株式会社サーバーワークス 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーバーワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーバーワークス(E31580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社サーバーワークス
【英訳名】 Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 良
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役シェアードサービス部長 大塩 啓行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役シェアードサービス部長 大塩 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（千円） 3,018,447 4,741,093 4,477,879
売上高
（千円） 211,782 315,130 335,635
経常利益
（千円） 310,061 250,439 356,719
四半期(当期)純利益
（千円） 18,735 10,273 21,192
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 169,100 609,597 169,100
資本金
（株） 1,490,000 3,380,190 1,490,000
発行済株式総数
（千円） 1,601,803 3,017,084 1,736,665
純資産額
（千円） 2,961,766 4,284,085 3,171,914
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
（円） 109.32 74.45 124.22
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 72.04 －
(当期)純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 54.1 70.4 54.8
自己資本比率
第20期 第21期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
（円） 71.27 25.55
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
新株予約権残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載して
おりません。
４．当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第21期第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
５． 当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期 （当期） 純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり四半期 （当期） 純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、 前第３四半期累計期間及び 前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(1） 財政状態及び経営成績の 状況
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改
善を背景に緩やかな回復が続いているものの、輸出を中心に弱さが長引いており、2019年10月の消費税率引上げ後に
おける消費者マインドの変化が懸念される状況で推移いたしました。
また、海外経済は全体としては緩やかに回復しているものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥ
Ｕ離脱の行方等の動向及び金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況で推移いたしました。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション
（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。 柔軟性と変化への対応スピードが 要求される新
しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、当該市場は
今後も堅調な成長が見込まれます。パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注
3)」）の全世界売上高（2018年12月期）は前年比+47％の257億ドル、営業利益は前年比+68％の73億ドルに到達し、
依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
このような状況の中、当社は、AWS専業のクラウドソリューション・プロバイダーとして、クラウド移行に際する
コンサルティング・クラウド基盤構築等のクラウドインテグレーション、AWSリセールサービス、運用代行ビジネス
のシェア拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は4,741,093千円（前期比57.1％増）、営業利益は
312,484千円（同52.4％増）、経常利益は315,130千円（同48.8％増）となりました。当第１四半期会計期間に実施し
た投資有価証券の売却により特別利益37,943千円を計上した結果、四半期純利益は250,439千円（同19.2％減）とな
りました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サー
ビス別の業績の概要は以下のとおりであります。
（クラウドインテグレーション）
クラウドインテグレーションは、既存顧客からの追加案件の受注増及び大型案件の受注増により堅調に推移しまし
た。以上の結果、売上高は452,975千円（前期比6.1％増）となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加に加え、新規顧客の獲得もあって好調
に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売
も好調に推移しました。以上の結果、売上高は3,676,518千円（同72.6％増）となりました。
（MSP(注4)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得もあって契約数が順調に増加
しました。以上の結果、売上高は567,224千円（同35.8％増）となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小等により、売上高は44,374千円（同1.5％増）となりました。
〔用語解説〕
（注1） IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に
存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意
味します。
（注2） AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従
来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現すること
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により現実味を帯びはじめています。
（注3） AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.
が 提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称で
あります。
（注4） MSP：「Management Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネット
ワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
( 2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,827,010千円となり、前事業年度末に比べて863,770千円増加しまし
た。これは主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資等により現金及び預金が439,676千円増加したことに加え、売掛
金が239,083千円増加、流動資産その他に含まれる預け金が91,439千円増加したことによるものであります 。また、
固定資産は1,457,075 千円 となり、前事業年度末に比べて248,399 千円増加 しました。これは主に、株式会社テラスカ
イ株式の保有目的区分変更により、関係会社株式から投資有価証券に科目変更を行っておりますが、当該株式の評価
額の上昇に伴い同社株式が213,022千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は1,267,000 千円 となり、前事業年度末に比べて168,248 千円 減少しました。
これは主に、 買掛金が114,160千円増加したことに加えて、株式会社テラスカイ株式の評価額の上昇に伴い繰延税金
負債が66,149千円増加した一方で、 短期借入金が 300,000千円 減少、未払法人税等が179,080 千円 減少したことによる
ものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は3,017,084 千円 となり、前事業年度末に比べて1,280,418 千円 増加 しまし
た。これは主に、 マザーズ市場上場に伴う公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ 440,497千円 増加した
ことに加えて、 株式会社テラスカイ株式の 評価額の上昇に伴い そ の他有価証券評価差額金が149,884 千円増加 したこ
とによるものであります。
(3） 経営方針 ・経営戦略等
当第 ３ 四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,800,000
普通株式
10,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
3,380,190 3,380,190
普通株式
(マザーズ)
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株でありま
す。
3,380,190 3,380,190 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年９月１日
1,690,095 3,380,190 － 609,597 － 599,597
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,688,800 16,888
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 1,295 － －
単元未満株式
1,690,095 － －
発行済株式総数
－ 16,888 －
総株主の議決権
（注）１.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分
割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
760,265 1,199,942
現金及び預金
662,701 901,785
売掛金
55,656 40,449
仕掛品
491,436 691,812
その他
△ 6,821 △ 6,978
貸倒引当金
1,963,239 2,827,010
流動資産合計
固定資産
31,133 69,486
有形固定資産
114,828 100,458
無形固定資産
投資その他の資産
1,005,152 50,000
関係会社株式
12,000 1,180,174
投資有価証券
45,561 56,955
その他
1,062,713 1,287,130
投資その他の資産合計
1,208,675 1,457,075
固定資産合計
3,171,914 4,284,085
資産合計
負債の部
流動負債
273,976 388,137
買掛金
※ 300,000
－
短期借入金
185,871 6,791
未払法人税等
31,918 21,794
賞与引当金
190 960
受注損失引当金
390,060 515,626
その他
1,182,017 933,309
流動負債合計
固定負債
253,231 319,381
繰延税金負債
－ 14,310
資産除去債務
253,231 333,691
固定負債合計
1,435,249 1,267,000
負債合計
純資産の部
株主資本
169,100 609,597
資本金
159,100 599,597
資本剰余金
776,560 1,027,000
利益剰余金
－ △ 900
自己株式
1,104,760 2,235,295
株主資本合計
評価・換算差額等
631,892 781,776
その他有価証券評価差額金
631,892 781,776
評価・換算差額等合計
新株予約権 12 12
1,736,665 3,017,084
純資産合計
3,171,914 4,284,085
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
3,018,447 4,741,093
売上高
2,437,130 3,940,975
売上原価
581,316 800,118
売上総利益
376,213 487,633
販売費及び一般管理費
205,103 312,484
営業利益
営業外収益
10,407 13,133
受取手数料
1,802 －
為替差益
636 65
その他
12,847 13,198
営業外収益合計
営業外費用
2,779 146
支払利息
－ 4,735
株式交付費
2,000 2,000
株式公開費用
為替差損 － 3,632
1,388 39
その他
6,168 10,553
営業外費用合計
211,782 315,130
経常利益
特別利益
－ 37,943
投資有価証券売却益
207,053 －
関係会社株式売却益
207,053 37,943
特別利益合計
418,835 353,073
税引前四半期純利益
108,774 102,633
法人税等
310,061 250,439
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ５ 行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第３四半期会計期間
(2019年２月28日)
（2019年11月30日）
当座貸越極度額 650,000千円 750,000千円
借入実行残高 300,000 －
差引額 350,000 750,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 38,348千円 54,842千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年７月31日付で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社エヌ・
ティ・ティ・データから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間におい
て資本金が97,500千円、資本準備金が97,500千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が
169,100千円、資本準備金が159,100千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
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当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2019年３月12日を払込期日
とする一般募集による増資（ブックビルディング方式）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
439,760 千円増加しております。 また、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本準備
金がそれぞれ737千円増加しております。
これらの結果、当第 ３ 四半期会計期間末において資本金は 609,597千円 、資本準備金は 599,597千円 と
なっております。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
56,336 66,609
持分法を適用した場合の投資の金額
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 18,735千円 10,273千円
(注)前第３四半期累計期間において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益457千円が生じておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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株式会社サーバーワークス(E31580)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、 以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 109円32銭 74円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 310,061 250,439
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 310,061 250,439
普通株式の期中平均株式数（株） 2,836,291 3,364,050
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 72円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 112,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第４回新株予約権（新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の数9,800個、新株予約権の目的 －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの となる株式の数 78,400 株）
概要
（注）１. 当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額を算定しております。
２.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
坂井 知倫 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井上 倫哉 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サーバーワークスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第21期事業年度の第３四半期
会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から
2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーバーワークスの2019年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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