富士精工株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 富士精工株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（千円） 16,838,532 15,783,367 22,490,429
売上高
（千円） 1,352,937 1,146,288 1,703,733
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 3,393,813 701,195 3,562,978
期）純利益
（千円） 3,412,551 632,778 3,258,770
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,468,831 20,737,886 20,297,765
純資産額
（千円） 25,781,816 26,208,065 25,787,358
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 919.61 191.16 966.47
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 71.0 70.8 70.3
自己資本比率
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
771.20 78.60
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
つきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明さを増しており、
中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。
わが国経済におきましても、通商問題の動向や海外経済の不確実性による影響などが懸念され、景気の下振れ
リスクに注意が必要な状態が継続しております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、不安定な海外情勢を背景に、企業業績
は下降局面をたどっているものの、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発、異業種との協業強化な
ど、大きな変化への対応が進んでいる状況にあります。
このような状況のもと、当社は、培ってきた工具開発に限ることなく、顧客のニーズに応じた技術を提供でき
るよう、治具開発や部品開発も積極的に行ってまいりました。また、部門別採算制度の確立を通じて収益性の向
上に向けた取り組みを開始し、従業員全員が売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は15,783百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益は
964百万円（前年同四半期比11.6％減）、経常利益は1,146百万円（前年同四半期比15.3％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は701百万円（前年同四半期比79.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、海外経済の減速を背景に、工具、治具等の売上が減少したことなどにより、売上高は
8,279百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
また、外注加工費などの経費が増加したことなどにより、セグメント利益は574百万円（前年同四半期比9.2％
減）となりました。
②アジア
当地域におきましては、貿易摩擦などの影響を受け、中国子会社で減収となり、売上高は4,374百万円（前年同
四半期比12.4％減）となりました。
また、材料費高騰などにより売上原価が増加しており、セグメント利益は199百万円（前年同四半期比49.0％
減）となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いており、売上高は1,738百万円（前年同四半期
比15.1％増）となりました。
また、生産性が向上したことにより材料費や労務費などの売上原価抑制につながり、セグメント利益は98百万
円（前年同四半期は8百万円のセグメント損失）となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移し、現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の影響
により、売上高は937百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
また、経費などが増加したものの、材料費及び労務費が減少したことなどにより、セグメント利益は40百万円
（前年同四半期比64.2％増）となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は453百万円（前年同四半期比31.4％増）、セグメント利益は44百万円（前年同
四半期比99.1％増）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は26,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して、420百万円
増加いたしました。これは主に、投資有価証券が585百万円、受取手形及び売掛金が312百万円、電子記録債権が
250百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,219百万円増加したことなどによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,470百万円となり、前連結会計年度末と比較して、19百万円
減少いたしました。これは主に、短期借入金が204百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が198百万円、未
払法人税等が140百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は20,737百万円となり、前連結会計年度末と比較して、440百万円
増加いたしました。これは主に、利益剰余金が517百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期連結 会計期間末の自己資本比率は70.8％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 4,306,778 4,306,778
市場第二部 100株
計 4,306,778 4,306,778 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月１日～
－ 4,306,778 － 2,882,016 － 4,132,557
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 638,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,645,700 36,457 －
普通株式 22,378
単元未満株式 － －
発行済株式総数 4,306,778 － －
総株主の議決権 － 36,457 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県豊田市吉原町
富士精工株式会社 638,700 － 638,700 14.83
平子26番地
計 － 638,700 － 638,700 14.83
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
6,074,156 7,293,570
現金及び預金
※ 3,681,945
3,994,841
受取手形及び売掛金
1,439,522 1,188,784
電子記録債権
535,389 671,513
有価証券
1,633,466 1,760,214
商品及び製品
754,787 672,972
仕掛品
492,839 440,974
原材料及び貯蔵品
254,304 333,247
その他
△ 71,075 △ 65,500
貸倒引当金
15,108,231 15,977,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,131,675 2,005,772
機械装置及び運搬具（純額） 3,824,014 4,034,037
1,367,662 1,353,411
土地
建設仮勘定 24,931 94,094
174,132 192,527
その他（純額）
7,522,417 7,679,843
有形固定資産合計
無形固定資産 213,640 222,812
投資その他の資産
2,275,095 1,689,257
投資有価証券
4,301 8,073
長期貸付金
506,963 465,425
繰延税金資産
188,465 196,687
その他
△ 31,758 △ 31,758
貸倒引当金
2,943,069 2,327,686
投資その他の資産合計
10,679,126 10,230,342
固定資産合計
25,787,358 26,208,065
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,502,240
1,701,232
支払手形及び買掛金
379,258 583,378
短期借入金
153,192 99,939
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 281,985 141,791
162,498 348,720
賞与引当金
16,910 －
役員賞与引当金
1,357,121 1,528,154
その他
4,052,198 4,204,223
流動負債合計
固定負債
148,433 91,695
長期借入金
4,028 5,308
繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,110,211 1,013,113
174,721 155,837
その他
1,437,394 1,265,955
固定負債合計
5,489,593 5,470,179
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,162,607 4,162,607
資本剰余金
12,950,761 13,468,541
利益剰余金
△ 916,749 △ 918,014
自己株式
19,078,636 19,595,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
394,109 490,936
その他有価証券評価差額金
△ 250,961 △ 542,006
為替換算調整勘定
△ 1,090,803 △ 986,240
退職給付に係る調整累計額
△ 947,654 △ 1,037,310
その他の包括利益累計額合計
2,166,783 2,180,047
非支配株主持分
20,297,765 20,737,886
純資産合計
25,787,358 26,208,065
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 16,838,532 15,783,367
12,790,120 12,000,177
売上原価
4,048,412 3,783,189
売上総利益
2,957,744 2,818,604
販売費及び一般管理費
1,090,667 964,585
営業利益
営業外収益
42,814 42,233
受取利息
22,589 24,544
受取配当金
99,434 87,494
持分法による投資利益
5,912 －
為替差益
103,451 94,780
その他
274,201 249,051
営業外収益合計
営業外費用
8,848 9,156
支払利息
売上割引 472 1,130
－ 56,459
為替差損
2,609 602
その他
11,931 67,349
営業外費用合計
1,352,937 1,146,288
経常利益
特別利益
1,369 22,101
固定資産売却益
12,040 －
新株予約権戻入益
2,891,287 28,291
厚生年金基金代行返上益
2,904,697 50,393
特別利益合計
特別損失
33,209 5,480
固定資産除売却損
※ 2,165
－
災害による損失
－ 116
その他
35,375 5,596
特別損失合計
4,222,259 1,191,084
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 473,929 429,835
253,328 5,873
法人税等調整額
727,257 435,708
法人税等合計
3,495,001 755,375
四半期純利益
101,188 54,179
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,393,813 701,195
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
3,495,001 755,375
四半期純利益
その他の包括利益
△ 107,847 96,826
その他有価証券評価差額金
△ 330,846 △ 326,236
為替換算調整勘定
368,747 105,588
退職給付に係る調整額
△ 12,503 1,224
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 82,450 △ 122,597
その他の包括利益合計
3,412,551 632,778
四半期包括利益
（内訳）
3,369,368 611,539
親会社株主に係る四半期包括利益
43,182 21,238
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
受取手形 －千円 38,271千円
支払手形 － 6,492
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
2018年９月に発生した台風による休業にともなう費用を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 714,354千円 700,548千円
のれんの償却額 1,006 335
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 92,193 ５ 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 92,299 ５ 2018年８月31日 2018年11月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 91,716 25 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 91,699 25 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への
8,993,413 4,992,038 1,510,886 997,133 16,493,471 345,061 16,838,532 － 16,838,532
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,639,248 557,870 7,165 1,590 2,205,875 16,026 2,221,901 △ 2,221,901 －
又は振替高
計
10,632,662 5,549,909 1,518,051 998,723 18,699,346 361,087 19,060,434 △ 2,221,901 16,838,532
セグメント利益又
632,377 390,468 △ 8,735 24,844 1,038,954 22,156 1,061,110 29,557 1,090,667
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への
8,279,247 4,374,535 1,738,384 937,660 15,329,828 453,538 15,783,367 － 15,783,367
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,753,927 589,088 3,369 － 2,346,385 14,960 2,361,346 △ 2,361,346 －
又は振替高
計 10,033,175 4,963,623 1,741,754 937,660 17,676,214 468,499 18,144,713 △ 2,361,346 15,783,367
セグメント利益 574,176 199,119 98,119 40,805 912,220 44,123 956,344 8,240 964,585
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動
であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 919円61銭 191円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,393,813 701,195
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,393,813 701,195
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,690 3,668
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【その他】
2019年10月11日開催の取締役会において、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行っておりま
す。
(イ）配当金の総額………………………………………91,699千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
富士精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 吉孝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池ヶ谷 正 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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