現金及び現金同等物の期首残高 4,115,410 4,255,759
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
17,536 -
増加額
※ 4,077,293 ※ 4,492,170
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給与及び賞与手当 207,956 千円 198,762 千円
130,275 129,330
役員報酬
1,113 831
役員賞与引当金繰入額
8,176 6,142
退職給付費用
△ 1,037 △ 32,000
貸倒引当金繰入額
56,369 75,722
広告宣伝費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 4,166,983千円 4,571,960千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △89,690 △79,790
現金及び現金同等物 4,077,293 4,492,170
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年6月1日 至2018年11月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年8月24日
普通株式 80,264 2 2018年5月31日 2018年8月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年6月1日 至2019年11月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年8月23日
普通株式 80,266 2 2019年5月31日 2019年8月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月23日開催の取締役会に基づき、2019年7月31日付で、自己株式480,000株の消却を実施いた
しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ117,120千円減少し
、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,849,443千円となっております。
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日本エンタープライズ株式会社(E05169)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年6月1日 至2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション
(注)
クリエーション
(注)
計
事業
事業
売上高
917,002 694,496 1,611,499 - 1,611,499
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
18,906 40,486 59,392 △ 59,392 -
又は振替高
935,909 734,982 1,670,891 △ 59,392 1,611,499
計
271,141 75,256 346,397 △ 269,361 77,036
セグメント利益
(注)セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△269,361千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年6月1日 至2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション
(注)
クリエーション
(注)
計
事業
事業
売上高
1,040,122 719,656 1,759,778 - 1,759,778
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
44 21,842 21,887 △ 21,887 -
又は振替高
1,040,166 741,499 1,781,665 △ 21,887 1,759,778
計
336,714 94,463 431,177 △ 296,662 134,514
セグメント利益
(注)セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△296,662千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益 0円70銭 2円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
27,970 107,996
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,970 107,996
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,132,844 40,133,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープ
ライズ株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年9月1日か
ら2019年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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