株式会社エヌ・ピー・シー 四半期報告書 第28期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】 NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 雅文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
（千円） 1,362,565 706,881 6,878,773
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 152,443 △ 5,658 659,146
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） 149,528 △ 12,534 680,830
帰属する四半期純損失（△）
（千円） 152,450 △ 14,715 679,040
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,894,243 6,278,950 6,420,834
純資産額
（千円） 8,071,581 10,528,566 7,922,300
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 6.78 △ 0.57 30.87
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 73.0 59.6 81.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第１四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、消費税率引上げにより景気の先行きに当面は弱さが残るもの
の、雇用や所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済におい
ては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等について留意する必要があるものの、緩やかな
回復が期待されています。
当社の装置関連事業においては、FA装置を提供している業界により差はあるものの、主要顧客である米国の太陽
電池メーカー以外でも、全般的に生産の効率化、生産能力の向上、稼働率の向上等に対するニーズが存在していま
す。また、人手不足に伴い工場内の自動化や省力化を図るニーズが継続しています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、国内で固定価格制度の見直しに向けた議論がされ
ていますが、認定済みで未設置のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は多数あり各地で順次建設されています。
また、自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加しており、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や
処理体制の整備の必要性が増しています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は706百万円（前年同期比655百万円の減収）、営業損失
は6百万円（前年同期比159百万円の減益）、経常損失は5百万円（前年同期比158百万円の減益）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は12百万円（前年同期比162百万円の減益）となりました。なお、当期の業績は下期偏重を予
定しており、当第１四半期連結会計期間は下期に売上計上予定の大型ラインの製造が中心となっていることから、
当第１四半期連結会計期間の業績は期初の計画に対して、ほぼ予定通りの結果となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業におきましては、売上高は566百万円（前年同期比723百万円の減収）、営業利益は81百万円
（前年同期比185百万円の減益）となりました。
これは米国の太陽電池市場が好調であることから、米国太陽電池メーカーからの既設ラインの増設を予定通
り売上計上し、部品販売も好調に推移したことや、自動車業界に向けたFA装置も販売したことによるもので
す。なお、前年同期比で減収減益となっていますが、概ね期初の計画通りの結果となっております。
② 環境関連事業
環境関連事業におきましては、売上高は140百万円（前年同期比67百万円の増収）、営業利益は37百万円
（前年同期比32百万円の増益）となりました。
これは工期が遅れていた太陽光発電所の検査サービスの実施や定期検査を実施したこと等によるものであ
り、概ね期初の計画通りの結果となっております。
(2) 財政状態の状況の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,635百万円
の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,320百万円、仕掛品の増加1,355百万円があった
ことによるものであります。固定資産は4,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となり
ました。これは主として、建物及び構築物の減少31百万円 があったことによるものであります。
この結果、総資産は、10,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,606百万円の増加となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,744百万円
の増加となりました。これは主として、買掛金の増加430百万円、電子記録債務の増加719百万円、前受金の増
加1,602百万円があったことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百
万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加3百万円があったことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は、4,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,748百万円の増加となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における 純資産合計は6,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円
の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円の計上、剰余金の配当77
百万円、自己株式の取得49百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,400,000
計 54,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
22,052,426 22,052,426
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
22,052,426 22,052,426 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月１日～
－ 22,052,426 － 2,812,461 － 2,734,875
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,047,800 220,478 －
普通株式
4,226 － －
単元未満株式 普通株式
22,052,426 － －
発行済株式総数
－ 220,478 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都台東区東上野
400 － 400 0
一丁目７番15号
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－ 400 － 400 0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
719,251 2,039,449
現金及び預金
2,221,078 1,970,028
受取手形及び売掛金
13,048 52,159
電子記録債権
531,258 1,886,328
仕掛品
83,957 84,539
原材料及び貯蔵品
258,445 429,796
その他
△ 11,891 △ 11,765
貸倒引当金
3,815,148 6,450,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,827,031 3,835,381
建物及び構築物
△ 1,558,663 △ 1,598,835
減価償却累計額
△ 8,073 △ 8,073
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,260,294 2,228,472
機械及び装置 697,703 697,703
△ 140,524 △ 143,348
減価償却累計額
△ 487,160 △ 487,160
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 70,017 67,193
1,548,050 1,548,050
土地
763,520 763,520
リース資産
△ 527,377 △ 527,377
減価償却累計額
△ 236,142 △ 236,142
減損損失累計額
リース資産（純額） － －
その他 270,705 274,317
△ 236,157 △ 239,549
減価償却累計額
△ 4,514 △ 4,514
減損損失累計額
その他（純額） 30,033 30,254
3,908,394 3,873,970
有形固定資産合計
無形固定資産
13,626 18,182
その他
無形固定資産合計 13,626 18,182
投資その他の資産
127,537 128,365
繰延税金資産
57,594 57,510
その他
185,131 185,875
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,107,152 4,078,029
7,922,300 10,528,566
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
264,655 694,704
買掛金
614,353 1,333,840
電子記録債務
79,558 61,653
リース債務
4,149 9,842
未払法人税等
199,203 1,801,362
前受金
73,816 23,931
賞与引当金
41,084 31,339
受注損失引当金
203,964 268,337
その他
1,480,785 4,225,010
流動負債合計
固定負債
20,681 24,605
退職給付に係る負債
20,681 24,605
固定負債合計
1,501,466 4,249,615
負債合計
純資産の部
株主資本
2,812,461 2,812,461
資本金
2,734,875 2,734,875
資本剰余金
846,128 756,411
利益剰余金
△ 431 △ 50,417
自己株式
6,393,033 6,253,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,800 25,619
為替換算調整勘定
27,800 25,619
その他の包括利益累計額合計
6,420,834 6,278,950
純資産合計
7,922,300 10,528,566
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 1,362,565 706,881
987,378 493,658
売上原価
375,186 213,222
売上総利益
222,415 219,527
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 152,770 △ 6,304
営業外収益
6 7
受取利息
890 1,054
為替差益
390 －
業務受託料
570 －
助成金収入
スクラップ売却益 245 1,256
346 211
その他
2,450 2,529
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,957 963
820 859
支払手数料
－ 60
その他
2,777 1,883
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 152,443 △ 5,658
税金等調整前四半期純利益又は
152,443 △ 5,658
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △ 740 7,698
3,655 △ 823
法人税等調整額
2,914 6,875
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 149,528 △ 12,534
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
149,528 △ 12,534
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 149,528 △ 12,534
その他の包括利益
2,921 △ 2,180
為替換算調整勘定
2,921 △ 2,180
その他の包括利益合計
152,450 △ 14,715
四半期包括利益
（内訳）
152,450 △ 14,715
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 48,554千円 47,742千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月29日
普通株式 44,103 2.00 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月28日
普通株式 77,181 3.50 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
装置関連事業 環境関連事業 合計
（注）１
（注）２
売上高
1,289,316 73,248 1,362,565 - 1,362,565
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,289,316 73,248 1,362,565 - 1,362,565
計
266,716 4,902 271,618 △ 118,848 152,770
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
装置関連事業 環境関連事業 合計
（注）１
（注）２
売上高
566,295 140,585 706,881 - 706,881
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
566,295 140,585 706,881 - 706,881
計
81,095 37,712 118,808 △ 125,113 △ 6,304
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は
6円78銭 △0円57銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
149,528 △12,534
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
149,528 △12,534
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,051,991 21,988,851
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社エヌ・ピー・シー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 川 幸 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ピー・シーの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から
2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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