株式会社アルバイトタイムス 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルバイトタイムス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルバイトタイムス(E05316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社アルバイトタイムス
【英訳名】 ARBEIT-TIMES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 垣 内 康 晴
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所に
おいて行っております。）
【電話番号】 03-3254-2501
【事務連絡者氏名】 取締役 堀 田 欣 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町５番地１ 神田ビジネスキューブ
【電話番号】 03-3254-2501
【事務連絡者氏名】 取締役 堀 田 欣 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 4,191,857 3,501,547 5,469,327
経常利益 (千円) 477,251 198,852 564,797
親会社株主に帰属する
(千円) 331,752 138,775 366,551
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 321,375 133,052 360,510
純資産額 (千円) 4,981,166 4,968,600 5,020,300
総資産額 (千円) 5,752,423 5,591,645 5,889,736
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.56 5.25 13.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 86.6 88.8 85.2
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.89 2.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、共同出資により株式会社BizMoを設立したことに伴い、同社を持分法の適用の
範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における
将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に陰りが見られるものの、雇用・所得環境の改善に
より、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による海外経
済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については採用意欲の高止まり傾向は継続しており、当社の戦略地域である静
岡県においては2019年11月の有効求人倍率が前年同月比0.21ポイント下降の1.45倍となるものの、雇用環境は底堅
く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・選択・展開し、商品力・販売力を強
化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力いたしました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、個別多様化している入職
ルートに対応するため、求人メディアにおいては、シニアや女性、医療介護、ドライバー等の属性や業種に特化し
た無料求人誌『DOMO（ドーモ）』別冊版を発行いたしました。また、リアルマッチングの機会として、転職・就職
イベント『シゴトフェア』や子育てママから就職・転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア
Woman（ウーマン）』等のイベントを静岡県及び愛知県で開催いたしました。
また、2019年５月７日に愛知県、岐阜県を中心とする東海地方において、新聞折込求人広告を手掛ける地域市場
シェア首位の株式会社三光アドと人材サービス関連商材を販売する合弁会社を設立し、第２四半期より営業を開始
いたしました。当該合弁会社の設立により、静岡県ならびに名古屋市内、名古屋市内近郊及び西三河地域を中心の
エリア展開を静岡県、愛知県内全域及び岐阜県主要地域へと拡大いたしました。当該施策に伴い当社の連結子会社
である株式会社名古屋adMを2020年２月１日を以って当社に吸収合併する予定であります。
外国人採用支援事業では、2019年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャン
マー Job Fair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は3,501百万円（前年同四半
期比16.5%減）となりました。売上原価は、1,129百万円（前年同四半期比12.6%減）、販売費及び一般管理費は、
2,176百万円（前年同四半期比10.4%減）となりました。営業利益は、195百万円（前年同四半期比58.4%減）、経常
利益は198百万円（前年同四半期比58.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円（前年同四半期比
58.2%減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、『DOMO NET（ドーモネット）』と連携した採用管理システムを顧客に提供するサービス『ワ
ガシャ de DOMO』においては廉価版の販売を開始し、売上高は順調に進捗したものの、当社の主力商品である
『DOMO』静岡県内版の売上の減少や『DOMOリーフ』の休刊等により売上高は2,891百万円（前年同四半期比17.8%
減）、セグメント利益は664百万円（前年同四半期比27.0%減）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度における大口顧客の休刊
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等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は640百万円（前年同四半期比10.2%減）、セグメント利益は
59百万円（前年同四半期比8.5%減）となりました。
（2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,591百万円（前連結会計年度末比5.1%減）、負債が623百万円（前連結
会計年度末比28.3%減）、純資産が4,968百万円（前連結会計年度末比1.0%減）となりました。また、自己資本比率
は88.8%となりました。
資産の部では、流動資産が4,766百万円（前連結会計年度末比5.0%減）となりました。これは、現金及び預金が
4,052百万円（前連結会計年度末比7.3%減）、売掛金が510百万円（前連結会計年度末比5.0%減）等となったためで
す。
固定資産は825百万円（前連結会計年度末比5.2%減）となりました。これは、有形固定資産が585百万円（前連結
会計年度末比0.1%減）、無形固定資産111百万円（前連結会計年度末比8.3%増）、投資その他の資産が128百万円
（前連結会計年度末比29.4%減）となったためです。
負債の部では623百万円（前連結会計年度末比28.3%減）となりました。これは、未払金が436百万円（前連結会計
年度末比0.1%増）、賞与引当金が30百万円（前連結会計年度末比67.5%減）等となったためです。
純資産の部では4,968百万円（前連結会計年度末比1.0%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が5,049百万円（前連結会計年度末比0.9%減）等となったためです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,700,000
計 136,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月10日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 32,237,249 32,237,249 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 32,237,249 32,237,249 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月30日 ― 32,237,249 ― 455,997 ― 540,425
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,844,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 263,821
ける標準となる株式
26,382,100
普通株式 11,149
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 32,237,249 ― ―
総株主の議決権 ― 263,821 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区京橋
5,844,000 ― 5,844,000 18.12
株式会社アルバイトタイムス ２－６－13
計 ― 5,844,000 ― 5,844,000 18.12
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,371,126 4,052,715
売掛金 537,442 510,764
その他 111,169 203,293
△ 306 △ 206
貸倒引当金
流動資産合計 5,019,431 4,766,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 125,111 122,056
土地 444,475 444,475
16,203 18,944
その他（純額）
有形固定資産合計 585,789 585,476
無形固定資産
ソフトウエア 92,198 100,711
10,606 10,606
その他
無形固定資産合計 102,804 111,317
投資その他の資産
その他 183,001 128,979
△ 1,290 △ 694
貸倒引当金
投資その他の資産合計 181,710 128,285
固定資産合計 870,305 825,079
資産合計 5,889,736 5,591,645
負債の部
流動負債
未払金 435,820 436,275
賞与引当金 94,675 30,776
338,939 155,993
その他
流動負債合計 869,435 623,044
負債合計 869,435 623,044
純資産の部
株主資本
資本金 455,997 455,997
資本剰余金 540,425 540,425
利益剰余金 5,095,071 5,049,094
△ 1,076,000 △ 1,076,000
自己株式
株主資本合計 5,015,493 4,969,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,660 1,576
△ 2,275 △ 2,981
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,385 △ 1,405
非支配株主持分 422 489
純資産合計 5,020,300 4,968,600
負債純資産合計 5,889,736 5,591,645
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 4,191,857 3,501,547
1,292,408 1,129,651
売上原価
売上総利益 2,899,448 2,371,896
販売費及び一般管理費 2,430,230 2,176,830
営業利益 469,218 195,066
営業外収益
受取利息 124 152
受取賃貸料 630 630
投資事業組合運用益 5,163 2,808
持分法による投資利益 ― 1,188
4,905 2,720
その他
営業外収益合計 10,824 7,499
営業外費用
違約金 1,489 835
為替差損 ― 943
1,301 1,934
その他
営業外費用合計 2,791 3,713
経常利益
477,251 198,852
特別損失
6,419 ―
減損損失
特別損失合計 6,419 ―
税金等調整前四半期純利益 470,832 198,852
法人税、住民税及び事業税
136,616 26,730
3,307 32,807
法人税等調整額
法人税等合計 139,924 59,538
四半期純利益 330,908 139,313
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 844 538
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 331,752 138,775
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 330,908 139,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,388 △ 5,084
△ 2,143 △ 1,177
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9,532 △ 6,261
四半期包括利益 321,375 133,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 322,872 132,984
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,496 67
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間において、共同出資により株式会社BizMoを設立したことに伴い、同社を持分法の適用の範
囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分のその他に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 29,472千円 34,794千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 184,752 7 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 184,752 7 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
情報提供 販促支援 計
売上高
外部顧客への売上高 3,517,615 674,241 4,191,857 ― 4,191,857
セグメント間の内部売上高
― 39,488 39,488 △ 39,488 ―
又は振替高
計 3,517,615 713,729 4,231,345 △ 39,488 4,191,857
セグメント利益 909,502 65,208 974,711 △ 505,493 469,218
(注) １．セグメント利益の調整額△505,493千円は、セグメント間取引消去3,330千円及び全社費用△508,823千円で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「情報提供事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第３四半期連結累計期間においては6,419千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
情報提供 販促支援 計
売上高
外部顧客への売上高 2,891,467 610,080 3,501,547 ― 3,501,547
セグメント間の内部売上高
― 30,592 30,592 △ 30,592 ―
又は振替高
計 2,891,467 640,673 3,532,140 △ 30,592 3,501,547
セグメント利益 664,104 59,639 723,744 △ 528,678 195,066
(注) １．セグメント利益の調整額△528,678千円は、セグメント間取引消去3,339千円及び全社費用△532,018千円で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額 12円56銭 5円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
331,752 138,775
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
331,752 138,775
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,393 26,393
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバ
イトタイムスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から
2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2019年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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