株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 四半期報告書 第31期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社AVANTIA
（旧会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋）
【英訳名】 AVANTIA CO., LTD.
（旧英訳名 SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢 田 康 成
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社AVANTIA 宝塚支店
（兵庫県宝塚市光明町26番28号）
（注） 2019年11月27日開催の第30回定時株主総会の決議により、2020年１月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ８月31日
（千円） 6,286,112 5,920,053 38,462,600
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 243,241 △ 213,112 1,725,798
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 129,221 △ 162,179 1,250,791
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 144,282 △ 144,779 1,209,532
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,617,504 24,272,471 24,694,285
純資産額
（千円） 38,258,072 44,295,829 41,746,391
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 8.86 △ 11.12 85.78
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.7 54.8 59.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第30期は潜在株式が存在しないため、第30期
第１四半期連結累計期間及び第31期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により個人消費は引き続き堅調に推
移するなど緩やかな回復基調が続きましたが、足元では米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済の減速により、日
本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明な状況は続いております。
当不動産業、中でも当社の主力地盤である愛知県下におきましては、低金利環境の継続や製造業を中心とした雇
用、所得環境が安定する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県
からの同業社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争が非常に激しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、前連結会計年度より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケ
ア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を立ち上げ、テレ
ビＣＭ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。また、当社グループが目指
す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョ
ンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業として位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業であ
る不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービ
ス企業」を目指しております。そのために、主力の戸建住宅事業と密接に関連するリフォーム工事や不動産の仲介等
を当社グループ内で実現するために株式会社サンヨー不動産を昨年７月に設立し、株式会社プラスワンを昨年10月に
子会社化しました。
また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入して
いくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は59億20百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失
は3億7百万円（前年同期は2億91百万円の営業損失）、経常損失は2億13百万円（前年同期は2億43百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億62百万円（前年同期は1億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（戸建住宅事業）
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極
的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしなが
ら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めていきま
す。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「AVANTIA」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許
さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指
し、持続的な進化を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、当期首は前期首に比べ受注残が少ない状況下で開始いたしました。そ
のような中、公表している中期経営計画の推進に向け、様々な施策を展開しており、販売用地の取得は順調に進み、
物件供給量を増やしてまいりました。
当 第１四半期連結累計期間の売上高は46億12百万円（前年同期比5.8％増）、営業損失は2億82百万円（前年同期は
3億45百万円の営業損失）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古
屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引渡を予定しておりました「サンクレーア上社（全
27戸）」の工事が遅延しており、当第1四半期連結累計期間において受注活動を始めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は当初より引渡予定はなく計上はなし（前年同期の売上高は3億57百万円）、
営業損失は68百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。
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（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３
社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループ
の戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は12億11百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は1百万円（前年同期比
95.4％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、従来の不動産仲介、測量などを行う事業に加え、当第１四半期連結会計期間より、戸建住宅事業
に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業としました。これは、今後のリフォーム事業の事業拡大を見越して
セグメントの構成を変更したものでありますが、量的基準を満たしていないため、その他の事業としております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は96百万円（前年同期比19.6％減）、営業利益は30百万円（前年同期比73.1％
増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億49百万円増加し442億95百万円となりま
した。主な要因は、現金預金の減少21億32百万円、たな卸資産の増加43億92百万円、受取手形・完成工事未収入金等
の増加1億46百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億71百万円増加し200億23百万円となりま
した。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加33億17百万円、支払手形・工事未払金等の減少3億58百万円
等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億21百万円減少し242億72百万円となりま
した。主な要因は、配当金の支払2億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億62百万円の計上等によるもの
であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
7,270,101 109.1
戸建住宅事業
529,825 －
マンション事業
1,652,996 97.5
一般請負工事事業
41,818 70.9
その他の事業
9,494,743 112.7
合計
②受注実績
受注高
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 6,982,470 96.5
マンション事業 310,131 －
一般請負工事事業 660,991 36.1
100,905
その他の事業 78.7
合計 8,054,498 87.5
受注残高
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 12,518,745 89.7
マンション事業 310,131 －
一般請負工事事業 2,732,799 89.1
126,686
その他の事業 102.4
合計 15,688,362 91.5
③販売実績
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 4,612,155 105.8
マンション事業 － －
一般請負工事事業 1,211,163 83.6
その他の事業 96,734 80.4
合計 5,920,053 94.2
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 業協会名
東京証券取引所
14,884,300 14,884,300 （注）
普通株式 名古屋証券取引所
各市場第一部
14,884,300 14,884,300 ― ―
計
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2019年９月１日～
― 14,884,300 ― 3,732,673 ― 2,898,621
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 303,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,577,300 145,773 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
14,884,300 － －
発行済株式総数
－ 145,773 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
名古屋市瑞穂区妙音通
株式会社AVANTIA 303,500 － 303,500 2.03
三丁目31番地の１
－ 303,500 － 303,500 2.03
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
２ 2019年11月30日現在の自己株式数は、303,555株（うち単元未満株式は55株）であります。
３ 当社は、2020年１月１日付で株式会社サンヨーハウジング名古屋から株式会社AVANTIAへ会社名を変更して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
10,987,115 8,854,218
現金預金
1,351,164 1,497,202
受取手形・完成工事未収入金等
2,978,962 5,478,837
販売用不動産
19,393,856 20,763,723
開発事業等支出金
1,916,739 2,437,577
未成工事支出金
7,615 9,090
材料貯蔵品
883,420 888,311
その他
△ 898 △ 1,638
貸倒引当金
37,517,976 39,927,323
流動資産合計
固定資産
2,740,490 2,738,007
有形固定資産
135,871 125,220
無形固定資産
投資その他の資産
790,849 934,584
投資有価証券
562,157 570,692
その他
△ 955 -
貸倒引当金
1,352,051 1,505,277
投資その他の資産合計
4,228,414 4,368,505
固定資産合計
41,746,391 44,295,829
資産合計
負債の部
流動負債
3,391,595 3,032,889
支払手形・工事未払金等
6,148,200 9,315,200
短期借入金
584,508 907,508
1年内返済予定の長期借入金
118,418 63,534
未払法人税等
666,543 883,233
未成工事受入金
119,973 228,117
賞与引当金
15,470 15,713
完成工事補償引当金
1,012,371 758,811
その他
12,057,081 15,205,007
流動負債合計
固定負債
4,270,573 4,097,696
長期借入金
114,576 -
役員退職慰労引当金
247,761 244,785
退職給付に係る負債
362,112 475,868
その他
4,995,023 4,818,349
固定負債合計
17,052,105 20,023,357
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
3,732,673 3,732,673
資本金
2,984,589 2,984,589
資本剰余金
18,283,089 17,843,875
利益剰余金
△ 346,801 △ 346,801
自己株式
24,653,550 24,214,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,734 58,134
その他有価証券評価差額金
40,734 58,134
その他の包括利益累計額合計
24,694,285 24,272,471
純資産合計
41,746,391 44,295,829
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 6,286,112 5,920,053
5,373,137 5,104,163
売上原価
912,974 815,890
売上総利益
1,204,649 1,123,830
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 291,675 △ 307,939
営業外収益
1,200 1,060
受取利息
330 330
受取配当金
12,672 13,045
受取事務手数料
20,426 34,485
不動産取得税還付金
31,079 72,155
その他
65,708 121,076
営業外収益合計
営業外費用
11,205 16,662
支払利息
6,070 9,586
その他
17,275 26,248
営業外費用合計
経常損失（△） △ 243,241 △ 213,112
特別利益
31,011 -
投資有価証券売却益
44,423 -
受取保険金
75,434 -
特別利益合計
特別損失
- 986
固定資産除却損
- 986
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 167,807 △ 214,098
△ 38,586 △ 51,918
法人税等
四半期純損失（△） △ 129,221 △ 162,179
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 129,221 △ 162,179
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純損失（△） △ 129,221 △ 162,179
その他の包括利益
△ 15,061 17,399
その他有価証券評価差額金
△ 15,061 17,399
その他の包括利益合計
△ 144,282 △ 144,779
四半期包括利益
（内訳）
△ 144,282 △ 144,779
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
切り支給を決議しました。
これにより、当第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し「長期未払金」として
固定負債の「その他」に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2019年11月30日）
住宅建設者 2,334,191千円 455,046千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務でありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年９月１日 至 2019年11月30日）
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのた
め、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 46,181千円 54,850千円
のれんの償却額 6,171千円 3,574千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年10月29日
普通株式 277,034 19 2018年８月31日 2018年11月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年10月25日
普通株式 277,034 19 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
4,360,165 357,396 1,448,191 6,165,753 120,359 6,286,112 － 6,286,112
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 154,095 154,095 2,383 156,478 △ 156,478 －
上高又は振替高
4,360,165 357,396 1,602,287 6,319,848 122,742 6,442,591 △ 156,478 6,286,112
計
セグメント利益又は
△ 345,173 14,062 23,583 △ 307,527 17,545 △ 289,982 △ 1,693 △ 291,675
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、
測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,693千円には、セグメント間取引消去2,002千円、棚卸資産等
の調整額△3,695千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
4,612,155 － 1,211,163 5,823,319 96,734 5,920,053 － 5,920,053
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 313,209 313,209 5,567 318,777 △ 318,777 －
上高又は振替高
4,612,155 － 1,524,373 6,136,529 102,302 6,238,831 △ 318,777 5,920,053
計
セグメント利益又は
△ 282,191 △ 68,923 1,081 △ 350,032 30,374 △ 319,657 11,717 △ 307,939
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、
測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額11,717千円には、セグメント間取引消去11,091千円、棚卸資産等
の調整額626千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他
の事業に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の事業セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△8円86銭 △11円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△129,221 △162,179
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△129,221 △162,179
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,580,745 14,580,745
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計
期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 277,034千円
②１株当たり配当額 19円
③基準日 2019年８月31日
④効力発生日 2019年11月11日
(注) 2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社AVANTIA
取締役会 御中
誠栄監査法人
代表社員
公認会計士
渡辺 章宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古川 利成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AVANTIA
（旧会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋）の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AVANTIA（旧会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋）
及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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