株式会社ダイセキ環境ソリューション 四半期報告書 第24期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年1月10日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 利彦
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 珍道 直人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 珍道 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第3四半期 第3四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年3月1日 自2019年3月1日 自2018年3月1日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年2月28日
(千円) 10,892,731 10,665,826 14,193,141
売上高
(千円) 740,387 1,066,447 904,989
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 437,748 622,984 564,344
期)純利益
(千円) 449,565 786,728 594,651
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,144,621 12,953,475 12,289,674
純資産額
(千円) 20,222,235 22,084,398 21,405,401
総資産額
(円) 26.02 37.07 33.55
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 57.8 56.1 55.2
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年9月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
4.61 13.26
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資の増加や個人消費の
持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による海
外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等注視すべき状況が続いております。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、首都圏での五輪関連投資が収束に向かう中で、慢性的な建設
技能者の不足や企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え産業廃棄物等の難処理物案件や災害対応への展開を積極
的に進めるともにリサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進した結果、受注処理単
価が上昇し、稼働率が低かった一部リサイクルセンターも改善傾向となり、当第3四半期連結累計期間の経営成績
は、売上高10,665百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益1,009百万円(同38.6%増)、経常利益1,066百万円
(同44.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益622百万円(同42.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ産業廃棄物等の
難処理物営業も強化したことにより、処理量及び処理単価が上向いたことに加え、弥富リサイクルセンターの
稼働率が安定し、コスト削減による収益改善等の結果、売上高8,187百万円(前年同期比11.0%減)、営業利
益1,023百万円(同4.7%増)となりました。
(廃石膏ボードリサイクル事業)
価格競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きは順調に推移し、土壌固化材の販売が前四半
期連結累計期間と比較して大幅に増加した結果、売上高1,477百万円(同28.7%増)、営業利益314百万円(同
35.0%増)となりました。
(その他)
主に、一般廃棄物処理関連の売上が増加した結果、売上高1,176百万円(同71.9%増)、営業利益239百万円
(同239.4%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は22,084百万円となり、前連結会計年度に比べ678百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金、建物及び構築物、有形固定資産その他が増加し、建設仮勘定が減少したことによ
ります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は9,130百万円となり、前連結会計年度に比べ15百万円増加いたしました。
これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、流動負債その他が増加し、未払金が減少したこと
によります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は12,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月10日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,827,120 16,827,120 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 16,827,120 16,827,120 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年9月1日~
- 16,827,120 - 2,287,468 - 2,082,981
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 29,400
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 16,739,400
完全議決権株式(その他) 167,394 -
普通株式 58,320
単元未満株式 - -
発行済株式総数 16,827,120 - -
総株主の議決権 - 167,394 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
名古屋市瑞穂
株式会社ダイセキ環境
29,400
区明前町8番 - 29,400 0.17
ソリューション
18号
計 - 29,400 - 29,400 0.17
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
806,489 1,164,613
現金及び預金
※ 2,218,182
1,985,248
受取手形及び売掛金
381,859 553,120
たな卸資産
287,703 481,904
その他
△ 4,313 △ 4,613
貸倒引当金
3,456,987 4,413,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,039,329 6,377,871
8,168,942 8,168,942
土地
2,366,008 22,551
建設仮勘定
1,567,682 2,196,699
その他(純額)
17,141,963 16,766,065
有形固定資産合計
無形固定資産 12,855 15,372
投資その他の資産
858,539 909,682
その他
△ 64,943 △ 19,928
貸倒引当金
793,595 889,754
投資その他の資産合計
17,948,414 17,671,192
固定資産合計
21,405,401 22,084,398
資産合計
負債の部
流動負債
923,369 1,263,059
支払手形及び買掛金
1,220,000 1,540,000
短期借入金
1,215,727 1,346,329
1年内返済予定の長期借入金
69,641 52,562
リース債務
1,454,720 280,839
未払金
56,261 245,748
未払法人税等
60,910 17,232
賞与引当金
222,678 513,688
その他
流動負債合計 5,223,308 5,259,459
固定負債
3,622,509 3,558,012
長期借入金
169,131 204,332
リース債務
96,142 104,483
退職給付に係る負債
4,635 4,635
その他
3,892,418 3,871,464
固定負債合計
9,115,727 9,130,923
負債合計
純資産の部
株主資本
2,287,468 2,287,468
資本金
2,082,981 2,082,981
資本剰余金
7,387,284 7,908,363
利益剰余金
△ 9,593 △ 21,794
自己株式
11,748,141 12,257,018
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78,115 150,569
その他有価証券評価差額金
3,063 765
退職給付に係る調整累計額
81,178 151,334
その他の包括利益累計額合計
460,353 545,121
非支配株主持分
12,289,674 12,953,475
純資産合計
21,405,401 22,084,398
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 10,892,731 10,665,826
9,075,360 8,538,239
売上原価
1,817,371 2,127,587
売上総利益
1,089,300 1,117,898
販売費及び一般管理費
728,070 1,009,689
営業利益
営業外収益
30 19
受取利息
5,220 4,080
受取配当金
17,065 36,303
受取保険金
1,663 19,813
出資金運用益
7,212 10,990
その他
31,193 71,208
営業外収益合計
営業外費用
8,531 9,297
支払利息
保険解約損 10,157 -
187 5,152
その他
18,876 14,450
営業外費用合計
740,387 1,066,447
経常利益
特別利益
4,097 10,443
固定資産売却益
- 55,449
補助金収入
4,097 65,892
特別利益合計
特別損失
- 941
固定資産売却損
682 18,808
固定資産除却損
- 55,407
固定資産圧縮損
682 75,157
特別損失合計
743,802 1,057,182
税金等調整前四半期純利益
191,639 373,514
法人税、住民税及び事業税
38,806 △ 32,904
法人税等調整額
230,446 340,609
法人税等合計
513,355 716,572
四半期純利益
75,607 93,587
非支配株主に帰属する四半期純利益
437,748 622,984
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
513,355 716,572
四半期純利益
その他の包括利益
△ 67,339 72,453
その他有価証券評価差額金
3,549 △ 2,297
退職給付に係る調整額
△ 63,790 70,156
その他の包括利益合計
449,565 786,728
四半期包括利益
(内訳)
373,958 693,140
親会社株主に係る四半期包括利益
75,607 93,587
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しており
ましたが、第1四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。
この変更は、新リサイクルセンターの建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率
や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も安定的な稼働が見込まれることから、期間損益計算をよ
り適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ278,211千円増加しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
受取手形 -千円 40,895千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 526,768千円 545,462千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
(決議) 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) (円)
2018年5月23日
普通株式 50,460 3 2018年2月28日 2018年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月1日
普通株式 50,456 3 2018年8月31日 2018年10月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
(決議) 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) (円)
2019年5月22日
普通株式 50,456 3 2019年2月28日 2019年5月23日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月1日
普通株式 50,392 3 2019年8月31日 2019年10月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
土壌汚染調 廃石膏ボー
(注)1 (注)2 計上額
査・処理事 ドリサイク 計
(注)3
業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高
9,209,757 1,139,307 10,349,064 543,666 10,892,731 - 10,892,731
セグメント間の内部
- 8,266 8,266 140,277 148,544 △ 148,544 -
売上高又は振替高
9,209,757 1,147,573 10,357,331 683,944 11,041,275 △ 148,544 10,892,731
計
976,921 232,600 1,209,521 70,520 1,280,042 △ 551,971 728,070
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境
分析事業、BDF事業、PCB関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△551,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ り、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
土壌汚染調 廃石膏ボー
(注)1 (注)2 計上額
査・処理事 ドリサイク 計
(注)3
業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高
8,187,510 1,467,555 9,655,066 1,010,759 10,665,826 - 10,665,826
セグメント間の内部
- 9,745 9,745 165,516 175,261 △ 175,261 -
売上高又は振替高
8,187,510 1,477,301 9,664,812 1,176,275 10,841,087 △ 175,261 10,665,826
計
1,023,266 314,240 1,337,507 239,399 1,576,907 △ 567,218 1,009,689
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BDF
事業、PCB関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△567,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ り、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益 26円02銭 37円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 437,748 622,984
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
437,748 622,984
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,818,566 16,804,948
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 50,392千円
(ロ)1株当たりの金額 3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年10月25日
(注)2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲 垣 吉 登 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キ環境ソリューションの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月
1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2019年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有
形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間よ
り、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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