カネ美食品株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 カネ美食品株式会社
【英訳名】 Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園部 明義
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 (052)879-6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 倉又 輝夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 (052)879-6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 倉又 輝夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期 第49期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年3月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
(千円) 68,135,055 63,473,708 82,432,266
売上高
(千円) 785,238 1,361,315 680,129
経常利益
四半期純利益又は当期純損失
(千円) 503,231 1,003,229 △ 843,873
(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 2,002,262 2,002,262 2,002,262
資本金
(株) 10,000,000 10,000,000 10,000,000
発行済株式総数
(千円) 24,557,091 23,075,966 23,238,969
純資産額
(千円) 34,473,064 31,505,990 31,386,406
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 51.13 103.36 △ 85.75
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) 30.00 30.00 60.00
1株当たり配当額
(%) 71.2 73.2 74.0
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年11月30日
9.73 13.37
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第49期第3四半期累計期間及び第50期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当た
り四半期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
4.2018年6月21日開催の定時株主総会において、決算期を3月期から2月期に変更したことから、第49期は、
2018年4月1日から2019年2月28日までの11ヵ月となっております 。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用所得環境の改善などが下支えとなり、
景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な海外経済が世界景気全体を押し下げることが懸念されるな
ど、引き続き先行き不透明な状況が続きました 。
当社を取り巻く環境は、消費税引き上げによる消費マインドの停滞、中食業界への他業種参入や企業間の競争
激化などが見られ、依然として厳しい状況となりました 。
このような経営環境の中、当社は、本年11月に創業50周年を迎えたことを契機とし、今一度店舗及び工場の運
営効率や商品政策、コスト構造など事業活動のすべてを見直すとともに、これまで積み重ねてきたノウハウや経
験を活かし、様々な環境変化への対応に注力してまいりました 。
当社は、前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更いたしました。これにより当第3四半期累計期間
(自2019年3月1日 至2019年11月30日)と比較対象となる前第3四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年
12月31日)の期間が異なるため対前年同四半期増減比較については記載しておりません。
なお、参考数値として2018年4月から2018年12月の9ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として一部記載して
おります。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、当社の創業50周年に伴い、これまでの感謝と今後の成長へと繋げるチャレンジと
して、当社独自の企画「創業50周年記念セール」を実施し、売場の活性化及び販売力の強化に努めてまいりま
した 。
店舗展開においては、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「MEGA ド
ン・キホーテ UNY」等への業態転換店舗に、当第3四半期会計期間において6店舗を新規出店し、新たな
マーケットに応じた商品政策や店舗運営の確立に取り組んでまいりました 。
しかしながら、業態転換に伴う一時閉店や台風、豪雨などの悪天候が要因となり、テナント事業全体の売上
高は308億34百万円(前年同期間の売上高は332億3百万円)となりましたが、セグメント利益につきまして
は、コストの適正化に努めたことにより10億57百万円(前年同期間のセグメント利益は10億38百万円)となり
ました。
② 外販事業
外販事業においては、コンビニエンスストアにおける納品店舗数の減少や物流センターの統廃合等の影響に
より売上高は伸び悩んだものの、工場運営の精度向上による荒利率の改善や労務費の削減など継続的な経費の
適正化に注力したことに加え、6月末に業績の低迷する秋田工場(秋田県秋田市)を閉鎖したことも寄与し、
利益面では大きく改善いたしました 。
これらの結果、外販事業の売上高は326億39百万円(前年同期間の売上高は349億31百万円)となりました
が、セグメント利益は2億48百万円(前年同期間は3億41百万円のセグメント損失)となりました 。
以上の要因により、当第3四半期累計期間の売上高は634 億73百万円(前年同期間の売上高は681億35百万
円) となりました。利益面については、経常利益は13億61百万円(前年同期間は7億85百万円)、四半期純利
益については10億3百万円(前年同期間は5億3百万円)となりました。
(財政状態)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億19百万円増加して315億5百万円となりま
した。
この主な要因は、売掛金が37億22百万円増加した一方で、現金及び預金が25億27百万円、有形固定資産が土地
の売却及び償却等により8億55百万円、投資その他の資産が投資有価証券の評価替等により2億35百万円それぞ
れ減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ2億82百万円増加して84億30百万円となりました。
この主な要因は、未払金が3億66百万円、預り金が1億65百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が1億81百
万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億63百万円減少して230億75百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が4億17百万円増加した一方で、自己株式の取得により5億6百万円、その他有
価証券評価差額金の差益が74百万円それぞれ減少したことなどによります。
これらにより当第3四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.0%から73.2%となりました。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 10,000,000 10,000,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
(株)
2019年9月1日~
― 10,000,000 ― 2,002,262 ― 2,174,336
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
327,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 64 ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,653,700 96,537 ―
単元未満株式 普通株式 18,400 ― ―
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 96,601 ―
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には「株式給付信託(BBT)」制度により資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式6,400株(議決権の数64個)が含まれております。
なお、当該議決権の数64個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
名古屋市緑区徳重
カネ美食品㈱ 321,500 6,400 327,900 3.2
三丁目107番地
計 ― 321,500 6,400 327,900 3.2
(注)他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託(BBT)」制度の
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番12号
信託財産として6,400株所有しており
(信託E口)
晴海トリトンスクエア タワーZ
ます。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
11,664,702 9,136,786
現金及び預金
5,694,099 9,416,148
売掛金
2,636 1,656
商品及び製品
19,392 10,119
仕掛品
431,723 418,803
原材料及び貯蔵品
82,681 98,800
前払費用
67,248 21,305
未収入金
76,745 112,204
テナント預け金
17,811 22,036
その他
18,057,040 19,237,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,460,588 4,363,259
構築物(純額) 298,710 278,054
機械及び装置(純額) 2,292,631 2,096,537
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 462,955 429,889
3,695,970 3,045,918
土地
リース資産(純額) - 112,303
91,990 121,190
建設仮勘定
11,302,845 10,447,152
有形固定資産合計
無形固定資産
110,625 140,320
ソフトウエア
110,625 140,320
無形固定資産合計
投資その他の資産
551,459 469,875
投資有価証券
1,590 1,540
出資金
223,848 183,826
長期前払費用
320,817 294,455
前払年金費用
493,447 431,672
繰延税金資産
288,283 295,236
差入保証金
4,050 4,050
会員権
32,397 -
その他
1,915,893 1,680,656
投資その他の資産合計
13,329,365 12,268,129
固定資産合計
31,386,406 31,505,990
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
3,279,950 3,098,381
買掛金
1,262,601 1,629,113
未払金
1,442,968 1,595,849
未払費用
287,000 228,656
未払法人税等
520,896 251,393
未払消費税等
13,500 -
前受金
50,869 216,679
預り金
4,016 4,068
前受収益
1,081,350 1,162,000
賞与引当金
5,512 6,130
役員賞与引当金
2,408 2,862
役員株式給付引当金
7,951,074 8,195,134
流動負債合計
固定負債
長期未払金 16,934 314
165,281 220,047
資産除去債務
13,696 14,116
長期預り保証金
450 411
その他
固定負債合計 196,363 234,889
8,147,437 8,430,024
負債合計
純資産の部
株主資本
2,002,262 2,002,262
資本金
資本剰余金
2,174,336 2,174,336
資本準備金
3,731 3,731
その他資本剰余金
2,178,068 2,178,068
資本剰余金合計
利益剰余金
81,045 81,045
利益準備金
その他利益剰余金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
8,913,381 9,330,796
繰越利益剰余金
19,294,426 19,711,841
利益剰余金合計
△ 506,121 △ 1,012,460
自己株式
22,968,635 22,879,712
株主資本合計
評価・換算差額等
270,333 196,253
その他有価証券評価差額金
270,333 196,253
評価・換算差額等合計
23,238,969 23,075,966
純資産合計
31,386,406 31,505,990
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年11月30日)
68,135,055 63,473,708
売上高
58,662,754 53,882,013
売上原価
9,472,300 9,591,695
売上総利益
8,774,887 8,285,964
販売費及び一般管理費
697,413 1,305,731
営業利益
営業外収益
12 12
受取利息
29,544 8,922
受取配当金
14,208 14,340
不動産賃貸料
12,957 17,364
保険解約返戻金
36,231 21,011
その他
92,953 61,652
営業外収益合計
営業外費用
4,511 4,067
不動産賃貸原価
617 2,000
その他
5,128 6,067
営業外費用合計
785,238 1,361,315
経常利益
特別利益
36,729 5,600
固定資産売却益
- 11,072
収用補償金
36,729 16,672
特別利益合計
特別損失
- 347
固定資産売却損
14,158 6,304
固定資産除却損
58,866 20,522
減損損失
73,024 27,174
特別損失合計
748,943 1,350,813
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 126,163 278,305
119,547 69,278
法人税等調整額
245,711 347,584
法人税等合計
503,231 1,003,229
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 764,419千円 704,833千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(決議) (千円)
(円)
2018年6月21日
普通株式 295,463 30.0 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 295,463 30.0 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年6月21日定時株主総会決議及び2018年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ232千円、218千円含まれております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(決議) (千円)
(円)
2019年5月23日
普通株式 295,460 30.0 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月9日
普通株式 290,354 30.0 2019年8月31日 2019年10月31日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年5月23日定時株主総会決議及び2019年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ218千円、193千円含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
テナント事業 外販事業 計
計上額(注)
売上高
33,203,839 34,931,215 68,135,055 - 68,135,055
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 1,309,729 1,309,729 △ 1,309,729 -
又は振替高
33,203,839 36,240,944 69,444,784 △ 1,309,729 68,135,055
計
セグメント利益又は損失
1,038,541 △ 341,127 697,413 - 697,413
(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外販事業」において工場資産を減損しております。なお、当第3四半期累計期間における当該減損損失
の計上額は58,866千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
テナント事業 外販事業 計
計上額(注)
売上高
30,834,008 32,639,700 63,473,708 - 63,473,708
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 1,343,907 1,343,907 △ 1,343,907 -
又は振替高
30,834,008 33,983,607 64,817,615 △ 1,343,907 63,473,708
計
1,057,303 248,428 1,305,731 - 1,305,731
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外販事業」において工場資産を減損しております。なお、当第3四半期累計期間における当該減損損失
の計上額は20,522千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益 51円13銭 103円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 503,231 1,003,229
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 503,231 1,003,229
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,841 9,706
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前第3四半期累計期間7,469株、
当第3四半期累計期間6,801株)に含めております。
2【その他】
2019年10月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………290,354千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年10月31日
(注)1.2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2.中間配当による配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金193
千円が含まれております。
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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
カネ美食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式
会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第50期事業年度の第3四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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