株式会社島忠 四半期報告書 第61期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社島忠(E03074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社島忠
【英訳名】 SHIMACHU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 恭明
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合8丁目３番32号
【電話番号】 048（851）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 折本 和也
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合８丁目３番32号
【電話番号】 048（851）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 折本 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
（百万円） 35,578 38,337 146,387
営業収益
（百万円） 2,773 2,558 9,143
経常利益
（百万円） 1,890 1,718 6,049
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） - - -
投資利益
（百万円） 16,533 16,533 16,533
資本金
（千株） 47,889 42,609 47,889
発行済株式総数
（百万円） 191,730 188,813 188,698
純資産額
（百万円） 238,383 238,759 237,305
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 42.04 40.43 139.61
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益金額
（円） - - 80.00
１株当たり配当額
（％） 80.4 79.1 79.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移
しておりますが、米中通商問題や中国の景気減速懸念、英国のEU離脱の行方等の不確実な海外経済動向により、先
行き不透明な状況が続いてまいりました。
小売業界におきましては、 顧客 のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた競
争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにＥコマースや個人間のリユース売買など、リ
アル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、お客様にご来店していただくことが最重要であると考え、リアル店舗ならではの
企画として、ワークショップの実施や実演販売などを行い、また各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できる
よう、既存店の改装や百円均一ショップの展開等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
これらの結果、営業収益は383億３千７百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は23億８千２百万円（前年
同四半期比13.5％減）、経常利益は25億５千８百万円（前年同四半期比7.7％減）、四半期純利益は17億１千８百
万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産の部は2,387億５千９百万円となり、前事業年度末に比べ14億５千４百万円増加
しました。これは主に、商品及び製品が13億８千７百万円増加したことによるものです。
負債の部は、499億４千６百万円となり前事業年度末に比べ13億３千８百万円増加しました。これは主に、支払
手形及び買掛金が20億７千２百万円増加し、未払法人税等が５億４千万円、賞与引当金が４億２千万円減少したこ
とによるものです。
純資産の部は、1,888億１千３百万円となり前事業年度末に比べ１億１千５百万円増加しました。これは主に、
その他有価証券評価差額金が９千６百万円増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
178,781,799
普通株式
178,781,799
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
42,609,104 42,609,104
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株
式。単元株式数は
100株であります。
42,609,104 42,609,104 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年９月１日～
△5,280 42,609 - 16,533 - 19,344
2019年11月30日
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） －
い当社における標準とな
普通株式
5,381,500
る株式
完全議決権株式（その他） 42,450,800 424,508
普通株式 同上
56,804 －
単元未満株式 普通株式 同上
47,889,104 － －
発行済株式総数
－ 424,508 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
5,381,500 - 5,381,500 11.24
上落合８丁目３番32号
株式会社島忠
- 5,381,500 - 5,381,500 11.24
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
12,509 11,513
現金及び預金
6,346 6,423
受取手形及び売掛金
7,539 7,625
有価証券
18,909 20,296
商品及び製品
4,732 4,705
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
50,034 50,563
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,656 70,726
95,483 95,483
土地
6,214 3,096
その他（純額）
有形固定資産合計 169,355 169,305
無形固定資産 464 489
投資その他の資産
17,547 18,496
その他
△ 96 △ 96
貸倒引当金
17,451 18,400
投資その他の資産合計
187,271 188,196
固定資産合計
237,305 238,759
資産合計
負債の部
流動負債
※ 21,687 ※ 23,760
支払手形及び買掛金
1,461 921
未払法人税等
800 380
賞与引当金
382 339
事業構造改革引当金
※ 9,397 ※ 9,479
その他
33,729 34,880
流動負債合計
固定負債
3,415 3,504
退職給付引当金
7,277 7,352
資産除去債務
4,185 4,208
その他
14,877 15,065
固定負債合計
48,607 49,946
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
19,344 19,344
資本剰余金
170,089 153,778
利益剰余金
△ 16,643 △ 314
自己株式
189,324 189,342
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 625 △ 528
その他有価証券評価差額金
△ 625 △ 528
評価・換算差額等合計
188,698 188,813
純資産合計
237,305 238,759
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
34,046 36,630
売上高
22,469 24,182
売上原価
11,577 12,447
売上総利益
営業収入
1,531 1,706
不動産賃貸収入
13,109 14,154
営業総利益
10,355 11,771
販売費及び一般管理費
2,754 2,382
営業利益
営業外収益
3 23
受取利息
0 0
受取配当金
35 35
受取手数料
42 44
自動販売機手数料
50 100
その他
132 204
営業外収益合計
営業外費用
- 2
投資事業組合運用損
95 16
支払賃借料
17 9
その他
113 28
営業外費用合計
2,773 2,558
経常利益
特別損失
3 11
固定資産除売却損
- 14
災害による損失
3 25
特別損失合計
2,770 2,533
税引前四半期純利益
879 814
法人税等
1,890 1,718
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間
（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
四半期会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
第１四半期会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の当四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末
日の残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年8月31日） （2019年11月30日）
支払手形
110百万円 68百万円
流動負債「その他」（設備関係支払手形）
962百万円 1,283百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 1,027百万円 1,192百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月29日
1,808 40.00
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期累計期間において自己株式が26億７千８百万円増加し、当第１四半期会計期間末において
自己株式が111億８千４百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月28日
1,700 40.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月31日に自己株式5,280,000株の消却を
行いました。 この結果、当第１四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式が163億２千９百万円減少
し、当第１四半期会計期間末において利益剰余金が1,537億７千８百万円、自己株式が３億１千４百万円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
項目
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 42円04銭 40円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 1,890 1,718
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 1,890 1,718
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,958 42,507
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本
自己株式の株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、2019年12月27日に払込手続が完了い
たしました。
１．処分の概要
（１）
処分期日 2019年12月27日
（２）
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 31,400株
（３）
処分価額 １株につき 3,045円
（４）
処分総額 95,613,000円
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
（５）
処分先及びその人数並びに処分株式の数
5名 31,400株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
（６）
その他
通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取
締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目
的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」
といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡
制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式」、当該条件に加えてROEその他当社の取締役会が予め設定
した業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」により構成され
ます。
また、2019年11月28日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財
産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、「勤務継続型譲渡制限付株式」と「業績目標コミット
メント型譲渡制限付株式」を合わせて年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限付株式の譲渡
制限期間として、「勤務継続型譲渡制限付株式」においては20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定
める期間、「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」においては１年間から５年間までの間で当社の取締
役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
（自己株式の取得）
当社は、2020年１月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
当社は、2019年８月期よりの中期経営計画における株主還元方針として、安定的な配当と機動的な自己株式
取得により、総還元性向100％超を行うものとしております。この方針に基づき、自己株式取得を行うものであ
ります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 4,200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.9％）
（３）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
（４）取得する期間 2020年１月10日～2020年８月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社島忠
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 秀 敏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑 紫 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島忠の
2019年９月１日から2020年８月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日ま
で)及び第１四半期累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島忠の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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