株式会社トライステージ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライステージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社トライステージ
【英訳名】 Tri-Stage Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸田 昭雄
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5402-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 辻 壮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5402-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 辻 壮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
（千円） 40,712,719 38,674,284 53,843,891
売上高
（千円） 128,766 300,558 272,112
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,128,143 172,439 △ 992,210
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 1,259,713 170,390 △ 1,128,678
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,373,270 6,875,077 7,035,788
純資産額
（千円） 16,633,086 15,561,554 16,295,477
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 38.74 6.31 △ 34.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 6.31 －
（当期）純利益
（％） 43.1 42.8 41.9
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
7.27 6.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018（平成30）年２月16日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第13期第３四半期連結累計期間及び第13期については、遡
及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更と主要な
関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
（海外事業）
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるJML Singapore Pte. Ltd.の株式を売却したため、JML
Singapore Pte. Ltd.及びその子会社JML Direct (M) Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外しております。
（通販事業）
当第３四半期連結累計期間において、 連結子会社である株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを解散し、同社の
営む通販事業を譲渡いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
訴訟等について
当社が、Hazuki Systems株式会社（現 神田通信システム株式会社）及びHazuki Company株式会社より放送媒体枠
の売買の成否等に端を発して提訴された損害賠償請求訴訟、並びに、当社が神田通信システム株式会社に対して放送
媒体枠等の売買代金の支払いを求めて提訴した訴訟は、2019年６月11日、裁判上の和解が成立いたしました。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018（平成30）年２月16日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、前期を遡及適用後の数値で比較を行っており
ます。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善
が続く中で、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、テレビ通販の定着、ECの拡大及びダイ
レクトマーケティングの多様化等により、拡大基調が続いております。
このような環境の下、当社グループは前連結会計年度に発生した減損損失等への反省を踏まえ、再び中長期的な
成長を目指すべく「中期経営計画ローリングプラン2019」をスタートさせました。当中期経営計画では、「ダイレ
クトマーケティングのイノベーション・カンパニー」を標榜し、テレビ事業、WEB事業、DM事業及びダイレクト
データマーケティング基盤構築を集中領域と定め経営資源を集中させる一方で、海外事業及びその他の事業につい
ては、今後の収益性やグループシナジーを判断軸に見極めを行うこととしております。当中期経営計画の下、2019
年８月30日付で海外事業に属する連結子会社JML Singapore Pte. Ltd.（以下、JML社）の株式譲渡を実施、2019年
９月１日付で株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの営む通販事業の事業譲渡を実施する等、事業の選択と集中
は着実に進捗しております。
なお、販売費及び一般管理費に影響を与える特殊要因として、連結子会社であるメールカスタマーセンター株式
会社において回収懸念のある売上債権に対し貸倒引当金繰入額193,780千円を計上いたしました。これに伴い、貸
倒実績率が上昇したため、一般債権に対する貸倒引当金繰入額も増加いたしました。
また、JML社の株式譲渡に伴い、連結決算において172,352千円、個別決算において233,293千円を関係会社整理
損として特別損失に計上しております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は 38,674,284千円 （前年同期比 5.0％
減 ）、 売上総利益は4,724,590千円 （前年同期比 7.4％増 ）となりました。販売費及び一般管理費は 4,367,596千円
（前年同期比 16.6％増 ）となり、 営業利益は356,993千円 （前年同期比 45.3％減 ）、 経常利益は300,558千円 （前年
同期比 133.4％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は172,439千円 （前年同期は 1,128,143千円の損失 ）とな
りました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業は、ダイレクトマーケティング事業者に対し、テレビ番組枠・CMの提供から番組・CM制作、受注管
理、顧客管理までダイレクトマーケティングに必要なソリューションを総合的に提供しており、現在は「データ分
析に基づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」による新規顧客獲得支援を強みとして
おります。当第３四半期連結累計期間においては、放送予定管理システムの活用等の業務のシステム化・IT化によ
る業務効率化、クライアントの需要動向に応じた柔軟なメディア仕入、九州支店の開設等の営業体制の強化等に取
り組みました。また、放送枠の新たな販売手法を開拓するべく６月からテストを実施しておりましたが、2019年12
月に毎日最新の放送枠情報がメールで届くオンライン会員制サービス「ソクレス」としてサービスを開始いたしま
した。中長期的な成長戦略として位置付けているダイレクトデータマーケティング基盤の構築につきましては、
2019年12月に「Tri Direct Data Marketing（トライ ダイレクトデータマーケティング、略称Tri-DDM）」とし
て、サービスを開始いたしました。Tri-DDMは段階的なサービス拡充を予定しており、第１段では、放送枠や受注
等の各種データを統合し、BIツールで即時かつ精緻な分析を行うことで、放送枠の価値の明確化やコンタクトセン
ターの適切な運用状況の把握、納品関連データの自動集計等が可能になります。今後はさらにサービスを拡充し、
CRM領域を含めたダイレクトマーケティングの総合支援サービスの提供に取り組んでまいります。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、テレビとWEBの相互提案とAIツール
の積極導入を実施し、新規クライアントの獲得及び既存クライアントとの取引拡大に取り組むとともに、クライア
ントの売上及び利益の最大化に取り組んでおります。リスティング広告最適化AIツールについては、導入企業数が
順調に増加しております。同社では引き続き、リスティング広告最適化以外でも有力なAIツールの導入を進めてお
ります。
この結果、売上高は 21,836,960千円 （前年同期比 8.9％減 ）、 営業利益は610,723千円 （前年同期比 34.9％減 ）と
なりました。
② DM事業
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレク
トメール発送代行業務に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間において、クライアント１社の資金繰り
が急激に悪化し、売上債権の回収懸念が生じたため、当該債権に対する貸倒引当金繰入額193,780千円を計上いた
しました。今後はこれまで以上の管理体制の強化に取り組むとともに、業績の回復に努めてまいります。
なお、当期は「ネコポス」や「ゆうパケット」等の小型宅配便への対応や、さらなる業容拡大のための人員強化
に取り組んでおり、通常取引での売上高及び売上総利益は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は 14,544,531千円 （前年同期比 4.4％増 ）、 営業利益は15,063千円 （前年同期比 95.0％減 ）と
なりました。
③ 海外事業
海外事業は、JML社及びPT. Merdis Internationalを中心として、ASEANでのテレビ通販やEC、小売及び卸売に取
り組んでおります。JML社については、損失削減に注力してまいりましたが、中期経営計画の下、今後の収益性や
グループシナジーに鑑み検討した結果、当社グループの経営資源を最適配分するべく、2019年８月30日付で株式譲
渡によって撤退いたしました。これにより、第３四半期連結会計期間（2019年9月から2019年11月）では、セグメ
ント利益が黒字に転換いたしました。
この結果、売上高は 945,160千円 （前年同期比 34.3％減 ）、 営業損失は138,752千円 （前年同期は 313,611千円の
損失 ）となりました。
④ 通販事業
通販事業につきましては、今後の収益性やグループシナジーに鑑み検討した結果、2019年７月３日付で連結子会
社である株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを解散し、2019年９月１日付で同社の営む通販事業をティーライ
フ株式会社に対して譲渡いたしました。同社につきましては、当連結会計年度中に清算結了を予定しております。
この結果、売上高は 155,660千円 （前年同期比 44.0％減 ）、 営業損失は74,985千円 （前年同期は 253,631千円の損
失 ）となりました。
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⑤ その他の事業
その他の事業は、株式会社日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業
の強化に取り組んでおります。2019年６月28日にはシャポー市川に「日本百貨店しょくひんかん いちかわ」を出
店、2019年９月27日にはコレド室町テラスに「日本百貨店にほんばし總本店」を出店いたしました。前連結会計年
度と比較し、店舗が増加したことにより売上高が増加した一方で、一部の店舗で客数が伸び悩んでおり、今後一
層、特色ある商品の品揃えに注力するとともに、PR活動等にも取り組んでまいります。
この結果、売上高は 1,191,971千円 （前年同期比 9.0％増 ）、 営業損失は55,986千円 （前年同期は 18,888千円の損
失 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ733,923千円減少し、15,561,554千円と
なりました。これは主に現金及び預金が491,177千円減少し、投資その他の資産に計上している貸倒引当金が
296,534千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ573,212千円減少し、8,686,476千
円となりました。これは主に買掛金が181,369千円、短期借入金が1,035,584千円減少した一方、長期借入金が
724,182千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ160,710千円減少し、6,875,077
千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を172,439千円計上した一方、自己株式を
133,430千円取得し、剰余金の配当を196,567千円行ったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念や経営理念、当社企業価値の源泉、
クライアント等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重
し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の
大規模買付提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えておりま
す。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して
明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の株
主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要
な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もありえます。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大規模買付等を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株
式の大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、株主の皆様に大規模買付行為に応じ
るかどうかを検討するための情報・時間を確保するとともに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
守る必要があると考えております。
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② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
イ．企業理念及び企業価値の源泉
当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」を社是とし、ダイレクトマーケティ
ング支援事業を行っております。
ダイレクトマーケティングによって商品がより多く消費者に選択されるためには、ダイレクトマーケティング
を構成するバリューチェーン、すなわち商品開発、事業計画、表現企画、媒体選定、受注、効果分析、情報加
工、物流・決済、顧客管理の各局面を充実させる必要があります。当社は、クライアントの商品が、消費者から
選ばれ、より多く売れるために、ダイレクトマーケティングのバリューチェーンの全ての局面におけるソリュー
ションメニューを有しており、クライアントに合わせてその全部又は一部を提供しています。当社では、これら
のソリューションメニューの提供を総合的に実施することを「トータルソリューションサービス」と称し、当社
の事業の特長としております。
トータルソリューションサービスにおける当社の強みは、データ分析に基づく一括仕入れによる豊富かつ費用
対効果の高い媒体の調達力、経験と独自の評価・分析に基づく番組・CM制作ノウハウ、複数のコンタクトセン
ターを一括管理することによる受注管理ノウハウ、各種データ・情報の分析力にあります。
媒体調達は参入障壁の高い分野ですが、広告代理店出身の創業者による広告代理店やテレビ局との長期的な信
頼関係と媒体取り扱い経験とデータ分析に基づいた一括仕入れにより、安定的に豊富な媒体を仕入れることを可
能としております。
番組・CM制作ノウハウにおいては、豊富な経験のみならず、表現制作物のモニタリングテストを実施し、商品
の魅力が消費者に伝わるかを定量的に評価する等の独自の評価・分析を行っております。
受注管理ノウハウにおいては、当社が各コンタクトセンターを一括して取りまとめ、クライアント商品の理解
を促進させる独自の受電マニュアルを作成し、受注データを基に改善を繰り返すことで受注効率の向上を実現し
ております。
データ・情報の分析力においては、多種多様な商品の取り扱い実績及び番組・CM枠の取り扱い実績を保有して
おり、クライアントに対し効果的なプランを提案しております。また、番組・CM放送後には、受注時の各種デー
タ等を用いて売り上げ効率を数値化し、分析しております。
これらの強みは、当社の重要な事業基盤であり、企業価値の源泉となっております。
また、当社の企業理念に共感して集まり、多岐にわたるサービス内容を熟知して、経験とノウハウを蓄積した
従業員は当社の重要な経営資源であり、クライアントとの長期的かつ強い信頼関係の源泉となっております。
ロ．企業価値の向上に資する取り組み
当社グループは、継続的な企業価値向上のため、市場動向や消費者のニーズを捉え定期的に経営計画を見直し
ております。2019年４月３日に公表した「中期経営計画ローリングプラン2019」では、「ダイレクトマーケティ
ングのイノベーション・カンパニー」をビジョンに掲げ、中長期的な成長を目指すべく、ダイレクトデータマー
ケティング基盤構築、テレビ事業、WEB事業、DM事業を集中領域と定め、経営資源の集中を進めております。
テレビ事業は、営業体制の強化、クライアントの需要動向に応じた柔軟なメディア仕入、放送予定管理システ
ムの活用等の業務効率化等により、安定的な売上総利益の創出を図っております。WEB事業は、人員の強化、有
力なAIツールの提供等により、新規クライアントを開拓し売上拡大を図っております。DM事業は、従来のDM発送
代行に加え、「ゆうパケット」や「ネコポス」といった郵便ポストに投函できる小型の宅配便への対応を強化し
ております。
一方で、海外事業及びその他の事業については、今後の収益性やグループシナジーを判断軸に見極めを行って
おります。同方針の下、海外事業に属するJML Singapore Pte. Ltd.については、2019年８月30日付で株式譲渡
を実施、通販事業に属する株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズについては2019年７月３日付で解散し、2019
年９月１日付で事業譲渡を実施いたしました。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組みの内容の概要
基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みとして、当社は、2019年５月28日開催の第13期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関す
る対応策（以下「本プラン」）を更新いたしました。本プランの概要は以下のとおりです。
当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本プランの対象となる者は、①当該買付者を含む株
主グループ（以下「大規模買付者グループ」）の議決権割合を25％以上とすることを目的とする買付行為もしくは
これに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、大規模買付者グループの議決権割合が25％
以上となる買付行為もしくはこれに類似する行為を行おうとする者（以下、①及び②の買付行為又はこれに類似す
る行為の一方又は双方を「大規模買付行為」、これを行おうとする者を「大規模買付者」）です。
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大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、大規模買付者の氏名又は名称、住所又は本店事
務所等の所在地、設立準拠法、代表者の役職及び氏名、国内連絡先、大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割
合上位10名）の概要及び大規模買付行為によって達成しようとする目的の概要を明示し、本プランに定められた手
続を遵守することを約束する旨を記載した書面（以下「意向表明書」）をご提出いただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、当社取
締役会が大規模買付者の大規模買付行為の内容を検討するために必要と考える情報（以下「必要情報」）の提供を
要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が十分ではないと認め
た場合、大規模買付者に対して、追加的に情報の提供を要求することがあります。当社取締役会は、大規模買付者
から意向表明書が提出された場合及び必要情報が提供された場合にはその旨を開示します。また、当社取締役会
が、当社株主の皆様の判断のために必要であると判断した場合には、適切と判断される時期に、必要情報の全部又
は一部を開示します。
当社取締役会は、大規模買付者から十分な必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間（以下
「分析検討期間」）、必要に応じて外部専門家の助言を受けるなどしながら、提供された必要情報の分析・検討を
行い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内
容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、大規模買付者から十分な必要情報の提供を受けたと判断した場
合には、速やかにその旨及び分析検討期間の満了日を開示します。ただし、当社取締役会は、上記検討を行うにあ
たり必要があると認める場合には、30営業日を上限として分析検討期間を延長することができるものとし、その場
合には、具体的な延長期間及び延長の理由を開示するものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、
大規模買付行為に関する当社取締役会としての対応方針を取りまとめ、公表します。
当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、あるいは、株主の皆様に対する代替
案の提示を行うことがあります。また、当社取締役会は、一定の場合には、大規模買付行為に対する対抗措置の発
動等に関して株主総会を招集する場合があります。
大規模買付者は、分析検討期間の経過後（当社取締役会が分析検討期間内に大規模買付行為に対する対抗措置の
発動等に関して株主総会を招集する旨を決議した場合には、当該株主総会の終結後）にのみ大規模買付行為を開始
することができるものとします。
当社取締役会は、分析検討期間が終了しているか否かにかかわらず、大規模買付者による大規模買付行為が当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがないと判断した場合は、当該大規模買
付行為について以後本プランを適用せず、また、対抗措置を発動しない旨を直ちに決議し、公表します。
大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合、当社取締役会は、会社法その他の法律及び当社定款の下で可能
な対抗措置のうちから、そのときの状況に応じ最も適切と判断した手段を選択し、対抗措置を発動することがあり
ます。
当社取締役会は、大規模買付者が本プランを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗
措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置を取ることが相当であると認められる場合には、当社取締役
会は、前記と同様の対抗措置を発動することがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為に対して対抗措置を発動するか否かの判断の公正性を確保するため、事前に、
本プランに関して設置する当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に対し、必
ず対抗措置の発動の是非等について諮問します。なお、当社取締役会が特別委員会に諮問して答申を受けるまでの
期間は、取締役会の分析検討期間に含まれるものとします。特別委員会は、当社取締役会からの諮問に基づき、必
要に応じて外部専門家の助言を受けるなどしながら意見を取りまとめ、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是
非等について勧告します。特別委員会は、勧告に際して、対抗措置の発動に関して予め株主意思の確認を得るべき
旨の留保を付すことができるものとします。当社取締役会は、この特別委員会による勧告を株主の皆様に開示した
上で、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動に関して決議を行います。
当社取締役会は、特別委員会が予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した上、株主総会の承認を得れば対
抗措置の発動を認める勧告を行った場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確
認します。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決
議を行うものとします。そのほか、当社取締役会は、大規模買付行為による当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に対する侵害が認められるか否かが問題となっており、かつ、当社取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思
を確認することが適切と判断する場合には、事前に特別委員会に対し、株主総会を招集して株主の意思を確認する
ことの是非等について諮問した上で、株主総会を招集し、当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認す
ることができるものとします。当社取締役会が特別委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、取締役会の分析
検討期間に含まれるものとします。当社取締役会は、特別委員会による勧告を株主の皆様に開示した上で、当該勧
告を最大限尊重して、株主総会の招集に関して決議を行います。なお、特別委員会が対抗措置の発動を認めない旨
の勧告を行った場合には、原則として、株主総会を招集することはありません。
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当社取締役会が上記の手続に従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、①大規模買付者が大規模
買付行為を中止した場合、又は、②対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、か
つ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられ
る状況に至った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告に基づき又は勧告の有無にかかわらず、対抗措置の
中止又は発動の停止を決議するものとします。
本プランの有効期間は、2019年５月28日開催の当社第13期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランの有効期間の満了前であって
も、①当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合、又は、②当社株主総会において選
任された取締役により構成される当社取締役会により本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プラ
ンは、当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。
④ 当社取締役会の判断及び理由
当社取締役会は、以下の理由から、本プランは、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうもの
ではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、本プランは、企業価値研究会が2008
年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化をふまえた買収防衛策の在り方」をふまえた内容となっておりま
す。
ロ．株主意思を重視するものであること
本プランの有効期間は、2019年５月28日開催の当社第13期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本プラン
の更新についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本プランを更新することを予定しておりま
す。また、当社は、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取
締役により構成される取締役会において、本プランを変更又は廃止する旨の決議がなされた場合には、本プラン
をその時点で変更又は廃止します。その意味で、本プランは、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっており
ます。
ハ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
実際に大規模買付者が出現した場合には、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される
特別委員会によって、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するか否かなどの実
質的な判断を行い、当該判断を当社取締役会に最大限尊重させることによって、当社取締役会の恣意的行動を厳
しく監視するとともに、当該判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本プランの透
明な運用が行われる仕組みが確保されております。
ニ．合理的な客観的要件の設定
本プランにおける対抗措置は、本プランに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動さ
れないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと
いえます。
ホ．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会によ
り廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社取締役の任期は１
年とされており、期差任期制は採用されていないため、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策では
ございません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 30,517,200 30,517,200
100株
（マザーズ）
計 30,517,200 30,517,200 － －
(注) 「 提出 日 現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月１日～
－ 30,517,200 － 645,547 － 635,547
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 3,263,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 27,251,900 272,519
完全議決権株式（その他） －
普通株式 2,100
単元未満株式 － －
30,517,200
発行済株式総数 － －
272,519
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合（％）
株式会社 東京都港区海岸
3,263,200 － 3,263,200 10.69
トライステージ 一丁目２番20号
計 － 3,263,200 － 3,263,200 10.69
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007（平成19）年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
6,183,230 5,692,053
現金及び預金
7,223,392 7,159,844
受取手形及び売掛金
134,533 －
有価証券
374,021 244,742
商品
8,872 2,109
仕掛品
5,252 4,612
貯蔵品
233,318 277,576
その他
△ 6,354 △ 84,283
貸倒引当金
14,156,265 13,296,654
流動資産合計
固定資産
378,221 408,131
有形固定資産
無形固定資産
444,198 379,639
のれん
258,342 230,172
その他
702,541 609,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
487,838 490,534
投資有価証券
562,124 1,093,647
その他
△ 40,692 △ 337,226
貸倒引当金
1,009,270 1,246,955
投資その他の資産合計
2,090,033 2,264,899
固定資産合計
49,178 －
繰延資産
16,295,477 15,561,554
資産合計
負債の部
流動負債
4,464,193 4,282,824
買掛金
※ 1,434,374 ※ 398,789
短期借入金
126,008 32,686
未払法人税等
13,454 76,925
賞与引当金
16,800 －
役員賞与引当金
その他の引当金 46,225 8,069
665,757 644,721
その他
6,766,814 5,444,017
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,188,241 2,912,423
112,341 111,522
退職給付に係る負債
111,959 106,181
資産除去債務
80,331 112,331
その他
2,492,874 3,242,458
固定負債合計
9,259,689 8,686,476
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
645,547 645,547
資本金
744,808 744,808
資本剰余金
6,568,350 6,547,153
利益剰余金
△ 1,164,377 △ 1,297,807
自己株式
6,794,329 6,639,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
383 835
その他有価証券評価差額金
31,241 26,960
為替換算調整勘定
31,625 27,795
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 37,107 37,059
172,725 170,520
非支配株主持分
7,035,788 6,875,077
純資産合計
負債純資産合計 16,295,477 15,561,554
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 40,712,719 38,674,284
36,272,621 33,936,163
売上原価
4,440,098 4,738,120
売上総利益
41,830 13,530
返品調整引当金繰入額
4,398,267 4,724,590
差引売上総利益
3,745,552 4,367,596
販売費及び一般管理費
652,715 356,993
営業利益
営業外収益
6,609 6,042
受取利息
1 149
受取配当金
3,055 －
受取手数料
22 12,781
消費税差額
3,666 4,424
その他
13,355 23,397
営業外収益合計
営業外費用
18,649 17,345
支払利息
505,239 4,386
持分法による投資損失
1,772 11,033
為替差損
11,597 46,390
開業費償却
45 676
その他
537,304 79,833
営業外費用合計
128,766 300,558
経常利益
特別利益
267 1,108
固定資産売却益
566 3,363
新株予約権戻入益
27,703 －
投資有価証券売却益
－ 2,866
関係会社清算益
28,537 7,338
特別利益合計
特別損失
959,173 17,831
減損損失
549 1,638
固定資産除却損
※１ 172,352
－
関係会社整理損
※２ 14,815
－
事業整理損
5,455 －
その他
965,178 206,638
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 807,874 101,258
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 361,161 119,853
△ 29,349 △ 194,151
法人税等調整額
331,812 △ 74,297
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,139,686 175,555
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 11,543 3,116
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,128,143 172,439
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,139,686 175,555
その他の包括利益
△ 80 41
その他有価証券評価差額金
△ 121,531 △ 22,349
為替換算調整勘定
1,583 17,142
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 120,027 △ 5,165
その他の包括利益合計
△ 1,259,713 170,390
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,232,069 168,610
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 27,644 1,780
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるJML Singapore Pte. Ltd.の株式を売却したため、
JML Singapore Pte. Ltd.及びその子会社JML Direct (M) Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018（平成30）年２月16日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関７行と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借
入未実行残高は次のとおりであります。
（円建て）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
当座貸越極度額
6,550,000千円 6,750,000千円
借入実行残高 250,000 300,000
差引額 6,300,000 6,450,000
（米ドル建て）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
当座貸越極度額
6,000千ドル 6,000千ドル
借入実行残高 625 660
差引額 5,374 5,339
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 関係会社整理損
連結子会社であるJML Singapore Pte. Ltd.の株式を売却したことに伴い発生したものであります。内容は、債
権放棄損322,489千円、関係会社株式売却益△150,136千円であります。
※２ 事業整理損
連結子会社である株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを解散し、同社の営む通販事業を譲渡することを決定
したことに伴い発生したものであります。内容は、減損損失25,323千円、事業譲渡益△10,507千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費
111,245千円 106,485千円
のれんの償却額
120,050 64,559
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 291,178 10 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月28日
普通株式 193,639 7 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ダイレクト
マーケティング DM事業 海外事業 通販事業 計
支援事業
売上高
23,976,291 13,926,439 1,438,372 277,884 39,618,988
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
238,189 10,243 12,666 － 261,099
又は振替高
24,214,481 13,936,683 1,451,038 277,884 39,880,088
計
セグメント利益又は損失（△） 938,650 299,537 △ 313,611 △ 253,631 670,945
(単位：千円)
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
1,093,730 40,712,719 － 40,712,719
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,147 262,246 △ 262,246 －
又は振替高
1,094,878 40,974,966 △ 262,246 40,712,719
計
セグメント利益又は損失（△） △ 18,888 652,057 657 652,715
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業「日本百貨店」の運
営を行っております。
２． セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社で あるTV Direct Public Company Limited株式につ
いて、時価が著しく下落したため、 のれん相当額の一時償却を行っております。これにより、前連結会計年度の
末日に比べ、「海外事業」のセグメント資産が464,247千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外事業」において、連結子会社であるPT. Merdis International及びJML Singapore Pte. Ltd.各社の事業
計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当第３四半期連結累計期間に同事業に係る
事業資産等に対して減損損失953,304千円を特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」において、連結子会社であるPT. Merdis International及びJML Singapore Pte. Ltd.各社の事業
計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれん未償却残
高の全額851,070千円を当第３四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ダイレクト
マーケティング DM事業 海外事業 通販事業 計
支援事業
売上高
21,836,960 14,544,531 945,160 155,660 37,482,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
48,328 20,432 45 － 68,806
又は振替高
21,885,289 14,564,963 945,205 155,660 37,551,119
計
セグメント利益又は損失（△） 610,723 15,063 △ 138,752 △ 74,985 412,048
(単位：千円)
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,191,971 38,674,284 － 38,674,284
セグメント間の内部売上高
820 69,627 △ 69,627 －
又は振替高
1,192,792 38,743,911 △ 69,627 38,674,284
計
セグメント利益又は損失（△） △ 55,986 356,061 932 356,993
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に小売事業「日本百貨店」
の運営を行っております。
２． セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるJML Singapore Pte. Ltd.の株式を売却したため、JML
Singapore Pte. Ltd.及びその子会社JML Direct (M) Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外しております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海外事
業」において259,118千円減少しております。
また、 当第３四半期連結累計期間において、 連結子会社である株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを解散
し、同社の営む通販事業を譲渡いたしました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「通販事
業」において199,523千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「通販事業」において、連結子会社である 株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを解散し、同社の営む通販
事業を譲渡いたしました。これにより、 当第３四半期連結累計期間に同事業に係る事業資産等に対して事業整理
損に含まれる減損損失25,323千円を特別損失に計上しております。
「その他」において、連結子会社である株式会社日本百貨店の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通し
しを踏まえて検討した結果、当第３四半期連結累計期間に同事業に係る事業資産等に対して減損損失17,831千円
を特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△38円74銭 6円31銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,128,143 172,439
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,128,143 172,439
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
29,122,273 27,327,339
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 6円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社トライステージ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライ
ステージの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライステージ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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