株式会社イズミ 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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株式会社イズミ(E03068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期
(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社イズミ
【英訳名】 IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山西 泰明
【本店の所在の場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
営業収益 (百万円) 536,341 549,758 732,136
経常利益 (百万円) 23,553 21,177 35,099
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,316 13,691 23,488
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,104 14,595 22,645
純資産額 (百万円) 204,005 220,091 211,546
総資産額 (百万円) 497,432 501,592 484,876
1株当たり
(円) 213.74 191.06 327.79
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 38.6 41.5 41.2
営業活動による
(百万円) 24,745 45,022 33,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,037 △ 12,736 △ 19,101
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,622 △ 31,689 △ 14,793
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,474 8,733 8,136
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 63.22 65.93
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2.営業収益(売上高及び営業収入)には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
2 【事業の内容】
当第3四半期において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第3四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期におけるわが国経済は、緩やかな景気回復途上にあるとされる一方で、米中の通商問題などが企業の生
産活動に影響を与え、中小を含めた企業業績の行方には不透明感が漂っています。家計においては、賃金の伸び悩みや
年金への将来不安などからくる心理的負担感から価格への意識が高まりました。そうした中、10月の消費増税に向けた
駆け込み消費からその後の買い控えと、消費行動は大きく揺さぶられて推移しました。
このような状況の下、当社グループにおいては、“日本一の高質リージョナル総合スーパーを目指す”とした経営ビ
ジョンを掲げた「中期経営計画( 2019 年2月期から 2021 年2月期の3カ年)」を策定・推進し、その初年度が経過しま
した。しかしながら、軟調な消費環境や人手不足による採用難、さらには建築コストの高騰等により、新規出店の採算
見通し低下といった懸案を踏まえ、2年目に当たる当期4月に当該中期経営計画の数値目標を下方修正しました。経営
ビジョン等の基本的な考え方は変更せず、新規出店計画をやや抑制する一方で、既存店の活性化としてリニューアル投
資やスクラップ&ビルド等への投資ウェイトを高め、これまで以上に収益性を重視した成長戦略の展開を開始しまし
た。
これらの結果、当第3四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。
前第3四半期
当第3四半期
増減(金額) 増減(率)
(2018年3月~2018年11月)
(2019年3月~2019年11月)
営業収益 536,341百万円 549,758百万円 13,417百万円 2.5%
営業利益 23,611百万円 21,173百万円 △2,437百万円 △10.3%
経常利益 23,553百万円 21,177百万円 △2,376百万円 △10.1%
親会社株主に帰属する
15,316百万円 13,691百万円 △1,624百万円 △10.6%
四半期純利益
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、 売上高は前年同期比12,981百万円 ( 2.5%)増加 し、 523,718百万円 となりました。また、 営業収入
は前年同期比436百万円 ( 1.7%)増加 し、 26,040百万円 となりました。これは、主に当社における新設店舗の稼動及び
増床・活性化店舗の販売増によるものです。
売上総利益は、 114,514百万円 ( 前年同期比2,398百万円増 )となりました。売上高対比では21.9%となり前年同期に
比べて0.1ポイント低下しました。これは、相対的に荒利率の低い当社の売上構成が高まったことによるものです。
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②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、 新設店舗等のランニングコストが増加するとともに、主に人件費及び広告宣伝費
が増加し たことにより、前年同期比 5,272百万円 ( 4.6%)増加 の 119,381百万円 となりました。売上高対比では22.8%と
なり前年同期に比べて0.5ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比 2,437百万円 ( 10.3%)減少 の 21,173百万円 となり、売上高対比は4.0%と前年
同期に比べて0.6ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、 前年同期比0百万円 ( 0.1%)増加 の 1,123百万円 となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減
少等により 前年同期比60百万円 ( 5.1%)減少 の 1,120百万円 となりました。
これらの結果、 経常利益は前年同期比2,376百万円 ( 10.1%)減少 の 21,177百万円 となりました。売上高対比は4.0%
と前年同期に比べて0.6ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益 329百万円 、補助金収入 310百万円 等を計上したことにより 659百万円 となりました( 前年
同期比214百万円の増加 )。一方、特別損失は、店舗閉鎖損失 323百万円 、建設計画変更損失 213百万円 等を計上し、 999
百万円 となりました( 前年同期比111百万円の減少 )。
法人税等は 6,783百万円 となりました( 前年同期比521百万円の減少 )。
非支配株主に帰属する四半期純利益は 362百万円 となりました( 前年同期比97百万円の増加 )。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比1,624百万円 ( 10.6%)減少 の 13,691百万円 となりま
した。売上高対比は2.6%と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。
各セグメントの業績
■営業収益
前第3四半期
当第3四半期
増減(金額) 増減(率)
(2018年3月~2018年11月)
(2019年3月~2019年11月)
小売事業 521,522百万円 533,706百万円 12,184百万円 2.3%
小売周辺事業 72,346百万円 70,953百万円 △1,393百万円 △1.9%
その他 4,110百万円 4,090百万円 △20百万円 △0.5%
調整額 △61,638百万円 △58,992百万円 2,645百万円 -
合計 549,758百万円
536,341百万円 13,417百万円 2.5%
■営業利益
前第3四半期
当第3四半期
増減(金額) 増減(率)
(2018年3月~2018年11月)
(2019年3月~2019年11月)
小売事業 19,838百万円 16,992百万円 △2,845百万円 △14.3%
小売周辺事業 3,075百万円 3,440百万円 365百万円 11.9%
その他 848百万円 851百万円 2百万円 0.3%
調整額 △150百万円 △110百万円 40百万円 -
合計 21,173百万円
23,611百万円 △2,437百万円 △10.3%
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①小売事業
主力の小売事業においては、“お客様のために尽くすこと”、“全ての従業員が働き甲斐のある会社にする”、“絶
えずより良い結果を目指して努力する”の3つの行動指針を掲げ、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることで
お客様満足の追求に努めてまいりました。
商品面では、引き続き「いいものを安く」をMD戦略のキーワードとし、ますます両極化していく消費動向にアプ
ローチするため、付加価値創造とマスメリット追求の振り幅を広げ、双方の品揃え拡充・競争力強化を図りました。と
りわけ、一層デフレマインドの強まる消費者の暮らし向きに対しては、購買頻度の高いコモディティを中心に価格対応
することで集客を図りました。
店舗面では、ショッピングセンター業態として、5月に「ゆめタウン小野田(山口県山陽小野田市)」を閉店した一
方、6月に「ゆめタウン福山(広島県福山市)」を開業しました。食品スーパー業態においては、4月に「ゆめマート
日田(大分県日田市)」及び「ゆめマート三田尻(山口県防府市)」、5月には「ゆめマート南小野田(山口県山陽小
野田市)」、7月には「ゆめマート青山(北九州市八幡西区)」を開業しました。また、既存店の活性化としては、6
月に「ゆめタウン光の森(熊本県菊池郡)」で増床工事を終えリニューアルオープンを果たしました。9月には「ゆめ
タウン高松(香川県高松市)」において、「四国一、お客さまのよろこびの追求」をテーマにフードコートや食品売
場、衣料品売場を改装しました。四国最大級のフードコート「 FOOD CRUISE 瀬戸内島巡り」を中心に、イートイン、レ
ストスペースの拡充を図ることで、ご家族三世代が集い・楽しみ・つながる新たなスポットとしての魅力度向上と買い
回り面での利便性を一層強化しました。
また、 11 月 12 日付で、株式会社マルヨシセンターと資本業務提携契約を締結し、同社による第三者割当を引き受け、
持分法適用会社とすることを発表しました。同社のもつ香川県を地盤とした食品スーパーマーケット店舗網で小商圏
を、当社の大型ショッピングセンターのもつ足元・広域の商圏を一気にカバーすることで、四国地方におけるサービス
を一体で充実させ、存在感をさらに発揮できると考えています。
これらの取り組みに対して販売動向は、消費者のセンチメントが弱含んで推移するなか厳しい状況が続きました。春
先には、シューズフェア等の大型企画が奏功し、前年の引越し難民問題に起因する需要悪化が改善したほか、食料品で
は前年5月に実施した価格対応の反動で買上点数の減少に繋がった一方、青果の市況安が緩和されたことなどで衣住食
各分野がそれぞれ堅調に推移しました。夏場には、ランドセル等の三世代需要の高まりにより好調だったほか、寝具関
連で、消費税率引き上げを意識した購買も見られ押し上げとなりました。また、差別化カテゴリーの惣菜が好調であっ
たことに加え、お中元等のギフト目的のご利用が進み、百貨店からの客層取り込みによる地域シェア向上が進展しまし
た。一方、天候不順により、シーズン衣料の販売が低調であったことや、青果相場の下落により伸びが鈍化しました。
秋口以降、 10 月の消費増税を見越した駆け込み需要に対しては、寝具などの耐久消費財の買い替えや、酒類・日用雑貨
のまとめ買いを喚起するなどして対応しました。一方、消費増税後に想定された買い控えに対しては、「毎日のくらし
応援!ザ・値下げ 350 品目」などによる集客策を打ち出すとともに、ハレの日商材や歳時企画などとの相乗効果を得る
べく取り組みました。しかしながら、増税後の買い控えが継続していることや、前期までの野球セールによる押上げ効
果の剥落などによる影響を受けました。これらの結果、当第3四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で
0.6 %減となりました。
コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進し、売上総利益率の改善に努めました。販
売費及び一般管理費については、新設店舗等のランニングコストが増加するとともに、主に人件費及び広告宣伝費が増
加しました。
これらの結果、営業収益は 533,706百万円 (前年同期比 2.3%増 )、営業利益は 16,992百万円 (前年同期比 14.3%減 )
となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並
びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、
収益の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における 752 万枚から当第3四半期末では
802 万枚に達し、当社グループにおけるカード戦略が一層深まりました。顧客利便性を高めることで利用頻度の向上を図
り、小売事業への集客及び店舗間の相互送客を図るとともに、レジ業務の生産性改善に繋げました。また、食品製造子
会社の株式会社ゆめデリカにおいて、来年度の稼働を目指して「本社・深川第二工場(仮称)」を起工しました。最新
設備及び新技術の導入による供給体制の増強、より鮮度の高い商品提供が可能となることに加え、HACCPに対応し
た設備を整えることで、食の安全と更なる美味しさを両面から追求していきます。今後の店舗網拡大とローコストオペ
レーションに貢献するとともに、製品や製造工程の安全性及び雇用・労働問題等の経営課題に対応した施設を目指して
います。
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これらの結果、営業収益は 70,953百万円 (前年同期比 1.9%減 )、営業利益は 3,440百万円 (前年同期比 11.9%増 )と
なりました。
③その他
卸売事業では、堅調な販売等により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上し
ました。
これらの結果、営業収益は 4,090百万円 (前年同期比 0.5%減 )、営業利益は 851百万円 (前年同期比 0.3%増 )となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりで
す。
前期末
当第3四半期末
増減
(2019年2月28日)
(2019年11月30日)
総資産 484,876百万円 501,592百万円 16,715百万円
負債 273,329百万円 281,500百万円 8,171百万円
純資産 211,546百万円 220,091百万円 8,544百万円
総 資 産
・当第3四半期の設備投資額は 15,507百万円 であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産は、減価償
却実施後で 2,730百万円増加 しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により 10,251百万円増加 しました。
・流動資産その他は、期末日が銀行休業日であったため、売上預け金が増加したこと等により 1,940百万円増加 しまし
た。
負 債
・支払手形及び買掛金は、期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により 25,098百万円
増加 しました。
・流動負債その他は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により 9,387百万円増加 しました。
・ 短期借入金及び長期借入金は、 25,560百万円減少 しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより 7,958百万円増加 しました。
・これらの結果、自己資本比率は 41.5% となり、前期末の 41.2% に比べて 0.3ポイント上昇 しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前第3四半期
当第3四半期
増減
(2018年3月~2018年11月)
(2019年3月~2019年11月)
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,745百万円 45,022百万円 20,276百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,037百万円 △12,736百万円 3,301百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,622百万円 △31,689百万円 △23,066百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益 20,836百万円 、減価償却費 11,954百万円 及び仕入債務の増加額 25,104百
万円 です。
・主な支出項目は、売上債権の増加額 10,213百万円 及び法人税等の支払額 9,438百万円 です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出 11,476百万円 です。これは主に、店舗新設等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、長期借入れによる収入 1,000百万円 です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出 16,014百万円 、短期借入金の減少額 10,846百万円 及び配当金の支払額
5,732百万円 です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比 596百万円増加 し、 8,733百万円 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,243,000
計 195,243,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年1月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 71,665,200 71,665,200
(市場第一部) 100株
計 71,665,200 71,665,200 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年11月30日 - 71,665 - 19,613 - 22,282
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2019年8月31日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
6,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 71,586,800 715,868 -
単元未満株式 普通株式 71,500 - -
発行済株式総数 71,665,200 - -
総株主の議決権 - 715,868 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割
又は名称
(株) (株) (株)
合(%)
(自己保有株式)
広島市東区二葉の里三丁
株式会社イズミ
6,900 - 6,900 0.01
目3番1号
計 - 6,900 - 6,900 0.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,136 8,733
受取手形及び売掛金 39,784 50,035
商品及び製品 28,355 29,182
仕掛品 22 74
原材料及び貯蔵品 558 530
その他 15,890 17,831
△ 584 △ 718
貸倒引当金
流動資産合計 92,164 105,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 162,976 164,562
土地 162,745 163,604
12,398 12,684
その他(純額)
有形固定資産合計 338,121 340,851
無形固定資産
のれん 3,958 3,364
8,219 8,311
その他
無形固定資産合計 12,177 11,675
投資その他の資産
その他 42,972 43,953
△ 559 △ 557
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,413 43,396
固定資産合計 392,711 395,923
資産合計 484,876 501,592
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,275 56,374
短期借入金 25,746 15,200
1年内返済予定の長期借入金 21,264 21,637
未払法人税等 4,777 2,317
賞与引当金 2,132 4,273
役員賞与引当金 10 31
ポイント引当金 2,558 3,099
商品券回収損失引当金 166 166
25,551 34,938
その他
流動負債合計 113,482 138,040
固定負債
長期借入金 115,912 100,524
役員退職慰労引当金 2,176 988
利息返還損失引当金 102 49
退職給付に係る負債 8,050 8,460
資産除去債務 7,914 8,101
25,690 25,336
その他
固定負債合計 159,846 143,460
負債合計 273,329 281,500
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金 22,247 22,267
利益剰余金 157,530 165,489
△ 25 △ 27
自己株式
株主資本合計 199,367 207,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 737 858
△ 208 △ 103
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 529 755
非支配株主持分 11,649 11,992
純資産合計 211,546 220,091
負債純資産合計 484,876 501,592
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 510,736 523,718
398,620 409,203
売上原価
売上総利益 112,116 114,514
営業収入 25,604 26,040
営業総利益 137,720 140,555
販売費及び一般管理費 114,109 119,381
営業利益 23,611 21,173
営業外収益
受取利息及び配当金 191 188
仕入割引 221 233
持分法による投資利益 30 12
678 689
その他
営業外収益合計 1,122 1,123
営業外費用
支払利息 695 623
485 496
その他
営業外費用合計 1,180 1,120
経常利益 23,553 21,177
特別利益
固定資産売却益 55 329
補助金収入 112 310
保険金収入 273 -
3 19
その他
特別利益合計 444 659
特別損失
固定資産除却損 223 150
減損損失 77 117
店舗閉鎖損失 - 323
建設計画変更損失 - 213
災害による損失 324 -
復興寄付金 450 -
37 194
その他
特別損失合計 1,111 999
税金等調整前四半期純利益 22,886 20,836
法人税、住民税及び事業税
7,845 7,151
法人税等調整額 △ 540 △ 368
法人税等合計 7,305 6,783
四半期純利益 15,580 14,053
非支配株主に帰属する四半期純利益 264 362
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,316 13,691
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 15,580 14,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 583 436
107 104
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 476 541
四半期包括利益 15,104 14,595
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,934 13,917
非支配株主に係る四半期包括利益 170 678
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 22,886 20,836
減価償却費 11,742 11,954
減損損失 77 117
災害損失 324 -
店舗閉鎖損失 - 323
建設計画変更損失 - 213
のれん償却額 664 593
貸倒引当金の増減額(△は減少) 139 225
受取利息及び受取配当金 △ 191 △ 188
支払利息 695 623
持分法による投資損益(△は益) △ 30 △ 12
補助金収入 △ 112 △ 310
保険金収入 △ 273 -
固定資産売却損益(△は益) △ 55 △ 308
固定資産除却損 223 150
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,966 △ 10,213
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,515 △ 897
仕入債務の増減額(△は減少) 5,559 25,104
7,787 5,803
その他
小計 38,953 54,016
利息及び配当金の受取額
162 155
利息の支払額 △ 738 △ 660
補助金の受取額 112 949
保険金の受取額 273 -
災害損失の支払額 △ 150 -
△ 13,867 △ 9,438
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,745 45,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,239 △ 11,476
有形固定資産の売却による収入 322 860
無形固定資産の取得による支出 △ 1,276 △ 1,028
投資有価証券の取得による支出 △ 896 -
投資有価証券の売却による収入 188 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 51
る支出
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 402 △ 295
266 △ 745
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,037 △ 12,736
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,753 △ 10,846
長期借入れによる収入 13,600 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 21,144 △ 16,014
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 2
配当金の支払額 △ 5,732 △ 5,732
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 △ 34
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 27
による支出
△ 58 △ 32
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,622 △ 31,689
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 84 596
現金及び現金同等物の期首残高 8,389 8,136
※ 8,474 ※ 8,733
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 8,474 百万円 8,733 百万円
〃 〃
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 8,474 百万円 8,733 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 2,866 40.00 2018年2月28日 2018年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月9日
普通株式 2,866 40.00 2018年8月31日 2018年11月12日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 2,866 40.00 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月8日
普通株式 2,866 40.00 2019年8月31日 2019年11月14日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
小売周辺 (注1) (注2) 計上額
小売事業 計
事業 (注3)
営業収益
外部顧客への営業収益
521,048 12,574 533,623 2,717 536,341 - 536,341
セグメント間の内部
473 59,771 60,245 1,393 61,638 △ 61,638 -
営業収益又は振替高
計 521,522 72,346 593,868 4,110 597,979 △ 61,638 536,341
セグメント利益 19,838 3,075 22,913 848 23,762 △ 150 23,611
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △150百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
小売周辺
(注1) (注2) 計上額
小売事業 計
事業
(注3)
営業収益
外部顧客への営業収益
533,218 13,916 547,134 2,623 549,758 - 549,758
セグメント間の内部
488 57,037 57,525 1,466 58,992 △ 58,992 -
営業収益又は振替高
計 533,706 70,953 604,660 4,090 608,751 △ 58,992 549,758
セグメント利益 16,992 3,440 20,432 851 21,284 △ 110 21,173
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △110百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益 213円74銭 191円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
15,316 13,691
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,316 13,691
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,659 71,658
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第59期(2019年3月1日から2020年2月29日まで)中間配当については、 2019年10月8日 開催の取締役会におい
て、2019年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当しま
した。
① 配当金の総額 2,866百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
和 泉 年 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミ
の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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