株式会社レイ 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年１月10日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 令和元年９月１日 至 令和元年11月30日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年３月１日 自 平成31年３月１日 自 平成30年３月１日
会計期間
至 平成30年11月30日 至 令和元年11月30日 至 平成31年２月28日
売上高 (千円) 8,258,401 8,897,923 11,471,222
経常利益 (千円) 429,472 866,748 882,692
親会社株主に帰属する
(千円) 306,086 614,394 609,594
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 279,567 597,989 581,761
純資産額 (千円) 4,680,946 5,464,596 4,981,238
総資産額 (千円) 8,284,848 9,455,904 8,865,749
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.36 42.88 42.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.5 57.8 56.2
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年９月１日 自 令和元年９月１日
会計期間
至 平成30年11月30日 至 令和元年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.90 15.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
り、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、米中通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱等の海
外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に懸念があり、
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、景気の先行き不透明感が続く中、東京オリンピッ
ク・パラリンピック需要等の期待もあります。一方で、関東圏の展示会・競技会施設がオリンピック・パラリン
ピックで使用することに伴い展示会規模が縮小する等の懸念もあり、今後の動向に十分留意する必要がある状況
に変わりはありません。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、両事業ともに堅調に
推移した結果、売上高は、 8,897百万円 （前年同期比7.7％増）、営業利益は 874百万円 （同98.2％増）、経常利益
は 866百万円 （同101.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 614百万円 （同100.7％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ＴＶＣＭ部門ともに業績は堅調に推移いたしました。特に
ＳＰ・イベント部門におきましては、第３四半期会計期間はイベントや展示会が多く開催される繁忙期にあた
り、大型の展示会の受注等もあり、業績を伸ばすことが出来ました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,309百万円（同7.2％増）、営業利益は453百万円（同54.1％
増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門、ポストプロダクション部門ともに業績は堅調に推移いたしました。映像機器レンタル
部門におきましては、ＳＰ・イベント部門と同様に第３四半期会計期間はイベントや展示会が多く開催され、繁
忙期にあたることから受注は堅調であり、ポストプロダクション部門におきましても、ＴＶＣＭ・ＴＶ番組等の
編集業務を中心とした安定した受注が出来ました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、4,588百万円（同8.2％増）、営業利益は862百万円（同
48.8％増）となりました。
②財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べて456百万円増加し 5,855百万円 となりました。主な要因は、現金及び預金
の増加546百万円、電子記録債権の減少316百万円、売掛金の増加303百万円、たな卸資産の増加110百万円による
ものであります。
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固定資産は前連結会計年度末に比べて133百万円増加し 3,600百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産
の増加220百万円、繰延税金資産の減少57百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて590百万円増加し 9,455百万円 となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて215百万円増加し 3,514百万円 となりました。主な要因は、買掛金の増加
489百万円、短期借入金の減少100百万円、リース債務の減少80百万円、未払金の増加140百万円、未払法人税等の
減少211百万円、預り金の増加55百万円、賞与引当金の減少118百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて108百万円減少し 476百万円 となりました。主な要因は、リース債務の減
少113百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106百万円増加し 3,991百万円 となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて483百万円増加し 5,464百万円 となりました。主な要因は、配当により
114百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上614百万円により利益剰余金が499百万円増
加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.8％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年１月10日)
(令和元年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,328,976 14,328,976 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 14,328,976 14,328,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年９月１日～
― 14,328,976 ― 471,143 ― 472,806
令和元年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,258 ―
14,325,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,176
発行済株式総数 14,328,976 ― ―
総株主の議決権 ― 143,258 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
令和元年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社レイ 東京都港区六本木6-15-21 ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注) 当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年９月１日から令和
元年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年３月１日から令和元年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,675,002 2,221,561
※１ 129,329
受取手形 155,464
電子記録債権 746,652 430,439
売掛金 2,149,374 2,452,765
たな卸資産 364,896 475,296
前払費用 99,342 82,681
その他 209,644 63,381
△ 1,654 △ 451
貸倒引当金
流動資産合計 5,398,723 5,855,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 935,562 957,894
△ 329,216 △ 352,832
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 606,345 605,062
機械装置及び運搬具
1,110,846 1,554,071
△ 897,334 △ 870,831
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 213,512 683,239
工具、器具及び備品
308,784 319,972
△ 260,667 △ 272,327
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 48,116 47,644
土地
1,109,883 1,109,883
リース資産 1,697,085 1,261,348
△ 944,176 △ 688,116
減価償却累計額
リース資産（純額） 752,909 573,232
その他 68,125 ―
有形固定資産合計 2,798,892 3,019,062
無形固定資産
ソフトウエア 73,658 73,917
7,822 9,599
その他
無形固定資産合計 81,480 83,517
投資その他の資産
投資有価証券 151,571 134,560
出資金 11,241 3,201
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 39,063 42,140
長期前払費用 33,970 35,409
敷金及び保証金 224,705 217,523
保険積立金 50,104 50,258
繰延税金資産 101,758 44,226
その他 13,300 13,140
△ 44,081 △ 47,158
貸倒引当金
投資その他の資産合計 586,652 498,319
固定資産合計 3,467,025 3,600,899
資産合計 8,865,749 9,455,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,065,641 1,555,361
短期借入金 1,020,000 920,000
リース債務 343,004 262,017
未払金 200,752 340,912
未払消費税等 66,327 87,677
未払費用 69,610 88,492
未払法人税等 253,594 42,473
預り金 14,623 70,529
賞与引当金 242,394 123,543
23,210 23,900
その他
流動負債合計 3,299,160 3,514,906
固定負債
リース債務 470,417 356,509
資産除去債務 114,933 119,891
固定負債合計 585,350 476,401
負債合計 3,884,511 3,991,307
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,801 726,801
利益剰余金 3,760,296 4,260,059
△ 11 △ 11
自己株式
株主資本合計 4,958,231 5,457,993
その他の包括利益累計額
23,007 6,602
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 23,007 6,602
純資産合計 4,981,238 5,464,596
負債純資産合計 8,865,749 9,455,904
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
売上高 8,258,401 8,897,923
5,747,608 5,974,235
売上原価
売上総利益 2,510,793 2,923,688
販売費及び一般管理費 2,069,570 2,049,395
営業利益 441,222 874,292
営業外収益
受取利息及び配当金 973 1,326
持分法による投資利益 420 3,960
出資金運用益 7,689 ―
6,027 5,995
その他
営業外収益合計 15,110 11,282
営業外費用
支払利息 3,656 1,521
持分法による投資損失 10,975 ―
出資金運用損 ― 12,642
借入金繰上返済清算金 6,661 ―
5,567 4,662
その他
営業外費用合計 26,861 18,827
経常利益 429,472 866,748
特別利益
固定資産売却益 175 356
20,754 46,199
投資有価証券売却益
特別利益合計 20,930 46,556
特別損失
固定資産売却損 ― 132
固定資産除却損 24 0
943 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 967 132
税金等調整前四半期純利益 449,434 913,172
法人税、住民税及び事業税
81,971 239,851
61,280 58,926
法人税等調整額
法人税等合計 143,251 298,778
四半期純利益 306,183 614,394
非支配株主に帰属する四半期純利益 97 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 306,086 614,394
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
四半期純利益 306,183 614,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,944 △ 16,404
△ 11,671 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 26,615 △ 16,404
四半期包括利益 279,567 597,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 279,470 597,989
非支配株主に係る四半期包括利益 97 ―
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年11月30日)
受取手形 ― 24,831 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
減価償却費 436,236千円 455,897千円
のれんの償却額 3,283千円 ―
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年４月17日
普通株式 85,973 6 平成30年２月28日 平成30年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年４月18日
普通株式 114,631 8 平成31年２月28日 令和元年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 4,018,793 4,239,608 8,258,401 ― 8,258,401
セグメント間の内部売上高
20,890 240,875 261,765 △ 261,765 ―
又は振替高
計 4,039,683 4,480,483 8,520,167 △ 261,765 8,258,401
セグメント利益 294,338 579,556 873,894 △ 432,671 441,222
(注）１ セグメント利益の調整額△432,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 4,309,156 4,588,767 8,897,923 ― 8,897,923
セグメント間の内部売上高
59,317 378,582 437,900 △ 437,900 ―
又は振替高
計 4,368,474 4,967,349 9,335,823 △ 437,900 8,897,923
セグメント利益 453,483 862,580 1,316,064 △ 441,771 874,292
(注）１ セグメント利益の調整額△441,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
項目
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
１株当たり四半期純利益
21円36銭 42円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
306,086 614,394
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
306,086 614,394
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,328,913 14,328,913
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年１月９日
株式会社レイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 浩 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの
平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年９月１日から令和元年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年３月１日から令和元年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和元年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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