株式会社コメダホールディングス 四半期報告書 第6期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コメダホールディングス(E32427)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月10日
第６期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社コメダホールディングス
KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 興胤
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 新谷 省二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 新谷 省二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年２月期 2020年２月期
回次 第３四半期 第３四半期 2019年２月期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
22,291,991 23,147,386 30,334,757
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 7,441,828 ) ( 7,819,465 )
（千円） 5,579,828 5,905,337 7,568,320
営業利益
税引前四半期利益又は税引前
（千円） 5,504,866 5,831,154 7,461,353
利益
親会社の所有者に帰属する四
3,776,338 4,002,666 5,117,185
半期（当期）利益 （千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,276,985 ) ( 1,344,320 )
（千円） 3,768,910 4,002,540 5,096,234
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（千円） 28,061,476 31,837,604 29,444,828
分合計
（千円） 64,309,995 94,414,071 66,377,381
資産合計
基本的１株当たり四半期（当
83.78 87.45 113.35
期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 28.24 ) ( 29.20 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 82.61 86.99 111.94
（当期）利益
（％） 43.6 33.7 44.4
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 4,030,420 5,965,927 6,212,341
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,278,159 △ 1,042,760 △ 2,559,273
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,463,271 △ 5,590,685 △ 3,240,258
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 5,725,945 5,173,829 5,841,323
末（期末）残高
(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．千円未満を四捨五入して記載しております。
３．売上収益には消費税等は含まれておりません。
４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
５．第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは経営方針ＱＳＣ（Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこ
と、Ｃ：もっといいところ）のもと、次の取り組みを実施しました。
“Ｑ：もっといいもの”については、「おいしいものの追求」、「食の安心・安全の追求」、「安定供給のため
のインフラ整備」に取り組みました。
「おいしいものの追求」については、以下の季節限定商品とブランドを活用した商品を販売しました。
・季節限定シロノワール“チーズタルト”、“アップルカスタード”、“北海道メロン”、“大人ノワール”、
“おさつノワール”、“シロノワールプリン”
・デザートドリンクジェリコの季節限定フレーバー“鴛鴦茶（えんおうちゃ）”、“豆乳オーレ“
・コメダ夏の風物詩「かき氷」に“キウイ”と“りんご”フレーバーを追加
・夏季商戦向けの「サマーバッグ」
・春夏ケーキ“まるっとチーズ”、“ももんぶらん”、“あまおーる”、“ティーまーぶる”
・秋冬ケーキ“純栗ぃむ”、“なると金時モンブラン”、“いちごショコラ”、“ゴマーブル”
・新宿中村屋様とのコラボ第２弾商品“カリーコロッケバーガー”
・全47都道府県出店記念「宝くじ付きコーヒーチケット」
・チロルチョコ株式会社様と「チロルチョコシロノワール」、株式会社遠藤製餡様とチルドカップ「小豆小町
葵」、サクマ製菓株式会社様と「コメダ珈琲店キャンデーブーツドリンクアソート」、森永製菓株式会社様と
「ミルクコーヒー味アイスバー」
・季節限定商品“ハムカツバーガー”
さらに、消費税増税のタイミングに合わせ、コメダブレンドをアラビカ種100％に刷新したほか、スパゲッティ
やミニサンド、お子様向けのだいすきプレートなどの新メニューを追加しました。
「食の安心・安全の追求」については、より健康的なメニューとして、低糖質パンの開発を進めたほか、豆乳
オーレの販売を開始しました。
「安定供給のためのインフラ整備」については、関東コーヒー工場においてコーヒー粕と容器を自動で分別でき
る破袋分別装置を導入し省人化を進めました。店舗HACCP導入に向けた取り組みとして、HACCPの考え方を取り入れ
た衛生管理の実施内容について第三者機関による確認が終了したほか、店舗記録用帳票の整備などを行いました。
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テークホルダーへの貢献」に取り組みました。
「コメダ流おもてなしの追求」については、お客様の利便性を高めるために、一部直営店でUber Eatsの取り扱
いを開始しました。また、全国接客コンテスト2019年に向けて１次審査及び地区予選を開催しました。そして、コ
メダ式サステナブル活動として、お客様の再来店を喚起し、サステナブル活動へのご理解を深めて頂くサステナ
キャンペーン第２弾を開催したほか、株式会社コメ兵様と共同で、買取イベントをコメダ珈琲店横浜江田店にて期
間限定で開催し、多くのお客様にご来店いただきました。
夏のキャンペーンについては、これまでは全国統一のキャンペーンを実施しておりましたが、今年からコメダ珈
琲店ならではの地域に密着したキャンペーンに切り替え、東日本エリアでは夏のお楽しみクーポンを配布し、中京
エリアではコーヒーチケットの販売を強化、西日本エリアではミニシロノワール半額キャンペーンとモーニングパ
ンおかわり100円キャンペーンを実施しました。
「働きがいのある会社の実現」については、ダイバシティマネジメントの一つとして、女性２名を店舗オペレー
ションについてのスペシャリストとしてCSOO（チーフ・ストア・オペレーション・オフィサー）に、接客サービス
についてのスペシャリストとしてCSA（チーフ・スマイリング・アンバサダー）に任命しました。また、両名が経
営会議に出席することで、女性及びお客様目線での意見を積極的に取り入れることができる会議体としました。
「ステークホルダーへの貢献」については、店舗における人手不足に対応するため、ミャンマーの日本語学校に
コメダトレーニングセンターを開設し、特定技能外国人の受入れ体制の整備を推進しました。
⏿ᨰ舰挰栰䐰䐰栰匰贠ᴰ欰搰䐰昰漰İర估搰贰丰湺窕錰源㉓ᘰﭢ✰രİ끩浡䬰溕譶稰രİ끘茰砰溑
慮」に取り組みました。
「くつろぎの空間の進化・拡大」については、コメダ珈琲店において東日本及び西日本エリアを中心に積極的に
出店を進め、青森県に出店を果たしたことで全47都道府県に店舗配置が完了したほか、海外においては台湾で初の
ＦＣ加盟店となる４号店に続き５号店も出店しました。これらにより新規に36店舗を出店しました。
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「新業態の開発」については、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」を２店舗、「コメダスタンド」を１店舗、お
かげ庵を１店舗出店しました。また、石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫを沖縄県にオープンしました。これらの結果、当
第３四半期連結会計期間末の店舗数は881店舗となりました。
前連結会計 当第３四半期
区分 エリア 新規出店 閉店
年度末 連結会計期間末
237（18） 14（１） －（－） 251（19）
東日本
コメダ珈琲店
331（２） １（－） ９（－） 323（２）
中京
260（４） 19（３） －（－） 279（５）
西日本
７（３） ２（－） ２（－） ７（３）
海外
９（３） １（１） －（－） 10（４）
おかげ庵 全国
やわらか
シロコッペ
16（14） ４（４） ９（９） 11（９）
全国
石窯パン工房
ＡＤＥＭＯＫ
860（44） 41（９） 20（９） 881（42）
合計
（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２． コメダ珈琲店西日本エリアにおいて、直営店２店舗をＦＣ化しております。
３． コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。
「環境への配慮」については、尾張工場でコーヒー粉の自動計量装置を導入し、ビニール袋から再利用できるク
ラフト紙の袋に変更したことでビニールゴミの削減とCO2削減を果たしました。また、コメダの森において植樹と
枯れ木、枯葉、間伐材の片づけ及び清掃活動などを行い、コメダの森の整備に取り組みました。
以上の取り組みの結果、売上収益は 23,147百万円 （前年同期比 3.8％増 ）となりました。なお、 IFRS第16号適用
により、売上収益は適用前と比較し、1,578百万円減少しており、当該影響を除いた売上収益は24,726 百万円（前
年同期比10.9％増）となりました。 営業利益は5,905百万円 （前年同期比 5.8％増 ）、 税引前四半期利益は5,831百
万円 （前年同期比 5.9％増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 4,003百万円 （前年同期比 6.0％増 ）となり
ました。
(2) 財政状態の分析
第 １四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の
状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,614百万円増加 し、 15,971百万円 となりました。 これは主にIFRS第16号
の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ
26,423百万円増加 し、 78,443百万円 となりました。 これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権
の増加等によるものであります。 その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ 28,037百万円増加 し、 94,414百万円
となりました。
また、流動負債は、前連結会計年度末に比べ 961百万円増加 し、 9,286百万円 となりました。 これは主にIFRS第16
号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ 24,685百万円
増加 し、 53,260百万円 となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ 25,646百万円増加 し、 62,546百
万円 となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ 2,390百万円増加 し、 31,868百万円 となりました。 これは主に利益剰余金が
IFRS第16号の適用により302百万円減少したこと及び四半期利益4,000百万円を計上したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 667百万円減少 し、
5,174百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は 5,966百万円 （前年同期比 1,936百万円の収入増 ）となりました。これは主に 税引前四半
期利益5,831百万円 （前年同期比 326百万円増 ）、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却費を含
む減価償却費及び償却費 859百万円 （前年同期比 406百万円増 ）を計上したこと、法人所得税等の支払額 1,978百
万円 （前年同期比 166百万円減 ）、法人所得税等の還付額 489百万円 （前年同期比 64百万円 増）によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は 1,043百万円 （前年同期比 235百万円の支出減 ）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出 958百万円 （前年同期比 165百万円の支出減 ）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は 5,591百万円 （前年同期比 3,127百万円の支出増 ）となりました。これは主に、前第３四
半期連結累計期間に、新規借入（前年同期比 2,500百万円の収入減 ）及び自己株式の取得（前年同期比1,000百万
円の支出減）を実施した一方で、 当第３四半期連結累計期間に第三者割当増資による自己株式の処分を実施（前
年同期比898百万円の収入増）したこと及びIFRS第16号の適用等によりリース負債の返済が増加したこと （前年
同期比 1,979百万円の支出増 ）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
87,600,000
普通株式
87,600,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
46,044,000 46,046,100 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
46,044,000 46,046,100 － －
計
(注) 提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（千円）
（株) （株） （千円） （千円） （千円）
2019年９月１日～
普通株式
10,800 2,722 600,803 2,722 500,803
2019年11月30日
46,044,000
（注１）
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年12月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ402千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
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①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,000
「１(1)②発行済株
普通株式
式」の「内容」の記載
460,134
完全議決権株式（その他）
46,013,400
を参照
普通株式
単元未満株式 － －
16,800
46,033,200
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 460,134 －
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社コメダホール 名古屋市東区葵三丁
3,000 - 3,000 0.01％
ディングス 目12番23号
計 － 3,000 - 3,000 0.01％
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
資産
流動資産
5,841,323 5,173,829
現金及び現金同等物
3,452,502 6,139,729
営業債権及びその他の債権
9 4,113,217 4,126,494
その他の金融資産
175,400 173,859
たな卸資産
774,807 357,264
その他の流動資産
流動資産合計 14,357,249 15,971,175
非流動資産
6,745,457 10,434,572
有形固定資産
6 38,353,524 38,353,524
のれん
53,129 144,869
その他の無形資産
3,679,348 26,127,079
営業債権及びその他の債権
9 2,812,893 2,919,300
その他の金融資産
158,307 208,176
繰延税金資産
217,474 255,376
その他の非流動資産
52,020,132 78,442,896
非流動資産合計
66,377,381 94,414,071
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,232,589 1,354,336
営業債務
9 3,117,801 3,102,968
借入金
91,949 2,206,694
リース負債
1,319,316 627,328
未払法人所得税
9 1,654,042 982,226
その他の金融負債
908,495 1,012,021
その他の流動負債
流動負債合計 8,324,192 9,285,573
非流動負債
9 20,521,561 18,215,122
借入金
1,409,704 28,332,640
リース負債
9 6,039,638 6,105,842
その他の金融負債
172,397 208,881
引当金
431,949 397,854
その他の非流動負債
28,575,249 53,260,339
非流動負債合計
負債合計 36,899,441 62,545,912
資本
562,453 600,803
資本金
13,109,010 13,082,766
資本剰余金
16,754,568 18,169,408
利益剰余金
7 △973,107 △9,708
自己株式
△8,096 △5,665
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
29,444,828 31,837,604
33,112 30,555
非支配持分
29,477,940 31,868,159
資本合計
66,377,381 94,414,071
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
売上収益 8
22,291,991 23,147,386
△13,930,210 △14,160,040
売上原価
売上総利益 8,361,781 8,987,346
55,393 137,180
その他の営業収益
△2,822,831 △3,158,587
販売費及び一般管理費
△14,515 △60,602
その他の営業費用
営業利益 5,579,828 5,905,337
26,368 21,327
金融収益
△101,330 △95,510
金融費用
税引前四半期利益 5,504,866 5,831,154
△1,728,528 △1,830,982
法人所得税費用
3,776,338 4,000,172
四半期利益
四半期利益の帰属
3,776,338 4,002,666
親会社の所有者
－ △2,494
非支配持分
3,776,338 4,000,172
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
83.78 87.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 82.61 86.99
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
四半期利益 3,776,338 4,000,172
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△3,022 △127
在外営業活動体の換算差額
△4,406 2,495
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△7,428 2,368
税引後その他の包括利益
3,768,910 4,002,540
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,770,391 4,005,096
親会社の所有者
△1,481 △2,556
非支配持分
3,768,910 4,002,540
四半期包括利益
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【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
注記
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
売上収益 8
7,441,828 7,819,465
△4,718,676 △4,781,101
売上原価
売上総利益 2,723,152 3,038,364
11,579 21,708
その他の営業収益
△843,186 △1,050,964
販売費及び一般管理費
△6,523 △35,571
その他の営業費用
営業利益 1,885,022 1,973,537
9,154 5,233
金融収益
△32,682 △21,952
金融費用
税引前四半期利益 1,861,494 1,956,818
△584,509 △614,440
法人所得税費用
1,276,985 1,342,378
四半期利益
四半期利益の帰属
1,276,985 1,344,320
親会社の所有者
－ △1,942
非支配持分
1,276,985 1,342,378
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 28.24 29.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 27.93 29.06
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
四半期利益 1,276,985 1,342,378
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△3,022 3,830
△6,625 4,966
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△9,647 8,796
税引後その他の包括利益
1,267,338 1,351,174
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,268,819 1,351,242
親会社の所有者
△1,481 △68
非支配持分
1,267,338 1,351,174
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 非支配持分 資本合計
所有者に帰属
の構成要素
する持分合計
2018年３月１日残高
391,500 13,001,815 13,893,007 － 8,390 27,294,712 － 27,294,712
四半期利益
3,776,338 3,776,338 3,776,338
その他の包括利益
△5,947 △5,947 △1,481 △7,428
四半期包括利益合計
－ － 3,776,338 － △5,947 3,770,391 △1,481 3,768,910
新株予約権の行使
142,180 105,236 247,416 247,416
株式報酬取引
4,657 4,657 4,657
10
配当金
△2,255,624 △2,255,624 △2,255,624
自己株式の取得
△1,000,076 △1,000,076 △1,000,076
自己株式の処分
△27,176 27,176 － －
非支配持分を伴う
子会社の設立 － 37,577 37,577
所有者との取引額合計
142,180 82,717 △2,255,624 △972,900 － △3,003,627 37,577 △2,966,050
2018年11月30日残高
533,680 13,084,532 15,413,721 △972,900 2,443 28,061,476 36,096 28,097,572
（単位：千円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 非支配持分 資本合計
所有者に帰属
の構成要素
する持分合計
2019年３月１日残高
562,453 13,109,010 16,754,568 △973,107 △8,096 29,444,828 33,112 29,477,940
会計方針の変更
△301,509 △301,509 △301,509
2019年３月１日残高
562,453 13,109,010 16,453,059 △973,107 △8,096 29,143,319 33,112 29,176,431
（修正再表示後）
四半期利益
4,002,666 4,002,666 △2,494 4,000,172
その他の包括利益
2,431 2,431 △63 2,368
四半期包括利益合計
－ － 4,002,666 － 2,431 4,005,097 △2,556 4,002,540
新株予約権の行使
38,350 28,575 66,925 66,925
株式報酬取引
10,740 10,740 10,740
10
配当金
△2,286,317 △2,286,317 △2,286,317
7
自己株式の取得
2,827 △2,827 － －
7
自己株式の処分
△68,386 966,226 897,840 897,840
所有者との取引額合計
38,350 △26,244 △2,286,317 963,399 － △1,310,812 － △1,310,812
2019年11月30日残高
600,803 13,082,766 18,169,408 △9,708 △5,665 31,837,604 30,555 31,868,159
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,504,866 5,831,154
税引前四半期利益
452,982 858,515
減価償却費及び償却費
△26,368 △21,327
金融収益
101,330 95,510
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △3,556 204,169
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △164,651 △92,863
その他の金融資産の増減額(△は増加） 18,480 △11,920
営業債務の増減額（△は減少） 76,664 121,367
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少） 227,506 12,046
その他の金融負債の増減額（△は減少） △318,836 1,030,908
△63,981 △508,978
その他
小計 5,804,436 7,518,581
2,531 8,219
利息の受取額
△56,767 △71,710
利息の支払額
△2,144,157 △1,977,859
法人所得税等の支払額
424,377 488,696
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,030,420 5,965,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,123,309 △957,877
有形固定資産の取得による支出
△23,241 △84,278
無形資産の取得による支出
△132,011 －
子会社株式の取得による支出
402 △605
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,278,159 △1,042,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500,000 －
借入による収入
△2,030,314 △2,318,678
借入金の返済による支出
△47,807 △2,026,997
リース負債の返済による支出
247,416 66,925
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △1,000,076 －
7 － 897,840
自己株式の処分による収入
37,577 －
非支配持分からの払込による収入
△2,170,067 △2,209,775
10
親会社の所有者への配当金の支払額
△2,463,271 △5,590,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,190 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
296,180 △667,494
5,429,765 5,841,323
現金及び現金同等物の期首残高
5,725,945 5,173,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は、日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋
市）に所在する企業であります。当社の2019年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当
社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）
チェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内
装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、直
営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを
重要な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていな
いため、2019年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、 2020年１月10日 に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、 以下を除き、 前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16
号」という。）を適用しております。
IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリー
スが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」という。）を置き換える基準です。本基準の適用に
より、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を
表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求さ
れます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便
法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号
の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及
び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定
しております。当該追加借入利子率の加重平均は0.252％であります。
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前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
いて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年２月28日） 2,964
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日） 1,502
解約可能オペレーティング・リース契約等 25,438
リース負債（2019年３月１日） 29,904
また、当社グループが貸手となるリース（当社が中間的な貸手となるサブリースを含む）については、原資産
の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の
認識を中止し、正味リース投資未回収額を連結財政状態計算書において認識しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の 営業債権及びその他
の債権が25,235 百万円、有形固定資産が2,732百万円、繰延税金資産が133百万円及びリース負債が28,402百万
円、それぞれ増加し、利益剰余金が302百万円減少しております。 なお、前連結会計年度において、「その他の
金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記する
とともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
また、従来、解約可能オペレーティング・リースとして処理されていた、サブリースの一部に係る受取リース
料は正味リース投資未回収額の回収として認識され、ヘッドリースの一部に係る支払リース料はリース負債の返
済として認識されております。この結果、要約四半期連結損益計算書において、従前の会計基準を適用した場合
と比較して売上収益が1,578百万円減少しましたが、営業利益、税引前四半期利益及び四半期利益への影響は軽
微であります。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されてい
た借手のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりました
が、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースと
して報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済に
よる支出」として表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際
の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．のれん
当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第３四半期連結累計期間にお いて、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
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７．資本及びその他の資本項目
当第３四半期連結累計期間において、2019年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で三菱
商事株式会社に対する第三者割当により自己株式435,000株（933,945千円）を処分しました。また、2019年６月
19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月10日付で当社の取締役並びに当社子会社の執行役員及び従業員に
対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,120株（32,281千円）を処分しました。
なお、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が1,347株増加しております。
８．売上収益
当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随
する単一の事業を行っております。
喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。
(単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
14,709,828 16,255,176
卸売
2,405,130 2,816,674
直営店売上
865,967 806,910
店舗開発収入
1,961,605 2,318,614
その他
19,942,530 22, 197,374
顧客との契約から認識した収益 計
2,349,461 950,012
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計 2,349,461 950,012
22,291,991 23,147,386
合計
(単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
4,838,536 5,339,798
卸売
795,251 959,522
直営店売上
358,105 298,318
店舗開発収入
649,501 898,838
その他
6,641,393 7,496,476
顧客との契約から認識した収益 計
800,435 322,989
リースに係る収益
800,435 322,989
その他の源泉から認識した収益 計
7,441,828 7,819,465
合計
ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時
点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店
舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その
他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しており
ます。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回
収した税金等を控除した金額で測定しております。
リースに係る収益については、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりIFRS
第16号を適用しております。
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９．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して
算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであり
ます。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度（2019年２月28日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
－ 7,700 － 7,700
その他
－ 7,700 － 7,700
合計
その他の金融負債
－ 8,129 － 8,129
ヘッジ手段として指定された金利スワップ
－ 8,129 － 8,129
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年11月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
6,696 － － 6,696
株式等
－ 5,500 － 5,500
その他
6,696 5,500 － 12,196
合計
その他の金融負債
－ 4,537 － 4,537
ヘッジ手段として指定された金利スワップ
－ 4,537 － 4,537
合計
レベル２の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された 価格等に基づき算定しております。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び
負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開
示を省略しています。
前連結会計年度（2019年２月28日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
その他の金融資産
1,565,014 － 1,559,383 － 1,559,383
差入保証金
1,345,008 － 1,334,060 － 1,334,060
建設協力金
借入金
長期借入金(注） 23,639,362 － 23,779,012 － 23,779,012
その他の金融負債
3,514,145 － 3,394,676 － 3,394,676
預り保証金
2,784,865 － 2,782,894 － 2,782,894
建設協力金
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株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2019年11月30日）
（単位：千円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
1,710,720 － 1,725,522 － 1,725,522
差入保証金
1,300,979 － 1,276,813 － 1,276,813
建設協力金
借入金
長期借入金(注） 21,318,090 － 21,435,356 － 21,435,356
その他の金融負債
3,729,201 － 3,675,634 － 3,675,634
預り保証金
2,605,918 － 2,597,057 － 2,597,057
建設協力金
(注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
10．配当金
(1) 配当金の支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年４月18日
1,128,064 25.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月14日 利益剰余金
取締役会
2018年10月10日
1,127,560 25.00
普通株式 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年４月17日
1,135,564 25.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月15日 利益剰余金
取締役会
2019年10月９日
1,150,754 25.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
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11．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 3,776,338 4,002,666
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 45,077,038 45,770,268
希薄化効果のある株式数
633,457 243,342
ストック・オプション
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平
45,710,495 46,013,610
均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 83.78 87.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 82.61 86.99
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 1,276,985 1,344,320
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 45,216,862 46,035,553
希薄化効果のある株式数
498,051 222,820
ストック・オプション
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平
45,714,913 46,258,373
均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.24 29.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 27.93 29.06
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対
し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 1,150,754千円
（２）１株当たりの金額 25円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１月１０日
株式会社コメダホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ
ダホールディングスの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０１９年９月１日から２０１９年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年３月１日から２０１９年
１１月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計
算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の２０１９年１１月３０日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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