株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
（百万円） 5,072,379 4,975,533 6,791,215
営業収益
（百万円） 299,998 314,988 406,523
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 156,271 169,968 203,004
（当期）純利益
（百万円） 167,613 162,938 184,963
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,655,135 2,688,169 2,672,486
純資産額
（百万円） 5,816,941 5,964,682 5,795,065
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 176.66 192.33 229.50
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 176.53 192.23 229.31
期（当期）純利益金額
（％） 43.1 42.6 43.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 365,271 395,279 577,325
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 486,232 △ 232,886 △ 556,945
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 6,570 △ 169,041 △ 5,324
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,182,122 1,300,699 1,310,729
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 62.08 67.19
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現
金」を第１四半期連結会計期間より適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 当 第３四半期連結累計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有す
る当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する
当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
また、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現
金」を第１四半期連結会計期間より適用しており、キャッシュ・フローの状況については遡及処理後の前第３四半期
連結累計期間の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、10月に実施された消費
税率引き上げによる消費者心理への影響もあり、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きま
した。
お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本
の徹底」を基本方針とし、中長期的な企業価値向上と更なる成長の実現に向け、成長戦略として7-Eleven, Inc.に
よる北米及びグローバル展開の強化を、グループ共通戦略としてデジタル、金融、調達・物流及び食品戦略を掲げ
ております。
一方10月には、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武におきまして、組織のスリム化による収益安
定化を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおきましては再成長に向けた基盤づくりを目的に、一段と踏み込
んだ事業構造改革施策を発表いたしました。
また、商品面では、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合
わせた商品の開発・販売を継続するとともに、接客の質を改善するなど、引き続きお客様満足度の向上に取り組み
ました。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2019年２月期 第３四半期 2020年２月期 第３四半期
前年同期比 前年同期比
5,072,379 113.2％ 4,975,533 98.1％
営業収益
304,257 102.9％ 319,085 104.9％
営業利益
299,998 101.4％ 314,988 105.0％
経常利益
156,271 104.7％ 169,968 108.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益
U.S.$1＝109.60円 U.S.$1＝109.12円
為替レート
1元＝16.84円 1元＝15.89円
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間としてそれぞれ
過去最高益を達成し、 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，
Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、9,019,326百万円（前年同期比100.1％）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は145億円、営業利益は４億円減少し
ております。
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当第３四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
2019年２月期 第３四半期 2020年２月期 第３四半期
前年同期比 前年同期比
725,240 102.9％ 733,733 101.2％
国内コンビニエンスストア事業
2,122,893 144.1％ 2,075,852 97.8％
海外コンビニエンスストア事業
スーパーストア事業 1,406,242 100.5％ 1,366,233 97.2％
426,421 89.0％ 420,660 98.6％
百貨店事業
162,772 106.7％ 162,909 100.1％
金融関連事業
267,075 86.3％ 253,323 94.9％
専門店事業
17,643 98.8％ 19,477 110.4％
その他の事業
調整額（消去及び全社） △55,909 － △56,655 －
5,072,379 113.2％ 4,975,533 98.1％
合 計
（ セグメント別営業利益） （単位：百万円）
2019年 ２ 月期 第３四半期 2020年２月期 第３四半期
前年同期比 前年同期比
186,487 98.9％ 200,187 107.3％
国内コンビニエンスストア事業
68,638 107.4％ 76,471 111.4％
海外コンビニエンスストア事業
9,868 108.9％ 7,911 80.2％
スーパーストア事業
△385 － △1,943 －
百貨店事業
42,925 108.7％ 41,700 97.1％
金融関連事業
5,373 778.7％ 4,071 75.8％
専門店事業
2,048 59.3％ 1,538 75.1％
その他の事業
調整額（消去及び全社） △10,699 － △10,852 －
304,257 102.9％ 319,085 104.9％
合 計
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は733,733百万円（前年同期比101.2％）、営業利益は
200,187百万円（同107.3％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来
のビジネスモデルの見直しに着手しております。加盟店の持続的な成長に向けた行動計画を４月に発表したこと
に加え、10月には不採算店の閉店加速や本部人員適正化による収益性改善施策も打ち出すとともに、加盟店が安
心して経営に専念できる環境づくりの一環として、2020年３月より適用を予定しているインセンティブ・チャー
ジの見直しを公表しました。
一方で、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大
に加え、新商品の開発・販売及び既存商品の品質向上にも引き続き取り組みました。
当第３四半期連結累計期間における既存店売上は、政府が推進する、10月の消費税率引き上げに合わせた
キャッシュレス・ポイント還元事業の追い風はあったものの、夏場の天候影響等により前年をわずかに下回りま
した。また、営業利益は198,485百万円（前年同期比107.0％）となり、自営店と加盟店の売上を合計したチェー
ン全店売上は3,789,707百万円（同102.2％）となりました。
なお、７月には株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、将来に向けたより効率的なサプライチェーンの構築も視
野に、全国で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタートさせました。
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② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,075,852百万円（前年同期比97.8％）、営業利益は
76,471百万円（同111.4％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベート
ブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力した結果、当第３四半期連結累計期間におけるド
ルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は91,147百万円（前年同期比110.5％）となりまし
た。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長はあったものの、ガソリン売
上の減少に伴い、2,977,538百万円（同99.2％）となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,366,233百万円（前年同期比97.2％）、営業利益は7,911百万円（同
80.2％）となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、荒利率改善や販管費適正化に努めたものの、当第３四半期連
結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業損失が前第３四半期連結累計期間と比べ695百万円増の896
百万円となりました。同社は、2016年10月に発表した「100日プラン」に基づき、閉店や改装を伴う店舗構造改
革を実施しておりますが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、2019年10月
に、店舗政策、ＭＤ政策、組織改編、人員政策からなる事業構造改革を発表いたしました。
食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、当第３四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回
りましたが、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は8,629百万円（前年同期比110.4％）
となりました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は420,660百万円（前年同期比98.6％）、営業損失は1,943百万円（前年同期差
1,558百万円減益）となりました。
株式会社そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様「100日プラン」に基づく閉店や店舗譲渡を伴う店舗構造改革
を実施してきましたが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、店舗政策、人
員政策、売場政策からなる事業構造改革を10月に発表いたしました。11月にはその一環として、郊外店舗の新し
いオペレーションモデル確立に向け、百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢店をリニューアルいたしまし
た。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業損失は前第３四半期連
結累計期間と比べ1,680百万円増加し、2,617百万円となりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は162,909百万円（前年同期比100.1％）、営業利益は41,700百万円（同
97.1％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第３四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,343台（前連結会計年度末差260
台増）まで拡大し、当第３四半期連結累計期間中のＡＴＭ総利用件数は前年を上回ったものの、一部提携金融機
関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は91.2件（前年同
期差1.9件減）となりました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて7,982億円とな
りました。
また、当社グループにおけるクレジットカード事業に付随するセキュリティ対策強化に向けたカードのＩＣ化
や、バーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」に関する費用を当事業に計上した結果、前第３四半期連結
累計期間と比べ減益となりました。
なお、7payにおきましては、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことにより、既存のスキームに
基づいたサービス提供の継続が困難であるとの判断に至り、９月30日をもって当該サービスを廃止いたしまし
た。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は253,323百万円（前年同期比94.9％）、営業利益は4,071百万円（同75.8％）と
なりました。
引き続きお客様ニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、前第３四半期連結累計期間と比べ減益とな
りました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は19,477百万円（前年同期比110.4％）、営業利益は1,538百万円（同75.1％）
となりました。
⑧ 調整額（消去及び全社）
グループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しております。営業損失は前第３四半期連結累計期
間と比べ152百万円増の10,852百万円となりました。
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（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、 前連結会計年度末に比べ169,617百万円増の5,964,682百万円となりました。
流動資産は、曜日要因によるＡＴＭ仮払金の増加や決算月の営業日数増加による受取手形及び売掛金の増加に伴
い、 前連結会計年度末に比べ157,223百万円増加しました。固定資産は、償却及び為替レートの変動等に伴うのれ
んの減少があった一方、新規出店や既存店への投資に伴う有形固定資産取得等に付随し建物及び構築物が増加した
ことなどにより、9,929百万円増加いたしました。
負債は、当社及びセブン銀行による社債の償還があった一方、決算月の営業日数の増加に伴う支払手形及び買掛
金の増加等により、前連結会計年度末に比べ153,934百万円増の3,276,512百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等があった一方、 親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ15,682百万円増の2,688,169百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ10,029百万円減少し1,300,699百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、395,279百万円（前年同期比108.2％）となりました。前年同期に比べ30,008百
万円増加した主な要因は、ＡＴＭ未決済資金の純増減により33,044百万円減少した一方、預り金の増減額が
61,146百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、232,886百万円（前年同期比47.9％）となりました。前年同期に比べ253,345百万
円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等が減少したことによるものでありま
す。これに伴い、有形固定資産の取得による支出が184,282百万円及び事業取得による支出が163,228百万円それ
ぞれ減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、169,041百万円（前年同期は6,570百万円の収入）となりました。前年同期に比べ
175,612百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う資金調達等が減少
したことによるものであります。これに伴い、短期借入金の純増減額が35,354百万円及び長期借入れによる収入
が79,360百万円それぞれ減少しております。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末 提出日現在
又は
種類 内容
現在発行数（株） 発行数（株）
登録認可金融商品
（2019年11月30日） （2020年１月10日）
取引業協会名
単元株式数
普通株式 886,441,983 886,441,983 東京証券取引所市場第一部
100株
計 886,441,983 886,441,983 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年９月１日～
－ 886,441 － 50,000 － 875,496
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,823,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 50,500
普通株式 883,988,700
完全議決権株式（その他） 8,839,887 －
普通株式 579,483
単元未満株式 － －
発行済株式総数 886,441,983 － －
総株主の議決権 － 8,839,887 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,018,300株（議決
権の数10,183個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式733,200株（議決権の数7,332個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称 株式数の割合
（株）
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
株式会社セブン＆アイ・ 1,823,300 － 1,823,300 0.21
二番町８番地８
ホールディングス
神奈川県相模原
（相互保有株式）
市南区麻溝台１ 45,400 － 45,400 0.01
プライムデリカ株式会社
丁目７番１号
東京都千代田区
（相互保有株式）
麹町二丁目14番 5,100 － 5,100 0.00
アイング株式会社
地
計 － 1,873,800 － 1,873,800 0.21
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりませ
ん。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
執行役員
代表取締役 執行役員 代表取締役 副社長
後藤 克弘 2019年10月21日
副社長 副社長 副社長 デジタル戦略推進
本部長
執行役員
コーポレートコミュニ 執行役員
取締役 ケーション本部長 取締役 コーポレートコミュニ 山口 公義 2019年10月21日
兼 ケーション本部長
セキュリティ統括室長
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
職名 氏名 就任年月日
執行役員 グループＩＴ戦略推進本部長 米谷 修 2019年10月21日
(2) 役職の異動
新職名 旧職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員 広報センター
広報センター シニアオフィサー 松本 稔 2019年10月21日
シニアオフィサー 兼 情報管理部
シニアオフィサー
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,314,564 1,303,956
現金及び預金
336,070 389,412
受取手形及び売掛金
101,490 104,825
営業貸付金
178,178 189,521
商品及び製品
60 49
仕掛品
2,781 2,684
原材料及び貯蔵品
55,867 60,834
前払費用
95,694 150,202
ＡＴＭ仮払金
247,497 289,159
その他
△ 5,747 △ 6,964
貸倒引当金
2,326,459 2,483,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 954,093 979,626
工具、器具及び備品（純額） 306,321 314,415
751,616 746,573
土地
リース資産（純額） 6,858 8,558
89,463 84,835
建設仮勘定
10,277 14,097
その他（純額）
2,118,630 2,148,106
有形固定資産合計
無形固定資産
371,969 353,344
のれん
85,475 98,114
ソフトウエア
151,043 149,704
その他
608,487 601,163
無形固定資産合計
投資その他の資産
191,985 192,702
投資有価証券
14,415 14,210
長期貸付金
372,348 362,999
差入保証金
548 449
建設協力立替金
43,666 46,691
退職給付に係る資産
57,424 54,670
繰延税金資産
63,878 60,239
その他
△ 2,881 △ 2,798
貸倒引当金
741,385 729,164
投資その他の資産合計
3,468,504 3,478,434
固定資産合計
繰延資産
101 2,565
開業費
101 2,565
繰延資産合計
5,795,065 5,964,682
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
411,602 466,012
支払手形及び買掛金
143,160 127,260
短期借入金
50,000 80,000
1年内償還予定の社債
106,688 125,716
1年内返済予定の長期借入金
42,642 19,366
未払法人税等
128,802 158,370
未払費用
174,043 236,606
預り金
43,530 59,721
ＡＴＭ仮受金
19,467 21,110
販売促進引当金
13,829 4,270
賞与引当金
364 206
役員賞与引当金
1,296 1,064
商品券回収損引当金
98 80
返品調整引当金
588,395 622,331
銀行業における預金
268,841 289,335
その他
1,992,763 2,211,453
流動負債合計
固定負債
361,914 281,915
社債
443,425 408,801
長期借入金
43,926 53,363
繰延税金負債
925 837
役員退職慰労引当金
159 3,111
株式給付引当金
7,534 7,316
退職給付に係る負債
53,145 52,654
長期預り金
85,971 87,017
資産除去債務
132,811 170,039
その他
1,129,814 1,065,059
固定負債合計
3,122,578 3,276,512
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
409,859 409,262
資本剰余金
2,015,630 2,058,878
利益剰余金
△ 4,680 △ 11,322
自己株式
2,470,808 2,506,818
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,150 29,178
その他有価証券評価差額金
△ 69 △ 320
繰延ヘッジ損益
23,768 3,687
為替換算調整勘定
737 △ 878
退職給付に係る調整累計額
50,587 31,667
その他の包括利益累計額合計
2,805 331
新株予約権
148,285 149,351
非支配株主持分
2,672,486 2,688,169
純資産合計
5,795,065 5,964,682
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業収益 5,072,379 4,975,533
4,110,614 3,983,285
売上高
3,303,159 3,174,583
売上原価
807,455 808,702
売上総利益
※１ 961,764 ※１ 992,247
営業収入
1,769,220 1,800,950
営業総利益
※２ 1,464,963 ※２ 1,481,864
販売費及び一般管理費
304,257 319,085
営業利益
営業外収益
3,742 2,699
受取利息
950 2,369
持分法による投資利益
4,174 2,668
その他
8,867 7,737
営業外収益合計
営業外費用
8,126 6,861
支払利息
1,463 1,237
社債利息
3,535 3,735
その他
13,126 11,834
営業外費用合計
299,998 314,988
経常利益
特別利益
5,426 2,133
固定資産売却益
14 905
事業構造改革に伴う固定資産売却益
558 791
その他
6,000 3,830
特別利益合計
特別損失
13,092 11,166
固定資産廃棄損
31,924 15,990
減損損失
※３ 11,305
－
デジタル・決済サービス関連損失
※４ 1,554 ※４ 2,903
事業構造改革費用
※５ 3,864
－
のれん償却額
3,320 －
子会社株式売却損
10,728 7,609
その他
64,484 48,974
特別損失合計
241,514 269,844
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,018 60,751
△ 1,682 26,988
法人税等調整額
79,335 87,739
法人税等合計
162,178 182,104
四半期純利益
5,907 12,135
非支配株主に帰属する四半期純利益
156,271 169,968
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
162,178 182,104
四半期純利益
その他の包括利益
2,600 3,031
その他有価証券評価差額金
189 △ 251
繰延ヘッジ損益
1,371 △ 20,291
為替換算調整勘定
1,284 △ 1,630
退職給付に係る調整額
△ 10 △ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
5,435 △ 19,165
その他の包括利益合計
167,613 162,938
四半期包括利益
（内訳）
161,809 151,049
親会社株主に係る四半期包括利益
5,804 11,889
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
241,514 269,844
税金等調整前四半期純利益
164,738 168,337
減価償却費
33,244 20,929
減損損失
21,110 17,607
のれん償却額
△ 3,742 △ 2,699
受取利息
9,590 8,098
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 950 △ 2,369
△ 5,441 △ 3,039
固定資産売却益
13,093 11,190
固定資産廃棄損
子会社株式売却損益（△は益） 3,320 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 62,314 △ 54,630
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 6,001 △ 3,334
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,663 △ 12,918
仕入債務の増減額（△は減少） 62,656 57,206
預り金の増減額（△は減少） 1,140 62,286
銀行業における借入金の純増減（△は減少） － △ 10,000
銀行業における社債の純増減（△は減少） △ 15,000 △ 10,000
銀行業における預金の純増減（△は減少) 8,895 33,935
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △ 5,271 △ 38,316
4,700 △ 21,626
その他
449,620 490,502
小計
利息及び配当金の受取額 3,016 2,223
△ 9,261 △ 8,143
利息の支払額
△ 78,104 △ 89,303
法人税等の支払額
365,271 395,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 398,787 △ 214,504
有形固定資産の取得による支出
111,995 7,365
有形固定資産の売却による収入
△ 25,950 △ 32,013
無形固定資産の取得による支出
△ 28,317 △ 20,557
投資有価証券の取得による支出
17,700 26,978
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 12
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 127 －
支出
△ 10,693 △ 6,141
差入保証金の差入による支出
20,785 20,838
差入保証金の回収による収入
2,173 2,254
預り保証金の受入による収入
△ 2,665 △ 2,814
預り保証金の返還による支出
△ 174,222 △ 10,994
事業取得による支出
△ 11,264 △ 2,204
定期預金の預入による支出
14,571 2,435
定期預金の払戻による収入
△ 1,432 △ 3,541
その他
△ 486,232 △ 232,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,454 △ 15,900
129,940 50,580
長期借入れによる収入
△ 53,357 △ 48,953
長期借入金の返済による支出
2,301 －
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 2,301 －
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
66,478 －
社債の発行による収入
△ 60,000 △ 40,000
社債の償還による支出
0 416
非支配株主からの払込みによる収入
△ 14 △ 6,713
自己株式の取得による支出
△ 81,590 △ 83,801
配当金の支払額
△ 3,967 △ 4,747
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 3,857
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
716 －
よる収入
△ 11,090 △ 16,064
その他
6,570 △ 169,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,396 △ 3,381
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 118,787 △ 10,029
1,300,917 1,310,729
現金及び現金同等物の期首残高
△ 7 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 1,182,122 ※ 1,300,699
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半
期連結会計期間より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影
響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が43,794百万円減少 しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（ASU第2016-18号 「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」
を第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-18号は、連結キャッシュ・フロー計算書において、拘束性現金（拘束性現金同等物を含む）を、現金
及 び現金同等物に含めて開示することを要求しています。
この基準の適用により、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連
結累計期間において、現金及び現金同等物に拘束性現金を含めて開示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が26,582百万円、流動負債
の「その他」が31百万円、固定負債の「繰延税金負債」が205百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰
延税金資産」が26,345百万円増加しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当第３四半期連結累計期間より、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執
行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共
有を図ることを主たる目的とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に
対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連
動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としま
す。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,888百万円、株式数は
1,018千株であります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当第３四半期連結累計期間より、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居
住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主た
る目的とし、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
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(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員
に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績
連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時と
します。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,813百万円、株式数は733
千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入585,765百万円、191,667
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,628,129百万
円、1,099,080百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入602,354百万円、197,396
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,717,789百万
円、1,134,073百万円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
宣伝装飾費 103,888 百万円 101,131 百万円
359,138 356,788
従業員給与・賞与
4,025 4,227
賞与引当金繰入額
9,252 6,587
退職給付費用
282,411 290,257
地代家賃
156,635 159,299
減価償却費
※３ デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減損損失 －百万円 4,579百万円
－ 2,919
セキュリティ対策費
その他 － 3,807
－ 11,305
計
※４ 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
転進支援金 12百万円 2,138百万円
1,319 359
減損損失
208 237
店舗閉鎖損失
13 167
その他
1,554 2,903
計
※５ のれん償却額
前第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価
値下落が生じていると判断したため、同社に係るのれんを償却（3,864百万円）したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金 1,187,449百万円 1,303,956百万円
拘束性現金 7,302 6,842
預入期間が３か月を超える定期預金及び
△12,628 △10,099
譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,182,122 1,300,699
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月24日
普通株式 39,805百万円 45.00円 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月11日
普通株式 42,018百万円 47.50円 2018年８月31日 2018年11月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月23日
普通株式 42,018百万円 47.50円 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月10日
普通株式 42,019百万円 47.50円 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益
（Topic606）」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴う影響については、「第４ 経
理の状況 [注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
スーパー 百貨店 金融関連 その他の
（注）１
ニエンスス ニエンスス 専門店事業
（注）２
ストア事業 事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
724,218 2,121,252 1,399,934 421,244 133,768 265,913 6,029 5,072,361 18 5,072,379
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 1,022 1,640 6,308 5,177 29,004 1,161 11,614 55,928 △ 55,928 －
は振替高
計 725,240 2,122,893 1,406,242 426,421 162,772 267,075 17,643 5,128,289 △ 55,909 5,072,379
セグメント利益又
186,487 68,638 9,868 △ 385 42,925 5,373 2,048 314,956 △ 10,699 304,257
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,699百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.がSunoco LP社の事業の一部を取
得した事に伴い、海外コンビニエンスストア事業において、のれんが154,116百万円（1,390,445千USドル）
発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額
であります。
（注）円貨額は取得日である2018年１月23日レート（１USドル＝110.84円）にて換算しております。
また、前第３四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価
値下落が生じていると判断し、同社に係るのれんの償却を行ったことにより、金融関連事業においてのれん
の金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの減少額は3,864百万円であります。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 2,832,209 2,153,520 86,649 5,072,379 － 5,072,379
所在地間の内部営業収益
△886
573 313 － 886 －
又は振替高
計 2,832,783 2,153,833 86,649 5,073,266 △886 5,072,379
営業利益又は損失（△） 236,039 66,940 1,270 304,250 6 304,257
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
スーパー 百貨店 金融関連 その他の
（注）１
ニエンスス ニエンスス 専門店事業
（注）２
ストア事業 事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
732,153 2,074,302 1,360,379 415,543 134,834 252,150 6,145 4,975,508 24 4,975,533
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 1,580 1,550 5,853 5,117 28,074 1,172 13,331 56,680 △ 56,680 －
は振替高
計 733,733 2,075,852 1,366,233 420,660 162,909 253,323 19,477 5,032,189 △ 56,655 4,975,533
セグメント利益又
200,187 76,471 7,911 △ 1,943 41,700 4,071 1,538 329,937 △ 10,852 319,085
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,852百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
「第４ 経理の状況 [注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連
結子会社において、ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を第１四半期連結会計
期間より適用しております。
なお、当該会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の営業収益及びセグメント利益又は損失
（△）に与える影響は軽微であります。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 2,781,187 2,107,128 87,218 4,975,533 － 4,975,533
所在地間の内部営業収益
△1,017
775 242 － 1,017 －
又は振替高
計 2,781,962 2,107,370 87,218 4,976,551 △1,017 4,975,533
営業利益又は損失（△） 242,240 76,442 559 319,242 △156 319,085
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 176円66銭 192円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
156,271 169,968
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
156,271 169,968
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 884,567 883,729
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 176円53銭 192円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
5 8
（百万円）
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益）
(5) (8)
（百万円）
普通株式増加数（千株） 651 444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当社は、当第３四半期連結累計期間より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託
が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は
865千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月10日開催の取締役会におきまして、第15期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしま
した。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………42,019百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………………47円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年11月15日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金83百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブ
ン＆アイ・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019
年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2019年11
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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