スウェーデン輸出信用銀行 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
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| 提出者 | スウェーデン輸出信用銀行 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 1-外債2-1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月10日
【発行者の名称】 スウェーデン輸出信用銀行
（AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 カトリン・フランソン
（Catrin Fransson - Chief Executive Officer）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松 法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松 法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
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【今回の売出金額】
3億円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年12月23日
効力発生日 2020年1月4日
有効期限 2022年1月3日
発行登録番号 1-外債2
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1兆円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による 減額
番号 提出年月日 売出金額
訂正年月日 金額
該当事項なし 該当事項なし
実績合計額 0円 減額総額 0円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
1 兆円
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】
該当事項なし
【縦覧に供する場所】
該当なし
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第一部 【証券情報】
第1【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし
第2 【売出債券に関する基本事項】
1 【売出要項】
（1）【売出人】
会 社 名 住 所
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
東海東京証券株式会社
スウェーデン輸出信用銀行 2025年2月6日満期 円建 期限前償還条項
付2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動デジタル・クーポン債券
（2）【売出債券の名称及び記名・
（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型）（以下「本債券」と
無記名の別】
いう。）
無記名式
（3）【券面総額】
3億円
（4）【各債券の金額】
100万円 （各本債券の額面金額および計算基礎額）
額面金額の100.00％
（5）【売出価格及びその総額】
3億円
計算基礎 額に対して、
（6）【利率】
（ⅰ） 2020年1月30日（当日を含む。）から2020年5月6日（当日を含ま
ない。）までの期間：
年3.00％
（ⅱ）2020年5月6日（当日を含む。）から償還期限（当日を含まな
い。）までの期間：
参照指数の評価価格により以下のとおり変動する。
（イ）すべての参照指数の評価価格がそれぞれの利率決定価格
以上の場合
年3.00％
（ロ）いずれかまたはすべての参照指数の評価価格がその利率
決定価格未満の場合
年0.30％
（7）【償還期限】
2025年2月6日（ロンドン時間）
（8）【売出期間】
2020年1月14日から2020年1月29日まで
（9）【受渡期日】
2020年1月30日（日本時間）
売出人および下記（11）記載の売出取扱人各々の本店、日本国内の各
（10）【申込取扱場所】
支店および出張所ならびに下記（11）記載の金融機関および金融商品
仲介業者の営業所または事務所
（11）【売出しの委託契約の内容】
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売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に本債券の売出しの取扱
いを委託している。また、売出人および売出取扱人は、金融商品取引法第33条の2に基づく登録を
受 けた銀行等の金融機関および同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本債券の
売出しの取扱業務の一部を行うことを委託することがある。
住 所
会 社 名
大阪市北区茶屋町18番14号
池田泉州ＴＴ証券株式会社
（12）【債券の管理会社】
該当なし
財 務 代 理 人
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1
ウィンチェスター・ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「財務代理人」といい、財務代理人であるドイチェ・バンク・アーゲーを継承する者を含
む。）
（13）【振替機関】
該当なし
（14）【財務上の特約】
担保提供制限については、下記「5 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
（注1） 本債券のユーロ市場における発行総額は3億円である。
（注2） 本債券の付利は、2020年1月30日（当日を含む。）から開始する。参照指数、評価価格および利率決定価格の定義については
下記「2 利息支払の方法」を参照のこと。
（注3） 満期償還日（下記「3 償還の方法（1）満期における償還」に定義される。）に係る支払日（下記「2 利息支払の方法」に
定義される。）は、下記「4 元利金支払場所（7）」に従って調整されることがある。
本債券は、下記「3 償還の方法（2）期限前償還」に記載するとおり、すべての参照指数終値（下記「2 利息支払の方
法」に定義される。）が関連する一定の価格と等しいかこれを上回った場合、関連する評価日（下記「2 利息支払の方法」
に定義される。）の直後に到来する期限前償還日（下記「3 償還の方法（2）期限前償還」に定義される。）に期限前償還
される可能性がある。
なお、その他の期限前償還については下記「3 償還の方法 参照指数の廃止／計算方法の変更」、「3 償還の方法（3）税
制上の理由による期限前償還」、「（4）参照指数調整事由を理由とする期限前償還」および「（5）違法性を理由とする期
限前償還」ならびに下記「11 その他（1）債務不履行事由」を参照のこと。
（注4） 本債券の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人または売出取扱人との間に適用される外国証券取引口座約款に
従ってなされる。各申込人は売出人または売出取扱人からあらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口
座の開設を申し込む旨を記載した申込書を提出しなければならない。
外国証券取引口座を通じて本債券を取得する場合、同口座約款の規定に従い本債券の券面の交付は行わない。なお、本債券
の券面に関する事項については下記「11 その他（2）本債券の様式」を参照のこと。
本債券についての申込単位は、100万円以上、100万円単位とする。
（注5） 本債券は、スウェーデン輸出信用銀行の金額無制限継続債券発行プログラム（以下「プログラム」という。）および本債券
に関するプライシング・サプルメント（以下「関連プライシング・サプルメント」という。）に基づき、2020年1月29日（以
下「発行日」という。）に発行される。本債券はいかなる取引所にも上場されない。
（注6） 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録されておら
ず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内に
おいて、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付
けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除き、
合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまた
は交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含み、以下「内国歳入法」とい
う。）および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
（注7） 本書中の「発行者」または「SEK」とはスウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit）を指す。発行者の
事業年度は1月1日から同年の12月31日までである。
（注8） 別段の記載のない限り、本書中の「クローナ」はスウェーデンクローナを、「円」は日本円を、「米ドル」はアメリカ合衆
国ドルを、「ユーロ」は経済通貨同盟の第三段階の開始に伴い導入された単一通貨で、ユーロの導入に関する1998年5月3日
のEU理事会規則No 974/98の第2条（その後の修正を含む。）に定義されているものを指す。
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（注9） 本債券に関し、発行者の申込により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、もしく
は閲覧に供された信用格付または当該信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
本書の日付現在、発行者は、その無担保上位債務につき、（ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ノルディックス）
エービーを通じて）ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）よりAa1の格付を、また、
その（満期までの期間が1年以上の）無担保上位債務につき、（S&Pグローバル・レーティング・ヨーロッパ・リミテッド
（スウェーデン支店）を通じて）S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）よりAA+の格付を付されている。
本債券について、本書の日付現在において個別の格付は取得していない。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書の日付現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付
業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受け
ておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、
ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン
株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネッ
ト上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の格付の利用」の
「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社のホームページ（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の
「無登録格付け情報」（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されてい
る「格付けの前提・意義・限界」において、それぞれ公表されている。
（注10） （a）MiFID II（指令2014／65／EU）ならびに（b）MiFID IIを補足する委員会委任指令（EU）2017／593第9条および第10条
に含まれる商品管理要件（合わせて「MiFID II商品管理要件」）のためにのみ行われた本債券に関する対象市場評価におい
ては、（ⅰ）本債券の対象市場は適格相手方、プロ顧客およびリテール顧客（それぞれMiFID IIに定義される。）であり
（ただし、リテール顧客については、日本の居住者である。）、また、（ⅱ）適格相手方、プロ顧客およびリテール顧客に
対する本債券の全ての販売経路は、販売法域において適用される証券取引関連の法令規則に従い適切であるという結論に
至った。二次的に本債券の募集、売却または勧誘を行う一切の者（以下「販売業者」という。）は、かかる対象市場評価を
考慮すべきである。ただし、MiFID IIに服する販売業者は、本債券について独自の対象市場評価を実施し、販売法域におい
て適用される証券取引関連の法令規則に基づく販売業者の適合性・適切性に関する責任が、全ての販売において遵守される
よう、適切な販売経路を決定する責任を負う。
本債券は、欧州経済領域のリテール投資家が入手可能な状態にはないものと解され、欧州経済領域のリテール投資家に対し
本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能な状態とすることは、不適法となる可能性がある。
本債券の投資に伴う主要なリスクとご留意事項
本債券への投資には一定のリスクが伴う。各投資家は、以下に記載される主要なリスクを理解し、自
己の個別的な財務状況、本書に記載される情報および本債券に関する情報に照らし、必要に応じて本債
券が投資に相応しいか否かを自己のアドバイザーと慎重に検討された後に投資判断を行うべきである。
ただし、以下の記載は本債券に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではな
い。
元本毀損リスク
満期償還の場合、観察期間（下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」に定義される。）にお
ける少なくとも1つの参照指数終値（下記「2 利息支払の方法」に定義される。）が一度でもそのノッ
クイン価格（下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」に定義される。）以下となった場合に
は、満期償還金額が償還額算出対象指数（下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」に定義され
る。）に連動する。この場合、本債券に対する投資金額を全額回収することができない可能性が生じ
る。なお、満期償還金額は額面金額を上回ることはなく、キャピタル・ゲインを期待して投資すべきで
はない。
利率変動リスク
本債券の利率は、初回利払期日には固定利率が適用されるが、2回目以降の各利払期日には、参照指
数の水準により変動する利率が適用される。そのため、参照指数の水準によっては、当初期待した利率
が適用されない場合がある。
期限前償還リスク
本債券は期限前償還判定日におけるすべての参照指数の評価価格がそれぞれの期限前償還判定価格以
上の場合、当該判定日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で期限前償還される。その際に期
限前償還された償還額を再投資した場合に、期限前償還されない場合に得られる本債券の投資利回りと
同等の利回りが得られない可能性がある。
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流動性リスク
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者、売出人および売出取扱人は現在、本債券を流
通市場に流通させることは意図しておらず、本債券を買取る義務も負わない。このため、本債権者は、
本 債券を償還前に売却できない場合がありうる。
また、たとえ本債券を売却できたとしても、こうした流動性の低さは本債券の途中売却価格を低下さ
せる要因になりうる。このため、その売却価格が投資金額を著しく下回る可能性がある。
信用リスク
発行者の財務・経営状況の悪化により、本債券の利息または償還金額の支払がその支払期日に遅延す
る可能性、または支払われない可能性がある。また、発行者の財務・経営状況の悪化またはこれに伴う
外部評価の変化が、償還日前における本債券の価値に悪影響を及ぼす場合がある。
一般的に、発行者への信用格付は、発行者の債務支払能力を示すものとされるが、当該格付はすべて
の潜在的リスクを反映していない可能性がある。また当該格付は格付機関により、いつでも変更または
取下げられる可能性がある。
価格変動リスク
本債券の評価価値および売却価格は、以下に掲げる様々な要因の影響を受ける。また、かかる要因の
影響が相互に作用し、それぞれの要因を打ち消す可能性がある。以下に、他の要因が一定の場合に、あ
る要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本債券の価格への影響を例示した。
① 参照指数
本債券の満期償還金額（下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」に定義される。)、固定
利息期間以外に適用される利率および期限前償還の有無は参照指数によって決定される。一般的
に、参照指数が上昇すると本債券の価値は上昇し、参照指数が下落すると本債券の価値は下落する
ことが予想される。
② 金利
本債券は円建であるため、円金利の変動は本債券の価値に影響を与える。一般的に、本債券の価値
は、円金利が低下すると上昇し、円金利が上昇すると下落すると予想される。
③ 予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される指数の変動の幅と頻度を表わす。参照指数や金利などの予
想変動率の変動が本債券の価値に悪影響を与えることがある。
④ 信用力および信用格付
本債券の価値は、発行者の信用に対する投資家の評価により影響を受けると予想される。通常、か
かる投資家の認識は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。このため、発行者に付与
された格付が低下すると、本債券の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当該格付に変更が
なされなくても、発行者の経営・財務状況の悪化やその予想が、本債券の価値に悪影響を及ぼす可
能性がある。
⑤ 期限前償還判定日
期限前償還判定日（下記「2 利息支払の方法」に定義される。）の前後で本債券の価値が変動す
る可能性が高い。また、期限前償還判定日に期限前償還されないことが決定した場合、本債券の価
値は下落する傾向があるものと予想される。
本債券の価格に影響を与えうる市場活動
本債券の発行者、売出人または売出取扱人およびオプション提供業者が、自己取引勘定（計算帳簿外
のポジションを含む。）におけるリスクをヘッジするために行うキャッシュ取引、先物取引およびオプ
ション取引が、本債券の価格ならびに参照指数の水準の双方に影響を与えることがある。
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税 金
将来において、本債券について課税上の取扱いが変更されることがある。現行法上の取扱いに関して
は本書に記載されているが、詳細に関しては会計士や税理士等の専門家に確認することがのぞましい。
2 【利息支払の方法】
各本債券の利息は、下記「適用利率の決定」の記載に従い決定される利率（年率）で、利息起算日
である2020年1月30日（当日を含む。）からこれを付し、2020年5月6日をはじめとする毎年2月6日、5
月6日、8月6日および11月6日（以下それぞれ「利払期日」という。）の3か月毎に、利息起算日（当日
を含む。）または直前の利払期日（当日を含む。）から当該利払期日（当日を含まない。）までの期
間（以下それぞれ「利息期間」という。）について円で後払いされる。
適用利率の決定
本債券の利率は以下に従って決定される。
（1） 固定利率：利息起算日（当日を含む。）から2020年5月6日（当日を含まない。）までの期間
（以下「固定利息期間」という。）については、年3.00％、すなわち計算基礎額100万円の各
本債券につき、2020年5月6日に、その日（当日を含まない。）までの利息として8,000円が後
払いされる。
（2） 変動利率：2020年5月6日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの期間
（以下「変動利息期間」という。）については、2020年8月6日を初回とし満期償還日を最終回
とする3か月毎の各利払期日（それぞれを以下「変動利払期日」という。）に利息が後払いさ
れる。計算基礎額100万円の各本債券につき、変動利息期間の各利息期間に適用される利率お
よび各変動利払期日に支払われる利息額（以下「変動利息額」という。）は、計算代理人（下
記に定義される。）の単独かつ完全なる裁量により以下に従って決定される。
（ⅰ） 関連する変動利払期日の直前の評価日において、すべての参照指数の評価価格がそれぞ
れの利率決定価格以上である場合、関連する利息期間に適用される利率は、年3.00％と
し、かかる変動利払期日に支払われる変動利息額は、各本債券の計算基礎額につき、
7,500円とする。
（ⅱ） 関連する変動利払期日の直前の評価日において、いずれかまたはすべての参照指数の評
価価格がその利率決定価格未満である場合、関連ある利息期間に適用される利率は、年
0.30％とし、かかる変動利払期日に支払われる変動利息額は、各本債券の計算基礎額に
つき、750円とする。
各本債券につき、利息金額が指定されていない期間に対して支払われるべき利息を計算する必要が
ある場合には、その利息の額は、各本債券の計算基礎額に、固定利息期間については本「2 利息支払
の方法 適用利率の決定（1）」に記載の利率を、また変動利息期間については同（2）の規定に従っ
て得られる利率を適用し、その積に下記の算式に基づき、当該期間の日数を360で除して算出される商
を乗じて得られた数値（1円未満を四捨五入）に、さらに本債券の額面金額を計算基礎額で除した割合
を乗ずることにより計算される。
[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
日数計算＝
360
上記の算式において、
「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
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「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の
場合、D1は30になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、か
かる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、当該期間の日数は、当該期間の初日（当日を含む。）から当該期間の末日（当日を含まな
い。）までを計算する。
本債券に関して支払われるべき金額の支払を要する日を「支払日」といい、かかる日は、「4 元利
金支払場所（7）」の規定に従って調整されることがある。
各本債券には、償還日以降は利息が付されない。ただし、適法な本債券の呈示がなされたにもかか
わらず、償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合は、各本債券に対し、（ⅰ）当該本債券
に関してその日までに支払われるとされた日（支払期日）が到来している全額が所持人によりもしく
はそのために受領された日、または（ⅱ）財務代理人が所持人に対して、財務代理人が本債券に関し
て通知から7日後の日までに支払期日が到来する全額を受領したことを通知した日から7日目の日（た
だし、その後の支払に不履行があった場合を除く。）のいずれか早い方の日まで（判決の前後を問わ
ず）、本「2 利息支払の方法」に従って、継続して利息が付される。
本書中において、下記の用語は、以下の意味を有する。
「計算代理人」とは、ナティクシスまたは正当に授権されたその承継者をいう。
「共通予定取引所営業日」とは、すべての参照指数について予定取引所営業日（以下に定義され
る。）である日をいう。
「利率決定価格」とは、関連する参照指数の基準価格の85.00％に相当する価格（小数第3位を四捨
五入）をいう。
「障害日」とは、（ⅰ）日経平均株価については、取引所（以下に定義される。）または関係取引
所（以下に定義される。）がその通常取引セッションの間に取引を開始できない、または市場障害事
由（以下に定義される。）が生じている予定取引所営業日をいい、（ⅱ）S&P500については、イン
デックス・スポンサー（以下に定義される。）が参照指数水準を公表することができない、または市
場障害事由が生じている予定取引所営業日をいう。
「早期終了」とは、（ⅰ）日経平均株価については、取引日（以下に定義される。）における予定
終了時刻（以下に定義される。）前の、参照指数の水準の20％以上を構成する株式銘柄に関連する取
引所または関係取引所の取引終了（ただし、かかる早期終了時刻について、（a）当該取引日の取引所
もしくは関係取引所における通常取引セッションの実際の終了時刻と（b）当該取引日の実際の終了時
刻における執行のために取引所もしくは関係取引所システムに入れられる注文の提出締切時刻のいず
れか早い方から少なくとも1時間前までに取引所もしくは関係取引所が発表している場合を除く。）を
いい、（ⅱ）S&P500については、参照指数のいずれかの構成株式銘柄に関する取引所の取引日におけ
る予定終了時刻前の取引終了（ただし、かかる早期終了時刻について、（a）当該取引日のかかる取引
所における通常取引セッションの実際の終了時刻と（b）当該取引日の実際の終了時刻における執行の
ためにかかる取引所システムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早い方から少なくとも1時間
前までにかかる取引所が発表している場合を除く。）をいう。
「取引所」とは、（ⅰ）日経平均株価については、東京証券取引所もしくはその承継者、（ⅱ）
S&P500については、S&P500を構成する株式銘柄が上場または取引されている主要な証券取引所およ
び／または相場システムをいい、それらの承継者（もしあれば）を含む。
「取引日」とは、（ⅰ）日経平均株価については、取引所および関係取引所におけるそれぞれの通
常取引セッションにおいて取引が行われる予定取引所営業日（取引所または関係取引所のいずれかに
おける取引が予定終了時刻よりも早く終了する予定取引所営業日を含む。）をいい、（ⅱ）S&P500に
ついては、インデックス・スポンサーが参照指数水準を計算および公表する予定取引所営業日をい
う。
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「取引所障害」とは、（ⅰ）日経平均株価については、市場参加者が全般的に（a）取引所における
参照指数水準の20％以上を構成する株式銘柄の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能、ま
た は（b）関係取引所において、参照指数に関する先物もしくはオプション契約の取引を実行し、もし
くはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀損すると計算代理人が誠実にかつその裁量において
判断した事由（早期終了を除く。）をいい、（ⅱ）S&P500については、市場参加者が全般的に取引所
において参照指数のいずれかの構成株式銘柄の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失
い、もしくは毀損すると計算代理人が誠実にかつその裁量において判断した事由（早期終了を除
く。）をいう。
「基準価格決定日」とは、2020年1月30日をいう。かかる基準価格決定日がいずれかの参照指数に関
する取引日でない場合は、かかる参照指数の基準価格決定日はかかる参照指数の翌取引日とする。基
準価格決定日がいずれかの参照指数に関する障害日である場合は、かかる参照指数の基準価格決定日
はその直後のかかる参照指数の障害日でない予定取引所営業日とする。ただし、かかる基準価格決定
日に引続く2予定取引所営業日の各日がかかる参照指数の障害日である場合はこの限りでない。かかる
場合には、（ⅰ）当該2予定取引所営業日目を、当該日が障害日であることにかかわらずかかる参照指
数の基準価格決定日とみなし、また（ⅱ）計算代理人は、かかる参照指数に組み込まれている各株式
銘柄の当該2予定取引所営業日目の評価時刻（以下に定義される。）現在の取引所の取引価格もしくは
相場価格（障害日を生じさせる事由が当該2予定取引所営業日目に関連株式銘柄に関して生じている場
合、当該2予定取引所営業日目の評価時刻現在の関連株式銘柄の価値の誠実な推測値）を使用して、最
初の障害日の発生の直前に有効だった参照指数を算出するための計算式および方法に従い、当該2予定
取引所営業日目のかかる参照指数の参照指数終値を決定する。
「参照指数」とは、（ⅰ）日経平均株価（東京証券取引所市場第一部に上場されている選別された
225銘柄の株価指数で、インデックス・スポンサーにより公式の値が計算および公表される指数をい
う。）（本書中で「日経225」と称されることがある。）および（ⅱ）S&P500指数（本書中で
「S&P500」と称されることがある。）をいう。それぞれ詳細については、下記「日経225に関する情
報」および「S&P500指数に関する情報」を参照のこと。
「参照指数終値」とは、いずれかの予定取引所営業日における評価時刻現在の参照指数水準をい
う。
「参照指数水準」とは、インデックス・スポンサーが計算および公表するいずれかの予定取引所営
業日におけるいずれかの時刻の参照指数の数値をいう。
「インデックス・スポンサー」とは、（ⅰ）日経平均株価については、株式会社日本経済新聞社を
いい、（ⅱ）S&P500については、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーをいう。
本書の日付現在、規則（EU）2016／1011（その後の修正を含む。）第36条（管理者およびベンチマー
クに関する登録簿）に従い欧州証券市場監督局が作成および管理する、管理者およびベンチマークに
関する登録簿において、株式会社日本経済新聞社は登録されておらず、S&P ダウ・ジョーンズ・イン
デックス・エル・エル・シーは登録されている。
「基準価格」とは、基準価格決定日に計算代理人が当該日以降に公表される訂正を考慮することな
く決定する各参照指数終値をいう。
「市場障害事由」とは、（ⅰ）日経平均株価については、（a）取引障害（以下に定義される。）も
しくは（b）取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが評価時刻に終了する1時間の間
に発生もしくは存在していること、または（c）早期終了で、計算代理人が重大であると判断するもの
が発生または存在していること（いずれかの時点で参照指数に関する市場障害事由が生じているか否
かを決定するに際して、市場障害事由が参照指数に含まれている株式銘柄に関して生じている場合、
参照指数の水準に対するかかる株式銘柄の関連寄与率は、（x）かかる株式銘柄に対して帰せられる参
照指数の水準の割合と（y）包括的な参照指数の水準の比較に基づく。いずれも、かかる市場障害事由
の発生直前の水準とする。）をいい、（ⅱ）S&P500については、(a)(1)当該構成株式銘柄が主に取引
されている取引所に関して、評価時刻に終了する1時間の間のいずれかの時点で、計算代理人が重大で
あると判断する参照指数のいずれかの構成株式銘柄に関する取引障害、(2）当該構成株式銘柄が主に
取引されている取引所に関して、評価時刻に終了する1時間の間のいずれかの時点で、計算代理人が重
大だと判断する参照指数のいずれかの構成株式銘柄に関する取引所障害、もしくは（3）参照指数のい
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ずれかの構成株式銘柄に関する早期終了が発生もしくは存在しており、（b）取引障害、取引所障害も
しくは早期終了が発生もしくは存在しているすべての構成株式銘柄の合計が、参照指数水準の20％以
上 を構成していることをいう。
いずれかの時点で参照指数に関する市場障害事由が生じているか否かを決定するに際して、市場障
害事由がその時点で参照指数の構成株式銘柄に関して生じている場合、参照指数水準に対するかかる
構成株式銘柄の関連寄与率は、（1）かかる構成株式銘柄に対して帰せられる参照指数水準の割合と
（2）包括的な参照指数水準との比較に基づくものとする。いずれも、インデックス・スポンサーによ
り市場の始値の一部として公表される公式の始値の組入比率を用いる。
「評価価格」とは、各参照指数について、利率決定日（下記に定義される。）における参照指数終
値をいう。
「関係取引所」とは、（ⅰ）日経平均株価については、株式会社大阪取引所もしくはその承継者、
または参照指数に関する先物もしくはオプション契約の取引が臨時的に場所を移して行われている代
替の取引所もしくは相場システム（ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所または相場シス
テムにおける参照指数に関する先物またはオプション契約に関して元の関係取引所における場合に匹
敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。）をいい、（ⅱ）S&P500については、関係取
引所は存在しない。
「予定終了時刻」とは、各参照指数に関し、関連ある予定取引所営業日における関連ある取引所ま
たは関連ある関係取引所の週日の予定終了時刻をいう。時間外または通常取引セッション外の他の取
引は考慮しない。
「予定取引所営業日」とは、（ⅰ）日経平均株価については、取引所および関係取引所がそれぞれ
の通常取引セッションでの取引を行う予定の日をいい、（ⅱ）S&P500については、インデックス・ス
ポンサーが参照指数の水準を公表する予定の日をいう。
「行使価格」とは、関連する参照指数の基準価格の100.00％に相当する価格（小数第3位を四捨五
入）をいう。
「取引障害」とは、（ⅰ）日経平均株価については、取引所もしくは関係取引所その他による取引
の停止もしくは制限であって、取引所もしくは関係取引所その他が許容する制限を超える株価変動を
理由とするか否かを問わず、（a）参照指数水準の20％以上を構成する株式銘柄に関して、取引所にお
けるもの、または（b）関係取引所における参照指数に関する先物もしくはオプション契約に関するも
のをいい、（ⅱ）S&P500については、関連ある取引所その他による取引の停止もしくは制限であっ
て、関連ある取引所その他が許容する制限を超える株価変動を理由とするか否かを問わず、参照指数
のいずれかの構成株式銘柄について当該構成株式銘柄に関する取引所におけるものをいう。
「評価日」とは、（ⅰ）各変動利払期日またはその他の利息の支払期日に関しては、当該各変動利
払期日またはその他の利息の支払期日の支払日の10共通予定取引所営業日前の日（本書において「利
率決定日」という。）をいい、（ⅱ）各期限前償還日に関しては、当該期限前償還日の10共通予定取
引所営業日前の日（本書において「期限前償還判定日」という。）をいい、また（ⅲ）満期償還日に
関しては、満期償還日の10共通予定取引所営業日前の日（本書において「最終評価日」という。）を
いう。いずれかの評価日がいずれかの参照指数に関する障害日である場合は、障害日の発生による影
響を受けなかった参照指数の評価日は、当初予定されていた評価日とし、障害日の発生による影響を
受けた参照指数（以下「影響参照指数」という。）の評価日は、その直後の影響参照指数に関する障
害日でない予定取引所営業日とする。ただし、支払日の5共通予定取引所営業日前までのすべての共通
予定取引所営業日が影響参照指数に関する障害日である場合には、（ⅰ）かかる5日目の日は影響参照
指数に関する障害日であるか否かにかかわらず影響参照指数に関する評価日とみなされ、かつ、
（ⅱ）計算代理人は、その単独かつ完全なる裁量により、かかる日の評価時刻現在の影響参照指数の
水準を決定する。
「評価時刻」とは、（ⅰ）日経平均株価については、取引所の予定終了時刻（取引所が予定終了時
刻より早く終了する場合には、評価時刻は、実際に終了する時刻とする。）をいい、（ⅱ）S&P500に
ついては、（a）早期終了、取引所障害または取引障害が、参照指数のいずれかの構成株式銘柄に関し
て発生しているか否かを決定する目的においては、かかる構成株式銘柄の取引所の予定終了時刻（取
引所が予定終了時刻より早く終了する場合には、評価時刻は、実際に終了する時刻とする。）をい
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い、（b）その他のあらゆる状況においては、インデックス・スポンサーによって参照指数の公式の終
値が計算され、公表される時刻をいう。
3【償還の方法】
（1） 満期における償還
本債券が期限前に償還または買入消却されない限り、下記「4 元利金支払場所」および「参照指
数の廃止／計算方法の変更」の規定に従い、各本債券は、2025年2月6日（以下「満期償還日」と
いう。）に、以下の規定に従い計算代理人により計算される計算基礎額あたりの金額（以下「満
期償還金額」という。）にて円で発行者により償還される。
（イ） ノックイン事由（下記に定義される。）が発生しなかった場合、または、ノックイン事
由が発生した場合で、かつすべての参照指数の最終評価日終値がその行使価格と等しいか
もしくはこれを上回っていた場合：
満期償還金額は、額面金額に等しい金額（100万円）となる。
（ロ） ノックイン事由が発生した場合で、かついずれかまたはすべての参照指数の最終評価日
終値がその行使価格を下回っていた場合：
満期償還金額は、以下の算式に従って計算される金額となる。
償還額算出対象指数の最終評価日終値
100万円 ×
償還額算出対象指数の行使価格
ただし、満期償還金額は、1円未満は四捨五入されるものとし、0円を下回ることはなく、また
各本債券の計算基礎額につき100万円を上回ることもない。
「最終評価日終値」とは、最終評価日における各参照指数終値をいう。
「パフォーマンス」とは、各参照指数につき、計算代理人により以下の算式で計算される値を
いう。
最終評価日終値
基準価格
ただし、小数第5位を四捨五入するものとする。
「ノックイン事由」とは、観察期間においていずれかの予定取引所営業日の少なくとも1つの参
照指数終値が一度でもそのノックイン価格以下になったと計算代理人がその単独かつ完全なる裁
量で判定した場合に発生したものとみなされる。
「ノックイン価格」とは、関連する参照指数の基準価格の59.00％に相当する価格（小数第3位
を四捨五入）をいう。
「観察期間」とは、基準価格決定日の直後の予定取引所営業日（当日を含む。）から最終評価
日（当日を含む。）の評価時刻までの期間をいう（疑義を避けるために言えば、計算代理人がそ
の単独かつ完全なる裁量により予定取引所営業日がいずれかの参照指数に関する障害日であると
決定した場合、計算代理人は、ノックイン事由の発生の決定に関しては、かかる障害日の発生に
より影響を受けた各参照指数に関する当該日を除外するものとする。）。
「償還額算出対象指数」とは、計算代理人が決定する、最もパフォーマンスの低い参照指数を
いう。ただし、両参照指数がいずれも同じ値のパフォーマンスを有する場合、計算代理人がその
単独かつ完全なる裁量によりいずれかの参照指数を償還額算出対象指数として決定する。
（2） 期限前償還
期限前償還判定日において、すべての参照指数終値がそれぞれの期限前償還判定価格（下記に
定義される。）と等しいかそれを上回ったと計算代理人が判定した場合、各本債券は、関連ある
期限前償還日において、そのすべて（一部は不可。）が計算基礎額の100％である100万円で期限
前償還される。
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「期限前償還日」とは、2020年5月6日（当日を含む。）から2024年11月6日（当日を含む。）ま
での毎年2月6日、5月6日、8月6日および11月6日をいい、当日が営業日（下記「4 元利金支払場
所 （7）」に定義される。）でない場合は、翌営業日に延期される。ただし、翌営業日が翌暦月の
日となる場合には、かかる日は、直前の営業日とする。かかる調整によりいかなる追加利息その
他一切の支払も行われることはない。
「期限前償還判定価格」とは、関連する参照指数の基準価格の105.00％に相当する価格（小数
第3位を四捨五入）をいう。
計算代理人は、期限前償還判定日において期限前償還を生ぜしめる事由の発生の有無を判断し
た後可及的速やかに、 かつ2営業日以内に、 財務代理人および 発行者にその旨通知し、財務代理人
は下記「10 公告の方法」に従い 本債券の所持人にその旨通知する。
■ 参照指数水準の訂正
参照指数水準が、その後訂正され、その訂正が、当初の公表日に公表される場合（ただし、その
公表日が関連する利払期日および／または満期償還日の支払日の3予定取引所営業日前の日以前で
ある場合に限る。）、その訂正の公表日（当日を含む。）から、計算代理人は、関連ある計算また
は決定を行う際には、当初公表された水準に代えて、訂正された水準を用いる。
■ 参照指数の廃止／計算方法の変更
発行日以後および満期償還日以前に参照指数が著しく変更される（以下「参照指数修正」とい
う。）または永久的に廃止される（以下「参照指数廃止」という。）（以下、それぞれ「参照指数
調整事由」という。）場合、計算代理人は、（a）かかる参照指数調整事由が本債券に重大な影響
を及ぼすものであり、実行可能かつ商業的に合理的であると判断する場合には、参照指数調整事由
の直前に有効であった、参照指数水準を決定する際に用いた方法と同じまたは実質的に同じ方法を
使用して参照指数水準を決定するか、または、（b）下記「10 公告の方法」に従って本債券の所
持人に対し通知を行い、本債券のすべて（一部は不可）を市場価値償還額（下記「（3） 税制上
の理由による期限前償還」に定義される。）にて期限前償還するよう発行者に要求するものとす
る。
■ 拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理人契約書（以下「計算代理人契
約」という。）に従い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細
に明記されている一定の事項に関する決定をその単独かつ完全なる裁量により行うために計算代理
人に任命された。計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または取得された
すべての証明書、交信、意見書、決定、計算および相場は、明白な誤謬がある場合を除き、発行
者、財務代理人、その他の支払代理人（下記「4 元利金支払場所（1）」に定義される。）および
本債券の所持人を拘束し、また、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、その規定に従って
なしたその権限、義務および裁量権の履行および行使に関して、発行者または本債券の所持人に対
して何らの義務を負わない。計算代理人による通知は、計算代理人契約に従ってなされた場合にな
されたものとみなされる。
計算代理人は、本債券の条項に基づき行う一切の決定または計算を、決定次第実務上可能な限り
速やかに、発行者および財務代理人に通知し、財務代理人は、その後実務上可能な限り速やかに、
下記「10 公告の方法」に従って、本債券の所持人に対し、通知を行う。
■ 免 責
(ⅰ) 日経平均株価
日経平均株価は、インデックス・スポンサーの知的財産権である。「日経平均株価」、「日経平
均」および「日経225」は、インデックス・スポンサーのサービスマークである。インデックス・
スポンサーは、著作権を含め、日経平均株価に関する全ての権利を有している。
本債券は、インデックス・スポンサーにより後援され、推奨され、または販売促進されているも
のではない。インデックス・スポンサーは、日経平均株価の使用に関し取得した結果、または特定
の日またはその他の日における日経平均株価を根拠にした数値を明示的、黙示的とを問わず、それ
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らを表明または保証を行っていてはならない。日経平均株価は、インデックス・スポンサーのみに
準拠し、かつ計算される。ただし、インデックス・スポンサーは日経平均株価の誤りに関し、いか
な る者に対しても責任を負わずかつインデックス・スポンサーはいかなる者に助言する義務（本債
券の購入または本債券の販売元の誤りを含む。）を負わないものとする。
さらに、インデックス・スポンサーは、日経平均株価の計算に使用される方法の修正または変更
に関し、保証せず、かつ日経平均株価の計算、公表および流布を継続する義務を負わないが、日経
平均株価の詳細を変更する権利を付与されている。
発行者、財務代理人、計算代理人もしくはいずれの代理人も日経平均株価または承継指数の計
算、維持または公表に対し、責任を受諾するものではない。日経平均株価の業績および使用は、使
用権の取得者である東海東京証券ヨーロッパおよび発行当事者の単独のリスクであるものとする。
インデックス・スポンサーは、本書記載の条件に従った本債券の発行に関し、日経平均株価の業績
および使用の責任を負わないものとする。
(ⅱ) S&P500指数
S&P500指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーの商品であり、東海東
京証券ヨーロッパに対して利用許諾が与えられている。Standard & Poor's®およびS&P®は、スタン
ダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エル・エル・シー（以下「スタンダード＆プ
アーズ」という。）の登録商標であり、Dow Jones®は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホー
ルディングス・エル・エル・シー（以下「ダウ・ジョーンズ」という。）の登録商標である。これ
らの登録商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーに対して利用許諾が与
えられており、東海東京証券ヨーロッパによる一定の目的のために利用許諾が与えられている。
本債券は、ダウ・ジョーンズ、スタンダード＆プアーズ、S&Pダウ・ジョーンズ・インデック
ス・エル・エル・シーまたはそれらの関連会社（以下、総称して「S&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックス」という。）によって支持、保証、販売または販売促進されるものではない。S&Pダウ・
ジョーンズ・インデックスは、明示的にも暗示的にも、本債券の所有者もしくは一般の者に対し
て、本債券に関する取引の有用性について、何ら表明または、保証するものではない。S&Pダウ・
ジョーンズ・インデックスの東海東京証券ヨーロッパ（以下「ライセンシー」という。）に対する
唯一の関係は、スタンダード＆プアーズおよびS&P500指数の特定の登録商標および商標名について
の利用許諾を与えることであり、S&P500指数は、ライセンシーまたは本債券を考慮に入れずにS&P
ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーにより決定、作成および計算される。S&Pダ
ウ・ジョーンズ・インデックスは、S&P500指数に関する決定、作成および計算において、ライセン
シーまたは本債券の所有者の要求を考慮に入れる義務を負うものではない。S&Pダウ・ジョーン
ズ・インデックスは、本債券の販売に関する時期、価格および券面総額の決定、または本債券を現
金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていない。S&Pダウ・ジョーン
ズ・インデックスは、本債券の管理、マーケティングまたは取引に関する義務または責任を何ら負
うものではない。S&P500指数に基づく投資金融商品が、指数の値動きに正確に追随するまたは投資
利益を生むという保証はない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーは、投資
顧問業者ではない。ある有価証券銘柄のS&P500指数への組入れは、S&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックスによるかかる有価証券銘柄の購入、売却または保有の推奨とはならず、また、投資助言と
みなされるべきではない。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&P500指数もしくはそれに関連するデータまたはこれ
らに関するすべての交信（口頭または書面による交信（電子交信を含む。）が含まれるが、これら
に限定されない。）の妥当性、正確性、適時性または完全性を保証するものではない。S&Pダウ・
ジョーンズ・インデックスは、S&P500指数に含まれるいかなる誤り、遺漏または遅延についても損
害または責任を負わない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&P500指数またはそれに含ま
れる一切のデータの使用によって、東海東京証券ヨーロッパ、本債券の所有者またはその他の者も
しくは組織によって得られることとなる結果について、明示的にも黙示的にも保証を行わない。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&P500指数もしくはこれに含まれる一切のデータについ
て、明示的にも黙示的にも保証を行わず、またS&P500指数もしくはこれに含まれる一切のデータの
特定の目的もしくは使用に係る商品性または適切性についてあらゆる保証責任を明示的に否認す
る。
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以上にかかわらず、利益の損失、間接的、罰則的、特定のあるいは結果的な損害または損失につ
いて、これらの損害の可能性について通知されていたとしても、契約、不法行為、厳格責任または
そ の他を問わず、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが責任を負うことは一切ない。第三者ライ
センサーを除き、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーと東海東京証券ヨー
ロッパとの間の契約または取決めに関し、受益者となる第三者はいない。
日経225に関する情報
■ 概 略
別段の定めのない限り、日経平均株価に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。か
かる公表文書は、当該文書に記載の日付現在におけるインデックス・スポンサーの方針を反映する
ものである。かかる方針はインデックス・スポンサーにより任意に変更されることがある。
日経平均株価は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、インデックス・スポ
ンサーが計算し公表する株価指数である。日経平均株価は、現在、東京証券取引所第一部に上場す
る225の株式銘柄によって構成されており、広範な日本の業種を反映している。東京証券取引所第
一部に上場する株式銘柄は、同取引所で最も活発に取引が行われている。
インデックス・スポンサーは、日経平均株価の計算に際し下記の計算方法を用いるが、本債券に
関連する支払額に影響を与え得るかかる計算方法を、修正または変更しない保証は無い。
日経平均株価は、修正平均株価加重指数であり（すなわち、日経平均株価における各構成銘柄の
加重値は発行者の株式の時価総額ではなく1株当りの株価に基づいている。）、その計算方法は、
（ⅰ）各構成銘柄の1株当りの株価を、当該構成銘柄に対応する加重関数で乗じ、（ⅱ）その積を
合計し、（ⅲ）その数値を除数で除したものである。除数は当初1949年に設定されたときは225で
あったが、2020年1月7日現在27.760となり、下記のとおり調整される。各加重関数は、50円をイン
デックス・スポンサーの設定する構成銘柄のみなし額面価格で除して計算され、各構成銘柄の株価
に加重関数を乗じた額がみなし額面価格を一律50円とした場合の株価に相当するように設定されて
いる。単位株制度は2001年10月1日をもって廃止され、各構成銘柄の現在のみなし額面価格は、そ
の後発生する以下の調整に服するものとするが、2001年10月1日の日本株の額面株式廃止直前の額
面金額に基づいている。日経平均株価の計算に用いられる株価は、東京証券取引所において報告さ
れている株価である。日経平均株価の値は、東京証券取引所の取引時間中5秒毎に計算されてい
る。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加または除外、株式交換、株式分割など
の一定の変化が生じた場合には、日経平均株価の値が継続的に維持されるように、日経平均株価を
計算するための除数または（場合により）関連ある構成銘柄のみなし額面価格は、日経平均株価の
値が整合性を欠くような形で変更され継続性を欠くことのないよう修正されている。別の変更が生
じた結果さらに修正が必要となるまで、除数は一定値に維持されている。構成銘柄に影響する各変
更の結果、除数は、当該変更の発生した直後の株価に加重関数を乗じたものの合計を新たな除数で
除した値（すなわち、当該変更直後の日経平均株価の値）がその変更の生じる直前の日経平均株価
の値に等しくなるよう修正される。
構成銘柄は、インデックス・スポンサーにより除外または追加される。構成銘柄は、インデック
ス・スポンサーの設定する定期見直し基準に従い、原則として毎年1回、10月の第一営業日に見直
される。定期見直しによる入れ替え銘柄数には上限が設けられていない。また、定期見直しとは別
に、次のいずれかの事由等により東京証券取引所第一部上場銘柄でなくなったものは、構成銘柄か
ら除外される。
（ⅰ） 倒産（会社更生法または民事再生法の適用申請や会社清算など）による整理ポスト入り
または上場廃止
（ⅱ） 被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止
（ⅲ） 債務超過またはその他の理由による上場廃止または整理ポスト入り
（ⅳ） 東京証券取引所第二部への指定替え
上場廃止の可能性が高い、または上場廃止の審査中であるとの理由により監理ポスト入りとなっ
た銘柄については、原則除外候補となるが、除外の実施は事業の存続可能性や上場廃止の可能性な
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ど状況を判断の上決定される。構成銘柄からある株式を除外した場合には、インデックス・スポン
サーは、自ら設定する基準に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採
用 銘柄数を同数として、225銘柄を維持することを原則とする。ただし、特殊な状況下において
は、該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの一定短期間、225銘柄に満たない銘柄を
対象として日経平均株価を計算することがある。この間にあっては、銘柄または銘柄数を変更する
都度、除数を変更することにより、指数としての継続性を維持する。
■ 日経225の過去の推移
下記のグラフは、日経225の終値を週単位で示したものである。これは、様々な経済状況の下で
日経225がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経225の過去の推移
は、日経225の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。過
去の下記の期間において日経225が下記のように変動したことによって、日経225および本債券の時
価が本債券の償還まで同様に推移することを示唆するものではない。
2020年1月7日現在、日経225の終値は23,575.72円であった。
出典：ブルームバーグ・エルピー
■ 東京証券取引所
東京証券取引所は、市場規模の観点で世界最大級の証券市場の1つである。東京証券取引所は、
双方向の継続性のある完全入札制の市場である。取引時間は現在、月曜日から金曜日までの東京時
間の午前9時から午前11時30分までおよび東京時間の午後0時30分から午後3時までである。
東京証券取引所は、売買注文の不均衡により生じる異常な短期価格変動の防止を企図した方策を
講じている。かかる方策には個別株価の異常な変動を防止するための毎日の上限および下限を含
む。原則として、東京証券取引所に上場されている銘柄は、制限値幅を超えて取引することはでき
ない。この値幅は％ではなく円の絶対額で表示され、前取引日の終値に基づいて設定されている。
さらに、上場株式につき大幅な売買注文の不均衡が生じた場合には、反対注文を促して需給関係の
均衡を保つため、当該株式の「特別買気配」や「特別売気配」を当該株式の直近の売買価格より高
くまたは低く設定することがある。東京証券取引所は、一定の限定的な異常な事態が発生した場合
（例えば、当該株式に関する異常な取引）には、個別株式の取引を中止することがあることに留意
しなければならない。その結果、日経225の変動は、日経225を構成する個別株式の価格の値幅制限
または取引中止により制限され、一定の状況において本債券の時価に影響を及ぼすことがある。
S&P500指数に関する情報
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■ 概 略
S&P500指数は、米国大型株の動向を表す最良の単一尺度として広く認められている。S&P500指数
を指標またはベンチマークとする運用資産の総額は9兆9千億米ドルを超え、S&P500指数に連動する
金融商品の運用資産額は、約3兆4千億米ドルに及ぶ。S&P500指数は、米国の主要企業500社で構成
され、取引可能な時価総額の約80%をカバーしている。
指数の性格
S&P500指数は、1957年に作成された米国初の時価総額加重平均型株価である。現在、多くの上場
されている投資商品または店頭で販売されている投資商品の基盤である。この世界的に知られる指
数は、米国の主要産業を代表する500社により構成されている。
S&P500指数は、独占的な共通の構成要素として利用されるS&P ダウ・ジョーンズの米国株価指数
郡の一部である。S&P500指数は、S&Pミッドキャップ400指数またはS&Pスモールキャップ600指数と
銘柄が重複しない。あわせてS&Pコンポジット1500を構成する。
算出法の構成
・一般
すべての構成企業は、米国企業でなければならない。
・適格時価総額
82億米ドル以上の修正前時価総額を有する企業であること。
・公開株
少なくとも41億米ドルの浮動株調整後時価総額を有する企業であること。
・財政的実行可能性
企業は、公表利益が直近連続4四半期の合計および直近四半期においてプラスでなければならな
い。
・十分な流動性および合理的な価格
コンポジット・プライシングおよび売買高を用いて、浮動株調整後時価総額に対するドルベース
での年間売買代金（当該期間における終値の平均に売買高を乗じた額）の比率が少なくとも1.00で
あること、評価日までの各半期における売買高が最低25万株あること。
・セクターの代表性
各指数の構成銘柄を選定する際には、指数における世界産業分類基準（以下「GICS」という。）
の各セクターのウェイトと、S&Pトータル・マーケット指数におけるGICSの各セクターのウェイト
を比較し、該当する時価総額レンジのセクター・ウェイトを考慮する。
・企業タイプ
適格な米国の証券取引所に上場されている全ての米国適格普通株式は、これに含まれる対象と
なっている。リートも、これに含まれる対象となっている。クローズド・エンド型ファンド、
ETF、ADR、ADSおよび特定のその他のタイプの証券は、これに含まれる対象となっていない。
■ S&P500の過去の推移
下記のグラフは、S&P500の終値を週単位で示したものである。これは、様々な経済状況の下で
S&P500がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、このS&P500の過去の推移は、
S&P500の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。過去の下
記の期間においてS&P500が下記のように変動したことによって、S&P500および本債券の時価が本債
券の償還まで同様に推移することを示唆するものではない。
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2020年1月6日現在、S&P500の終値は3,246.28ポイントであった。
出典：ブルームバーグ・エルピー
（3） 税制上の理由による期限前償還
以下の場合、本債券は、発行者の選択により、30日以上60日以下の事前の通知（かかる通知は
取消不能とする。）を所持人に対して行った後、市場価値償還額をもって、その全部（一部は不
可。）を（ⅰ）固定利息期間については随時、（ⅱ）変動利息期間については関連ある利払期日
に償還することができる。本項において、「市場価値償還額」とは、経過利子（もしあれば）を
含む計算代理人の単独かつ完全なる裁量で決定される本債券の市場価値（市場実勢金利および本
債券に含有される信用リスクを参照するが、それらに限らない。）から、期限前償還の結果、発
行者が負担することとなった裏付となる、および／または関連するヘッジの取決めの清算の為の
合理的な費用を控除した金額をいう。
（イ） 発行者が、スウェーデン王国またはスウェーデン王国のもしくはスウェーデン王国内の
下部行政主体もしくは課税当局の法令に対する変更または修正、またはかかる法令（管
轄裁判所の判決を含む。）の適用もしくは公的解釈における変更（発行日以後に生じた
ものに限る。）が生じたことにより、下記「8 課税上の取扱い （1）スウェーデン王
国の租税」に定められたまたは記載された追加額を支払わなければならないかまたは支
払う義務を負うことになる場合であって、かつ
（ロ） 発行者が、発行者に対して利用可能な合理的な措置を講じても、当該義務を回避するこ
とができない場合。
ただし、かかる償還通知は、もしその時点で本債券に関する支払期日が到来しているとしたな
らば、発行者が当該追加額の支払義務を負うことになる最も早い日の（ⅰ）90日より前（固定利
息期間について）、（ⅱ）直前の利払期日の60日より前（変動利息期間について）にはなされな
いものとする。
本段落に基づく償還通知に先立ち、発行者は財務代理人に対して、発行者がかかる償還を有効
になす権利を有することを記載し、かかる償還をなすための発行者の権利の前提条件が発生して
いることを示す事実を表明した、発行者の執行委員会（Executive Committee）の2名の委員によ
り署名された証明書を交付する。本項において述べているかかる通知の期間の満了により、発行
者は、本項に従って本債券を償還する義務を負う。
（4） 参照指数調整事由を理由とする期限前償還
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参照指数調整事由が生じ、計算代理人が参照指数水準を決定できないか、またはかかる決定を
行う将来の日において参照指数水準を決定できなくなると判断する場合、計算代理人は、発行者
に対して満期償還日以前に本債券を償還するよう要求し、発行者は、「10 公告の方法」に従い3
日 以上30日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を所持人に対して行った後、本
債券の全部（一部は不可）を市場価値償還額で償還するものとする。
（5） 違法性を理由とする期限前償還
本債券に基づく発行者の義務の履行または本債券に基づく発行者のポジションをヘッジするた
めのあらゆる取決めが、全部または一部を問わず、現在または将来において適用ある、政府、行
政、立法もしくは司法に関する権限を有する者による法、規則、規制、判断、命令もしくは通達
を遵守した結果またはそれらの解釈により、非合法、違法もしくは禁止事項となった、またはそ
うなるであろうと計算代理人が誠実に決定した場合には、発行者は、下記「10 公告の方法」に従
い3日以上30日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を所持人に対して行った後、
本債券の全部（一部は不可）を市場価値償還額で償還することができる。
（6） 買 入 消 却
発行者は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本債券を買入れることができる。
買入れられた本債券は、保有、再販売、または消却のために提出できる。
本項に基づき消却のために提出されたすべての本債券は、（期限未到来の利札すべてが付され
ているか、共に提出されたことを条件として）即時に消却されるものとし、再販売または再発行
することはできない。
▶ 【元利金支払場所】
（1） 当初の支払代理人およびその指定事務所：
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店 （ Deutsche Bank AG, London Branch ）
連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1
ウィンチェスター・ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「支払代理人」といい、財務代理人契約（下記「6 債券の管理会社の職務」に定義され
る。）に従って選任された代替または追加の支払代理人を含む。）
発行者は、いつでも、支払代理人（財務代理人を含む。）の指名を変更もしくは終了する権利
および追加のもしくはその他の支払代理人もしくは計算代理人を指名する権利を有する。ただ
し、発行者は、常に（i）財務代理人を維持し、（ⅱ）FATCA源泉徴収（下記に定義される。）を
控除されることなく本債券に基づく支払を受領する権利を有する支払代理人を維持し、また
（ⅲ）計算代理人を維持する。支払代理人は、いつでも、その指定事務所を、同一の都市にある
他の事務所に変更する権利を有する。計算代理人、支払代理人またはそれらの指定事務所の変更
の通知は、下記「10 公告の方法」に従って所持人に対して速やかに行われる。
（2） 元本： 元本の支払は、東京に所在する銀行宛振出の円建小切手により、または受取人が東京
に所在する銀行に維持する円建の口座への送金により、米国外に所在する関連ある支払代理人の
指定事務所において本債券の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えによってのみ
なされる。
利息： 利息の支払は、下記（3）を条件として、上記元本の場合と同じ方法により、米国外に
所在する関連ある支払代理人の指定事務所においてしかるべき利札の呈示および（全額が支払わ
れる場合は）提出と引換えによってのみなされる。
ニューヨークにおける支払： （i）発行者が、支払期日到来時に支払われるべき通貨により本
債券に関する利息の全額を支払代理人が支払うことができると合理的に予測して、米国外の支払
代理人を指名する場合、（ⅱ）当該支払代理人すべての事務所におけるかかる利息の全額の支払
が違法であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により妨げられる場合、および
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（ⅲ）支払が適用ある米国法により許容される場合には、元本または利息の支払はニューヨーク
における支払代理人の指定事務所でなされる。
（3） 支払期限の到来した利札に関する以外の利息の支払は、米国外（または上記（2）の第3段落に
より許容される場合にはニューヨーク）に所在する支払代理人の指定事務所において、関連ある
本債券を呈示することによってのみなされる。
（4） 財務法に従った支払： 本債券に関する支払はすべて、いかなる場合においても、（ⅰ）支払
場所において適用ある財務またはその他の法令に従うものとするが、下記「8 課税上の取扱い
（1）スウェーデン王国の租税」の規定を害しないものとし、また、（ⅱ）下記「8 課税上の取
扱い （1）スウェーデン王国の租税」の規定にかかわらず、内国歳入法第1471条(b)項に記載さ
れた契約に従って要求される源泉徴収もしくは控除、またはその他の同歳入法第1471条から第
1474条、同歳入法に基づく規定もしくは契約、その正式な解釈、もしくはこれらに対する政府間
の提案を実施するあらゆる法律に従って課税される源泉徴収もしくは控除に従うものとする（以
下「FATCA源泉徴収」という。）。かかる支払につき、本債券または利札の所持人に対して、いか
なる手数料または費用も課せられない。
（5） 固定利息の利札については、本債券が、これに関するすべての期限未到来の利札が付されずに
呈示された場合は、欠缺利札の総額に等しい金額が支払われるべき元本金額から差し引かれる。
ただし、支払可能な総額が支払われるべき元本金額に満たない場合は、当該欠缺利札の総額のう
ち、実際に支払可能な総額の支払われるべき元本金額に対する割合に相当する金額が差し引かれ
る。
このようにして差し引かれた元本金額はそれぞれ、関連ある欠缺利札の呈示および（全額が支
払われる場合は）提出と引換えに支払われる。
（6） 変動利息の利札については、上記「3 償還の方法」の「（2） 期限前償還」、「参照指数の
廃止／計算方法の変更」、「（3） 税制上の理由による期限前償還」、「（4）参照指数調整事
由を理由とする期限前償還」および「（5）違法性を理由とする期限前償還」ならびに下記「11
その他 （1） 債務不履行事由」による期限前償還日に、当該本債券に関連ある期限未到来の利
札（本債券に付されているか否かを問わない。）はすべて無効となり、当該利札に関する支払は
なされない。
（7） 本債券または利札のいずれかに関するある金額の支払期日が、支払に関する営業日でない場
合、かかる支払期日は翌営業日まで延長され（ただし、直後のかかる営業日が翌暦月の日となる
場合には、直前の営業日とする。）、その所持人は、かかる期日まで当該金額の支払を受ける権
利を有しない。かかる調整によりいかなる追加利息その他一切の支払も行われることはない。
「営業日」とは、（A）支払に関しては、（a）商業銀行および外国為替市場がロンドン、
ニューヨークおよび東京において一般に支払の決済を行う日であり、(b)（ⅰ）呈示または提出場
所において、持参人払式証券の呈示および支払のためまたは債券の券面の提出のために、および
外国為替取引のために、銀行が営業を行う日であり、また（ⅱ）口座への送金による支払の場合
は、ロンドン、ニューヨークおよび東京において外国為替取引が行われる日であり、また（B）本
書に基づいて必要とされるその他の計算、決定および評価を行うこと、または通知勧告を行うこ
とに関連する事項については、ロンドン、ニューヨークおよび東京において営業を行っている日
をいう。
（8） 支払代理人が、支払のために支払代理人に対して呈示された本債券または利札のいずれかにつ
き、その一部を支払う場合、当該支払代理人は、その支払金額と日付を含む記載を当該本債券ま
たは利札に裏書する。
（9） 大券に関するすべての支払は、支払代理人または支払代理人が指図する者に対する大券の呈
示、また（すべての経過利息とともに元本を完済する場合には）大券の提出によりなされ、本債
券に関する発行者の対応する債務を弁済および免責する効果を有する。大券に関する元利金の支
払がなされる各場合において、発行者はかかる支払の旨が大券付属の別紙に記入されるようにす
る。
（10） 計算代理人が、誠実に、その単独かつ完全なる裁量により、発行者の支配の及ばない事由によ
り円で支払うことができないと判断する場合（以下「通貨障害事由」という。）、通貨障害事由
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の発生後に本債券または利札に関して支払われるべき金額の支払は、計算代理人がその単独かつ
完全なる裁量により決定する、米ドルまたはユーロ（円建の当該支払われるべき金額と同等の金
額） で行われるものとする。通貨障害事由の通知（かかる通知は取消不能とする。）は、下記
「10 公告の方法」に従って所持人になされるものとする。
5 【担保又は保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、その間に優先関係はない。発
行者が任意または強制的に清算（ likvidation ）または破産（ konkurs ）をした場合、本債券に関す
る、または本債券から生じる所持人の権利（本債券の要項に基づく義務の違反に対して認められた損
害賠償が支払われる場合は、当該損害賠償を含む。）は以下の順位となる。
（Ａ） （スウェーデンの法律に基づき随時適用される強制的な例外規定に従うことを条件とし
て）発行者のその時々において未履行のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と少なく
とも同順位である。
（Ｂ） 非優先シニア債務および劣後債務よりも上位である。
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、関連債務（以下に定義する。）または関連債務
の保証（以下に定義する。）を担保するために、発行者の現在または将来の事業、資産または収入の
全部または一部に、いかなる担保権（以下に定義する。）も設定せず、また存在することを許容しな
い。ただし、（ａ）同時にもしくはそれ以前に、当該担保権と同順位かつ同比率で担保を本債券に付
与する場合、または（ｂ）所持人の特別決議（下記「7 債権者集会に関する事項」に定義される。）
により承認される本債券に対するその他の担保を設定する場合はこの限りでない。
本項において、
「関連債務」とは、証券取引所または証券市場（店頭市場を含むが、これに限定されない。）に上
場し、値付けもしくは取引され、またはこれらが可能な社債、債券またはその他の証書の形態によ
る、もしくはそれらにより表章される債務（以下に定義する。）をいう。
「債務」とは、ある者（下記「11 その他」に定義される。）の借入金または調達資金に対する債務
をいう。
「保証」とは、ある者の債務に関して、当該債務を返済するために他の者が負う債務をいう。
「担保権」とは、抵当権、チャージ（charge）、質権、先取特権またはその他の担保権（いずれか
の法域の法令によりこれらに類似すると認められるものを含むが、それらに限定されない。）をい
う。
6 【債券の管理会社の職務】
該当なし
財務代理人の職務
（1） 発行者は、支払期日が到来した本債券に関する利息および元本、または償還金額（場合によ
る。）を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日以前に、当該本債券に関してその
時点で支払われるべき元本、償還金額または利息（場合による。）に相当する金額を支払う。
発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において（ただし、期
限が到来しているか否かを問わない。）、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前
段落の記載に基づき受領した資金から、上記「4 元利金支払場所」の記載に従い、当該支払代
理人により支払われた金額と同額を当該支払代理人が財務代理人に対する通知により指定した
銀行への振込の方法により支払う。
（2） 本債券または利札を喪失、盗失、汚損、毀損または滅失した場合、すべての適用ある法律に
従い、請求者が再発行におけるすべての費用を支払い、かつ、発行者および財務代理人が要求
する証拠、担保、補償およびその他の条件を満たした場合、財務代理人の指定事務所におい
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て、かかる本債券または利札は再発行される。汚損または毀損した本債券または利札は、再発
行される前に提出されなければならない。
（3） 財務代理人は、発行者、ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店、ドイチェ・バンク・ル
クセンブルク・エス・アーおよびドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズとの
間で締結された2019年4月1日付財務代理人契約（その後の修正または補足を含み、以下「財務
代理人契約」という。）に定めるその他の義務および職務を遂行する。
7 【債権者集会に関する事項】
財務代理人契約は、本債券に適用される要項の修正または放棄を含め、本債券の所持人の利益に影響
を及ぼす事項を審議するための債権者集会を開催するための規定を有する。
発行者は、何時にても債権者集会を招集することができ、または本債券の元本残高の10分の1以上を
有する本債券の所持人の書面による要求があった場合には、本債券の債権者集会を招集しなければなら
ない。招集の日時および場所を記載した少なくとも21日前の通知が本債券の所持人に付与される。
かかる集会において、本債券もしくは議決権証書を保有しているか、または代理人であり、かつ本債
券の元本残高の過半数を保有し、もしくは代表する1名以上の者（発行者およびそのノミニーを除
く。）が出席した場合には、議題の審議のための定足数を構成する。
集会に提出された各議案は、先ず挙手により決定されるものとし、可否同数の場合には、議長が挙手
および投票の双方に関して、本債券の所持人として有する議決権（もしあれば）に加えて、決定票を有
する。
債権者集会は、本債券に関して、要項中の規定に従うことを条件として、財務代理人契約添付の「債
権者集会に関する規定」第17項以前に記載されている規定により付与される権限に加えて、当該「債権
者集会に関する規定」により第三者に付与される権限を損なうことなく、特別決議（下記に定義され
る。）により行使可能な次の権限を有する。
(a) 本債券の所持人または利札の所持人の発行者に対する権利に関して、かかる権利が本債券その他
に基づき生じるかどうかにかかわらず、変更、廃止、修正、和解または調整につき、発行者の提案
を承認する権限。
(b) 本債券を、発行者もしくは設立済もしくは設立予定のその他の法人の他の債務証書もしくは証券
に交換、代替または転換することを承認する権限。
(c) 本債券もしくは利札、要項、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」または財務代理
人契約に記載されている条項に関して、発行者が提案する変更に同意する権限。
(d) 本債券に適用される要項に基づく義務の発行者による違反もしくはそのおそれ、または本債券に
適用される要項に基づき債務不履行事由を構成することになる作為もしくは不作為に関して、権利
を放棄し、または容認する権限。
(e) 財務代理人またはその他の者に対して、特別決議を実行し、その効力を発生させるために必要な
一切の書類、行為および事項の協力、作成および実施を授権する権限。
(f) 本債券に適用される要項に基づき特別決議により付与されることが必要な権能、指図または承認
を付与する権限。
(g) 本債券に関して、本債券の所持人の権利を代表する受任者として、何人（本債券の所持人である
かどうかを問わない。）かを任命し、またかかる本債券の所持人が特別決議により自ら行使するこ
とができる権能または裁量権を、当該受任者に付与する権限。
適法に招集され、開催された本債券に関する債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出席
の有無を問わず、すべての本債券の所持人を拘束し、また本債券に関するすべての利札所持人を拘束す
るものとし、かつこれに応じて、本債券および利札の各所持人は、本債券に関して、かかる決議の効力
を承認することを義務づけられるものとする。かかる決議の可決は、当該決議がなされた状況が可決を
正当化するものであったことの確定的な証拠であるものとする。
「特別決議」とは、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」の条項に従い適法に招集さ
れ、開催された本債券の債権者集会において、行使された議決権の4分の3以上の多数により可決された
決議を意味する。
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8 【課税上の取扱い】
（1） スウェーデン王国の租税
（ⅰ） 追加額支払
本債券に関する元本および利息の一切の支払は、スウェーデン王国またはスウェーデン王国内
の課税当局によりまたはそのために現在または将来賦課される一切の種類の税金その他の課徴金
を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる源泉徴収または控
除が要求される場合はこの限りでない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除の後
に本債券または利札の所持人（場合による。）が受領する純額が、かかる源泉徴収または控除が
なければ本債券または利札（場合による。）に関して受領するはずであった元本および利息の額
と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。ただし、以下の場合においては、支払の
ために呈示される本債券または利札に関してかかる追加額は支払われない。
（イ） 本債券または利札の所持以外にスウェーデン王国と関連を有することを理由として、本
債券または利札に関する税金または課徴金が賦課される本債券または利札の所持人による
またはそのための呈示である場合。
（ロ） 所持人が、非居住者である旨の宣言その他類似の免除請求を関連課税当局に行うことに
よりかかる源泉徴収または控除を回避することが可能である場合。
（ハ） 関連日（下記に定義される。）後30日を超える期間を経過した場合。ただし、所持人が
かかる30日目の日に支払のために呈示をしていたならば受領する権利を有していた追加額
を除く。
本書における「関連日」とは、（a）かかる支払に関して支払期日が最初に到来する日、また
は（b）財務代理人がかかる支払期日以前に支払われるべき金額の全額を受領しなかった場合
は、「10 公告の方法」に従いかかる金額の全額が受領された旨の通知が所持人に対してなされ
た日、のいずれか遅い方の日を指す。
本債券に関する元本および利息には、本「8 課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租税」
に基づいて支払われる追加額が含まれる。
疑義を避けるために言えば、SEKによる本債券に関する支払のすべては内国歳入法第1471条か
ら1474条までの規定、同内国歳入法の現在および将来の規則もしくは正式な解釈、内国歳入法第
1471条(b)に基づき締結された契約、政府間協定、またはかかる内国歳入法の条項の実施に関連
して締結された政府間協定（またはかかる政府間協定を実施する法律）に基づき採択された財務
上もしくは規制上の法律、規則もしくは慣行に基づき要求される金額が源泉徴収または控除され
行われる（以下「FATCA源泉徴収税」という。）。SEKはFATCA源泉徴収税について追加額を支払
う必要はない。
（ⅱ） 課税管轄
発行者がスウェーデン王国以外の課税管轄に服することとなる場合、本書中のスウェーデン王
国には、スウェーデン王国およびかかるその他の管轄が含まれると解される。
（2） 日本国の租税
（a）はじめに
日本国の租税に関する以下の記載は、本書の日付現在施行されている日本国の所得に係る租税に
関する法令（以下「日本の税法」という。）に基づくものである。
日本の税法上、本債券は普通社債と同様に取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが
法令上明確に規定されているわけではない。仮に、日本の税法上、本債券が普通社債と同様に取り
扱われないこととなる場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いが下記内容と
異なる可能性があるが、本債券が普通社債と同様に取り扱われることを前提として、下記（b）で
は、日本国の居住者である個人の本債券に関する課税上の取扱いの概略について、また下記（c）
では、内国法人についての本債券に関する課税上の取扱いの概略について、それぞれ述べる。ただ
し、今後の日本の税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性があること、また、以下の記
載の内容は、あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるものであって、全ての課税上の取
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扱いを網羅的に述べるものではなく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異な
る取扱いがなされる場合もあることに留意されたい。本債券に投資しようとする投資家は、各投資
家 の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かにつ
いて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
（b）日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱
者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税
額の2.1％）および5％の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。日本国の居住者である個人が保
有する本債券の利息に係る利子所得は、原則として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税
（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となり、上記で述べた支払
の取扱者を通じて本債券の利息の交付を受ける際に源泉徴収されるべき所得税額がある場合には、
申告納付すべき所得税の額から控除される。ただし、一回に支払を受けるべき利息の金額ごとに確
定申告を要する所得に含めないことを選択することもでき、その場合には上記の源泉徴収のみで日
本における課税関係を終了させることができる。
日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、20.315％
（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税
の対象となる。
日本国の居住者である個人が本債券の元本の償還により交付を受ける金額に係る償還差損益は、
譲渡所得等とみなされ、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％
の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
申告分離課税の対象となる、本債券の利息、譲渡損益、および償還差損益については、一定の条
件および限度で、他の上場株式等（特定公社債を含む。）の利子所得、配当所得、および譲渡所得
等との間で損益通算を行うことができ、 かかる損益通算においてなお控除しきれない部分の上場株
式等の譲渡損失（償還差損を含む。）については、一定の条件および限度で、翌年以後 3 年間にわ
たって、上場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得および譲渡所得等からの繰
越控除を行うことができ る。
なお、本債券は、金融商品取引業者等に開設された特定口座において取り扱うことができるが、
その場合には、上記と異なる手続および取扱いとなる点があるため、注意されたい。
（c）内国法人
内国法人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払わ
れる場合には、一定の公共法人等および金融機関等を除き、日本の税法上、15.315％（15％の所得
税および復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が課される。当該利息は課税
所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本債券の利息の交付を支払
の取扱者を通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本
国の所得に関する租税から控除することができる。
内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は損金
の額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
内国法人が本債券の償還を受けた場合には、償還差益は益金の額として、償還差損は損金の額と
して、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
9【準拠法及び管轄裁判所】
（1） 準拠法
本債券、財務代理人契約およびプログラムに基づき発行される債券に関して発行者によって作
成された誓約証書（その変更または補足を含む。）ならびにそれらに起因もしくは関連して生じ
る契約外の義務は、英国法に準拠する。
（2） 英国の裁判所
英国の裁判所は、本債券に起因もしくは関連して生じる紛争（以下「紛争」という。）を解決
するための専属的な管轄権を有する。
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（3） 適切な法廷
発行者は、英国の裁判所が紛争を解決する最も適した都合の良い裁判所であり、したがって、
英国の裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。
（4） 英国外で訴訟手続を行う所持人の権利
上記（2）の規定は、所持人のみのためのものである。したがって、本「9 準拠法及び管轄裁
判所」に記載されている事項により、所持人が管轄権を有するその他の裁判所で紛争に関連する
訴訟手続（以下「訴訟手続」という。）を行うことを妨げられるものではない。所持人は、法律
により許容される範囲において、複数の管轄地で同時に訴訟手続を行うことができる。
（5） 送達受領代理人
発行者は、訴訟手続を開始させる書面およびかかる訴訟手続に関連して送達を要するその他の
書面が現在はロンドン市 W1H 2AG、アッパー・モンタギュー・ストリート5（5 Upper Montagu
Street, London W1H 2AG）（またはその時々の英国における住所）に所在するビジネススウェー
デン‐スウェーデン貿易投資公団（Business Sweden - The Swedish Trade and Invest
Council）のその時々における商務参事官（Trade Commissioner）に交付されることによって発行
者に送達されうることに合意する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、いず
れかの本債券の所持人の書面による請求により英国における発行者の代理人として召喚状の送達
を受ける者を英国に所在する者からさらに選任する。かかる選任が当該請求後15日以内に行われ
ないときには上記の本債券の所持人は発行者へ通知することによりかかる者を選任する権限を与
えられる。本段落の規定は、法律により認められたその他の方法で訴状を送達する所持人の権利
に影響を与えるものではなく、英国およびその他の管轄地における訴訟手続に適用される。
10 【公告の方法】
すべての本債券が恒久大券（または恒久大券および仮大券）により表章され、かかる恒久大券（また
は恒久大券および仮大券）がユーロクリアまたはクリアストリーム（各々、下記「11 その他（2）本
債券の様式」に定義される。）またはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に
預託されている間は、所持人への通知は関連する通知をユーロクリアまたはクリアストリームまたはそ
の他の関連決済機関に交付することによりなすことができ、この場合、当該通知は、ユーロクリアまた
はクリアストリームまたはその他の関連決済機関に交付された日に所持人になされたものとみなされ
る。
発行者に対する通知は、発行者に対して、Klarabergsviadukten 61-63, P.O. BOX 194, SE-101 23
Stockholm, Sweden（または本段落に従って通知されたその他の住所および／もしくは宛先）宛に交付
され、かつその外側に「Urgent： Attention： Back Office」と明記されていた場合に、有効になされ
たものとみなされ、かかる交付の時点をもって有効になされたものとみなされる。ただし、当該交付日
がストックホルム市において営業が行われる日ではない場合、通知はストックホルム市における直後の
営業が行われる日において有効になされたものとみなされる。
11 【その他】
（1） 債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、継続している場
合、本債券の所持人は、発行者に対する書面による通知を行うことにより（かかる通知は、発行
者の受領により効力を生じ、かかる効力発生の日を以下「通知日」という。）、当該本債券が直
ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券は
支払期日までの経過利息とともに、かかる通知日より前に当該債務不履行事由が治癒されない限
り、直ちに期限が到来し、額面金額にて償還される。
（ⅰ） 発行者が本債券のいずれかに関する支払期日が到来したいずれかの支払を15日を超えて
怠った場合。
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（ⅱ） 発行者がいずれかの本債券に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、か
つ、本債券の所持人が発行者に対し当該懈怠の治癒を要求する書面による通知をなした後
30日間当該懈怠が継続した場合。
（ⅲ） いずれかの者が、発行者の借入金債務に関する債務不履行によって発行者の当該借入金
債務の期限前の返済を正当に要求する権利を付与され、かつ、実際にそれを要求し、また
は当該借入金債務のための担保権を正当に実行する権利を付与され、かつ、実際にそれを
実行し、または発行者が当該債務の返済をその履行期日もしくはその適用ある猶予期間の
終了時において返済することを怠り、または借入金債務に関し発行者により与えられた保
証の期限が到来し、かつ、請求を受けたにもかかわらず履行されなかった場合。ただし、
本（ⅲ）記載のいずれかの事由が発生しても、当該債務または当該保証に基づく発行者の
責任が1,000万米ドルまたは当該発生事由に係る義務の表示通貨におけるその相当額を超え
ない場合は、債務不履行事由を構成しない。
（ⅳ） いずれかの管轄裁判所において、発行者に対し破産または支払不能の手続が提起され、
その開始から60日間却下または停止されなかった場合、または発行者が清算された場合、
または発行者が自己もしくはその資産の重要な一部について管理人、管財人、清算人、受
託者、仲裁人の選任を仲裁機関もしくは当局に申請し、もしくはそれらの指名がなされた
場合、またはその他の方法により、会社更生、会社整理、その債務の再調整、解散もしく
は清算に関する適用ある管轄地の法律、規則もしくは命令に基づく和解をし、もしくは手
続を開始した場合、または期限の到来した自己の債務を支払うことができず、もしくはそ
の支払不能を認めた場合。
本書において、「者」とは、法人格を有するか否かにかかわらず、個人、会社、法人、企業、
パートナーシップ、ジョイント・ベンチャー、組合、団体、国家または国家機関その他のいずれ
かとする。
（2） 本債券の様式
本債券は、当初、無利札の仮大券（以下「仮大券」という。）の様式とする。仮大券は、発行
日頃にユーロクリア・バンク・エスエー / エヌブイ（本書において「ユーロクリア」という。）
およびクリアストリーム・バンキング・エスエー（本書において「クリアストリーム」とい
う。）およびその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託される。
本債券の仮大券は、発行日から少なくとも40日目の日（以下「交換日」という。）以後、非米
国人実質所有証明書により、その全部または一部を、利札が付されていない恒久大券の持分に交
換することができる。恒久大券の持分への交換が不当に保留または拒否される場合を除き、交換
日以後は、仮大券に基づく利息の支払は一切なされない。さらに、本債券に関する利息は、非米
国人実質所有証明書なしにその支払を受けることはできない。
発行者は、仮大券の所持人の交換請求から7日以内に、
（ⅰ） 財務代理人の指定事務所における仮大券の呈示および（最終交換の場合は）提出、およ
び
（ⅱ） 財務代理人による非米国人実質所有証明書の受領
と引換えに、当該所持人に対して（当該所持人に費用を請求することなく）、かかる恒久大券を
その条項に従って、直ちに交付することを保証する。
恒久大券の元本金額は、非米国人実質所有証明書において特定された元本金額の総額に等しい
ものとする。ただし、いかなる場合でも、恒久大券の元本金額は、仮大券の当初の元本金額を超
えないものとする。
恒久大券の元利金は、証明書が要求されることなく支払われる。
恒久大券は、（a）ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関が14日間
継続して休業している場合（ただし、法律で定める休日による場合を除く。）または業務を永久
に中止する旨を発表した場合、または（b）上記「（1）債務不履行事由」に記載するいずれかの
状況が発生した場合は、その全部（一部は不可。）が確定様式の本債券（以下「確定債券」とい
う。）に交換される。
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恒久大券が確定債券に交換される場合はいつでも、発行者は、恒久大券の所持人の交換請求か
ら30日以内に、財務代理人の指定事務所への恒久大券の提出と引換えに、当該所持人に対して
（当 該所持人に費用を請求することなく）、適式に認証され利札が付されたかかる確定債券を恒
久大券により表章される本債券の元本金額と等しい元本総額で、直ちに交付することを保証す
る。
各大券は無記名式であり、大券により表章される本債券については、本債券の要項中の「所持
人」は、関連する大券の所持人をいう。かかる大券の所持人とは、ユーロクリアまたはクリアス
トリームまたはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関がかかる大券を保
有している限り、当該預託機関または共通預託機関をいう。
ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関の記録に大券の権利を有す
るとされている各々の者（以下「口座保有者」という。）は、発行者が当該大券の所持人になし
た各支払の当該口座保有者の取り分および大券に基づいて生じるその他一切の権利に関しては
ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のみを相手とせねばならな
い。口座保有者が大券に基づいて生じる権利を行使する範囲および方法については、ユーロクリ
アまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のその時々のそれぞれの規則と手続によ
り定められる。本債券が大券により表章されている限り、口座保有者は、本債券に基づき期日の
到来した支払に関して発行者に対して直接請求する権利は有しておらず、発行者の当該義務は、
大券の所持人に支払うことにより、免責される。
（3） 権 利
本債券および利札に関する権利は交付により移転する。
本債券または利札の所持人は、すべての点において、（本債券が支払期日を経過しているか否
か、および本債券の所有権もしくは信託もしくは本債券のその他の権利の知・不知、本債券上の
記載、または以前の本債券の喪失もしくは盗難の知・不知にかかわらず）その完全な所有者とし
て扱われ（法律によりその他の取扱いを要求される場合を除く。）、いかなる者も当該所持人を
そのように扱ったことについて責任を負わない。
（4） 時 効
本債券は本債券の支払の関連日後、10年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効
となる。本債券に付属する利札は利札の支払の関連日後、5年以内に支払のための呈示がなされな
かった場合は無効となる。
（5） その後の発行
発行者は、本債券の所持人の同意なしに、本債券と同じ条項を有するか、または初回の利息の
支払額だけが異なる債券を随時発行することができ、かかる債券は、残存する本債券と併せて単
一のシリーズを構成することができる。
（6） 切り上げ、切り下げ
本書における計算については、（本書において他に定める場合を除き）（a）かかる計算から生
じるすべての百分率につき、（必要であれば）0.00001％未満を四捨五入し、（b）かかる計算に
おいて用いられる、またはかかる計算から生じる円貨額につき、1円未満を切り上げるものとす
る。
（7） 本債券および財務代理人契約の修正
本債券の要項を含む本債券は、明白な誤謬を正すため、本債券または利札の所持人の同意を得
ずに修正されることがある。さらに、財務代理人契約の当事者は、その規定のいずれかを修正す
ることに合意することができる。ただし、発行者は、かかる修正が形式的、些細なもの、もしく
は技術的なものであるか、明白な誤謬を正すためになすものであるか、またはかかる当事者の意
見において、本債券の所持人の利益に重大な害を及ぼさないものでない限り、本債券の所持人の
同意なしにかかる修正に同意しないものとする。
（8） いかなる者も、本債券の要項のいずれかを実行するための、契約（第三者の権利）法（1999）
に基づく権利を有さないものとする。
（9） 計算代理人
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（イ） 義務：本債券の条項および関連プライシング・サプルメントによる計算代理人の義務の
遂行に際し、計算代理人は、別段の定めがない限り、その単独かつ完全なる裁量により行
為 する。本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントに基づくまたは
本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントによる計算代理人のいか
なる義務または裁量権の履行または行使（計算代理人によるその他の者に対する通知の交
付を含むが、これに限定されない。）における、計算代理人によるいかなる遅延、繰延、
猶予も、かかる義務または裁量権のその後の遂行または行使の有効性または拘束力に影響
を与えないものとし、計算代理人および発行者は、かかる遅延、繰延、猶予に関し、また
はその結果として生じた責任を負わない。
（ロ） 決定、通知等：関連プライシング・サプルメントに基づきまたは関連プライシング・サ
プルメントにより、計算代理人による決定、構成、行使が要求または許可されたすべての
金額または状態、状況、事由もしくはその他の事態または意見の形成または裁量の行使に
ついて、計算代理人により本債券の要項のために付与され、表明され、なされ、または取
得されたすべての通知、意見、決定、証明、計算および相場は、（故意による不正行為、
悪意または明白な誤りがない場合）最終的であり、発行者、財務代理人、本債券の所持人
および本債券に関連するその他の者を拘束し、（上記に従い）計算代理人は、かかる目的
のためのその権限、義務および裁量権の行使に関して、本債券の所持人に対して責任を負
わない。
募集または売出しに関する特別記載事項
SEKが破綻に瀕しているまたは破綻に陥る可能性がある場合の規制措置
BRRD（以下に定義する。）は、金融機関および投資会社、それらの子会社および一定の持株会社の再
生および破綻処理のための欧州連合全体に及ぶ枠組みを規定している。BRRDは、ある機関の破綻がより
広範な経済および金融システムへ及ぼす影響を最小限に抑える一方で、機関の重要な金融および経済機
能の継続性を確保するために、すべての欧州経済地域の加盟国が自国の関連破綻処理当局に対して、健
全ではないまたは破綻に瀕した機関に十分に早期かつ迅速に介入するための一連の手法を提供すること
を義務づけている。
スウェーデンでは、BRRDの要件が2016年破綻処理法（以下「破綻処理法」という。）により国内法に
制定されている。スウェーデンによるBRRDの実施には、2016年2月1日からのベイルイン手法の導入が含
まれている。
2016年11月23日、欧州委員会は他の案とともにBRRDの改正案を公表した。2018年5月25日、EU理事会
は欧州連合銀行改革に対する立場に合意し、議長国に対し、欧州議会が交渉の用意ができ次第、欧州議
会との交渉を開始するよう要請した。欧州議会は、2018年6月の本会議において、欧州連合銀行改革に
関するその立場を確認した。改訂版の欧州連合銀行改革案は、2018年11月30日に欧州連合常駐代表委員
会により承認され、2018年12月4日に経済・財務相理事会により承認された。残された未解決の問題に
関する取組は、銀行パッケージに関する交渉を終了し、欧州議会が2019年からの本会議で正式に承認で
きるよう、技術的・政治的レベルで継続される。これらの提案の多くはまだ草稿段階のもので、今後欧
州連合の立法手続および国内実施を経ることになる。したがって、これらの提案がSEKおよび本債券に
どのような影響を及ぼすかは不明確である。新たな資産クラスとなる「非優先」シニア債務を創設する
提案については、指令（EU）2017/2399により2017年12月に発効し、2018年12月29日に国内法にも反映
された。
破綻処理法により、スウェーデンの破綻処理当局には、破綻するリスクがあるとみなされるスウェーデ
ンの金融機関に関して様々な措置を講じることができるよう実質的な権限が付与されている。SEKに関
連していずれかの当該措置が行使されることにより、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性があ
る。
破綻処理法に基づき、実質的な権限はスウェーデン国債局（以下「国債局（Riksgäldskontoret）」
という。）に付与される（特定の状況においては、スウェーデン金融監督庁（以下「SFSA」という。）
と協議がなされる）。国債局が関連事業体の破綻の可能性が非常に高くなってきており、かつ公益に脅
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威を与えるとみなす場合、当該権限により国債局は関連するスウェーデンの事業体（SEKなど）に対し
て破綻処理の措置を講じることが可能になる。国債局が利用可能な安定化オプション（スウェーデン政
府 が利用可能な以下の（v）を除くすべて）として、以下が規定されている。
(ⅰ) 関連事業体の事業の全部または一部の民間事業体への移転
(ⅱ) 関連事業体の事業の全部または一部の「承継機関」への移転
(ⅲ) 資産管理ビークルへの移転
(ⅳ) ベイルイン手法
(ⅴ) 関連事業体の暫定的な公的保有（国有化）
これらの各安定化オプションは、1つ以上の「安定化権限」を行使することにより達成される。当該
権限には、（ⅰ）株式譲渡命令を実施する権限（当該命令に従いスウェーデンの事業体が発行した証券
の全部または一部が商業購入者、承継銀行またはスウェーデン政府に譲渡される可能性がある。）、
（ⅱ）ベイルイン手法の行使を含む破綻処理決定権限、（ⅲ）スウェーデンの事業体の財産、権利およ
び債務の全部または一部を商業購入者または国債局に譲渡する権限、（ⅳ）欧州連合以外の国の法律に
基づいて講じられる類似の特別破綻処理措置の影響を認識する第三国による決定権限が含まれる。
株式譲渡命令は、幅広い証券（スウェーデンの事業体が発行した株式および債券ならびに当該株式お
よび債券の予約権を含む。）に拡大適用が可能であるため、本債券に対しても適用され得る。さらに、
破綻処理法は、特定の状況において契約上の取決めを修正する権限（例えば本債券の償還の変更のよう
に要項の変更を含むことがある。）、支払を一時的に停止する権限および破綻処理権限を行使した結果
生じる可能性のある権利の行使または解除を停止する権限を付与する。
さらに、破綻処理法の第22章によれば、破綻処理の状況において、公的財政支援は、国債局（および
スウェーデン政府（適用ある場合））が実行可能な限り最大限にベイルイン手法を含む破綻処理手法を
評価かつ利用した後になって初めて関連事業体（SEKなど）が最後の手段として利用できることとされ
ている。
破綻処理権限の行使またはかかる行使の提案により、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性があ
り、また本債券の所持人が本債券への投資分の価値の一部または全部を失うおそれがある。
破綻処理権限は、SEKが破綻する前に発動されることを目的としており、本債券の所持人は国債局（お
よび国有化に関してはスウェーデン政府）によるいかなる破綻処理権限（ベイルイン手法を含む。）の
行使も予測できない可能性がある。
安定化オプションは、関連事業体に係る倒産手続が開始される可能性がある時点より前に利用される
ことを目的としている。安定化オプションの目的は、関連事業体の事業の全部または一部が直面してい
る、または直面する可能性のある、公益面で幅広い懸念が生じる財政上の困難な状況に対応することで
ある。したがって、安定化オプションは、国債局が、（ⅰ）関連事業体（SEKなど）が破綻に瀕してい
るまたは破綻に陥る可能性があると確信している場合、（ⅱ）関連事業体により、または関連事業体に
関して（安定化権限を考慮しないとすれば）上記の条件（ⅰ）を満たさないことになる措置が講じられ
る可能性が合理的にないと判断する場合、（ⅲ）一定の公益（特別破綻処理の目的の一部である、ス
ウェーデンの金融システムの安定、スウェーデンの破綻処理制度に対する国民の信頼および預金者の保
護等（SFSAによっても統制されている。））を考慮した上で、安定化権限の行使が必要であると判断す
る場合、ならびに（ⅳ）関連事業体を解散することによっては特別破綻処理の目的が同程度まで達成さ
れないだろうと判断する場合に行使される可能性がある。異なる安定化権限の利用は、利用されている
当該安定化権限に従って変化する追加の「特定条件」にも服する。
破綻処理法は、上記に記載した破綻処理権限の行使の条件を規定しているが、SEKに影響を与える
様々な破綻前のシナリオにおいて、および破綻処理権限を行使するか否かを決定する際に国債局がどの
ようにして当該条件を評価するのかは不確定である。また、国債局には、破綻処理権限の行使を決定し
た場合に本債券の所持人に対して事前に通知する義務はない。したがって、本債券の所持人は、当該権
限の潜在的な行使、または当該権限の行使がSEKおよび本債券に与える潜在的な影響のいずれも予測で
きない可能性がある。
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本債券の所持人は、国債局による破綻処理権限（ベイルイン権限を含む。）の行使に対して異議を唱
えること、および／または当該国債局がその破綻処理権限（ベイルイン権限を含む。）を行使すること
に係る決定の停止を求めること、もしくはかかる決定を司法手続もしくは行政手続その他により再審理
し てもらうことについては、非常に限定された権利しか有していない可能性がある。
国債局はSEKおよび本債券に関してベイルイン手法を行使する可能性があり、その結果、本債券の所持
人が投資分の一部または全部を失うおそれがある。
国債局は、（ⅰ）通常の破綻における債権の階層を尊重し、（ⅱ）関連事業体の通常の破綻手続で
あったとしたならば受けたであろう処遇よりも不利な処遇を受けないような方法で、株主および無担保
債権者（本債券の所持人を含む。）に損失を割り当てることにより、破綻機関の資本再生を可能にする
ためにベイルイン手法を行使する可能性がある。保険対象の預金および債務は、その保証の範囲内にお
いて、他の除外対象の債務とともにベイルイン手法の対象から除外される。
ベイルイン手法には、債務をなくす権限、または破綻処理下にある関連事業体の債務を減額もしくは
延期するために契約条件を修正する権限、および債務を1つの形式または種類から別のものに転換する
権限が含まれる。かかる権限の行使により、本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき金額
の全部もしくは一部がなくなる可能性、および／または本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払
うべき金額の全部もしくは一部がSEKもしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の
債務（本債券の条件の変更によるものを含む。）に転換される可能性があるが、いずれの場合において
も、国債局が当該権限を行使することにより有効になる。破綻処理当局は、ベイルイン手法ならびに／
または法定の減額権限および／もしくは転換権限を含む破綻処理手法を、実務的に可能な範囲において
最大限に評価および利用した後の最後の手段としてのみ、公的財政支援の利用を許可するものと考えら
れる。
ベイルイン・損失吸収権限
本債券のその他の条件またはSEKと本債券の所持人（本「ベイルイン・損失吸収権限」において、本
債券の実質的権利の保有者を含む。）との間のその他の契約、取決めもしくは合意にかかわらず、かつ
それらを除き、各本債券の所持人は、本債券の取得により、本債券に基づき生じた債務は関連破綻処理
当局（以下に定義する。）によるベイルイン・損失吸収権限（以下に定義する。）の行使の対象となる
可能性があることを認め、かつこれを受け入れ、また以下の事項に拘束されることを認め、受け入れ、
承諾し、かつこれに同意する。
（ａ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の影響。かかる権限の行使は、以下
の事態のいずれかまたは複数を含み、また結果としてそれらの事態をもたらすことがある（ただ
し、それらに限定されない。）。
（ⅰ） 本債券に係る関連金額（以下に定義する。）の全部または一部の永久的な減額。
（ⅱ） 本債券に係る関連金額の全部または一部の、SEKまたはその他の者に係る株式、その他
の証券またはその他の債務への転換、および本債券の所持人に対する当該株式、証券また
は債務の発行または付与（本債券の所持人に関する条件の変更、修正または訂正による場
合を含む。）。
（ⅲ） 本債券または本債券に係る関連金額の消却。
（ⅳ） 本債券の永続性に関する変更もしくは修正、または本債券について支払われる利息額も
しくは利息の支払期日の変更（支払の一時的な停止による場合を含む。）
（ｂ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効させるために、関連破綻処理
当局が必要とみなす本債券の条件変更。
「 ベイルイン・損失吸収権限」とは、BRRDの国内法への反映に関して、スウェーデンにおいて有効な
法令（ベイルイン法（以下に定義する。）ならびにベイルイン法に基づく法律文書、規則および基準を
含むが、これらに限定されない。）に基づき随時適用され、かつそれらに従って行使される減額、転
換、移転、変更または停止を行う権限をいう。これに基づき、
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（ａ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務は、減額、消却もしくは変更され、また
は当該法人もしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務に転換される
（または一時的に停止される）可能性があり、
（ｂ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務について規定する契約における権利は行
使されたものとみなされる可能性がある。
「ベイルイン法」とは、健全ではないまたは破綻に瀕した銀行、投資会社その他の金融機関またはそ
れらのスウェーデン における関連会社（清算手続、会社更生手続または破産手続によるものを除く。）
に適用されるスウェーデンの 2015年破綻処理法（ lag (2015:1016) om resolution )および SFSAの規則
FFFS 2016:6 ( Finansinspektionens föreskrifter (2016:6 ) om återhämtningsplaner,
koncernåterhämtningsplaner och avtal om finansiellt stöd inom koncerner )（場合により、随時訂
正され、または書き換えられる。）をいう。
「BRRD」とは、金融機関および投資会社の再生および破綻処理のための枠組みを規定する2014年5月
15日の指令2014/59/EU（場合により、随時訂正され、または書き換えられる。）をいう。
「関連金額」とは、本債券の残存する元本金額ならびに本債券の未払経過利息および支払期限の到来
した追加金額をいう。当該金額に言及する場合、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の
行使前に支払期限が到来していたものの未払となっている金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、SEKに関して、ベイルイン・損失吸収権限を行使する能力を有する破綻
処理当局をいう。
本債券の関連金額が、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の結果、減額、転
換、消却、変更または修正された場合、当該行使後において、当該関連金額の弁済または支払は、当該
減額、転換、消却、修正または変更の範囲において、その期限が到来することはなく、また支払が行わ
れることもない。
SEKについて関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された結果、関連金額の全部
または一部が減額もしくは消却されるか、または、関連金額がSEKもしくはその他の者のその他の証券
もしくは債務に転換されること、また、本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収
権限が行使されることのいずれも、債務不履行事由を構成することにはならない。
本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された場合、SEKは、上記
「10 公告の方法」に定める方法により、本債券の所持人に対して書面による通知を行う。SEKはま
た、情報提供のため、当該通知の写しを財務代理人に交付する。
第3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当 事項なし
第4【法律意見】
発行者の法律顧問により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
（1） 発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは発行者により適法に授権され、スウェーデ
ン王国法上適法である。
（2） 本債券の発行および売出しならびに関東財務局長への発行登録追補書類の提出のため発行者
に要求されるスウェーデン王国の政府機関のすべての同意、許可、承認、授権は取得されてい
る。
（3） 発行者またはその代理人による発行登録追補書類の関東財務局長への提出は2005年スウェー
デン会社法（その後の改正を含む。）および発行者の定款に従い発行者により適法かつ有効に
授権されており、スウェーデン王国法上適法である。
（4） 発行登録追補書類（参照書類を含む。）中のスウェーデン王国法に関するすべての記載は、
真実かつ正確である。
以上の法律意見は スウェーデン王国法に関してのみ限定して述べられている。
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第5 【その他の記載事項】
発行者の名称およびロゴ、本債券の名称ならびに売出人および売出取扱人の名称が、発行登録追補目
論見書の表紙に印刷される。また、以下の文章が当該目論見書の表紙の裏面に記載される。
「本債券の満期償還金額および償還時期は、参照指数水準の変動により影響を受けます。また、本債
券の2020年8月6日以降の利払期日に適用される利率についても、参照指数水準の変動により差異が生じ
ます。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報 第2 売出債券に関する基本事項」をご参照く
ださい。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、自身の独
立した法務、税務、会計等の専門家の助言を受けるべきであり、本債券の投資に伴うリスクを理解し、
かかるリスクに耐えうる投資家のみが本債券に対する投資を行ってください。
～本債券の投資の参考情報について～
本債券の価格情報につきましては、売出人または売出取扱人までお問い合わせ下さい。
（注） 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがあり
ますが、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますの
で、本目論見書には本債券の内容のみ記載しております。」
また、本「第一部 証券情報」の主要内容の要約、利率、期限前償還および満期償還金額等について
のイメージ図ならびに想定損失額のシミュレーションを「目論見書の概要」として発行登録追補目論見
書の冒頭に記載する。
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第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項について
は、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
2019年7月1日関東財務局長に提出
2【半期報告書】
当該半期 （自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
2019年9月30日関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
該当なし
4【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし
5【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし
6【外国者臨時報告書】
該当なし
7【訂正報告書】
該当なし
第2【参照書類の補完情報】
該当なし
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし
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第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本債券は、変動利率、満期償還金額および期限前償還の有無が日経平均株価およびS&P500指数によ
り決定されるため、日経平均株価およびS&P500指数についての開示を必要とする。
2【当該指数等の推移】
日経平均株価終値およびS&P500指数終値の過去の推移は日経平均株価およびS&P500指数の将来の動向を示唆するものではなく、
本債券の時価の動向を示すものでもない。
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