株式会社ヴィッツ 四半期報告書 第24期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社ヴィッツ(E34739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社ヴィッツ
【英訳名】 WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 博行
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第24期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年８月31日
（千円） 552,786 488,830 2,300,593
売上高
（千円） 50,417 44,969 304,449
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 34,287 30,701 230,659
四半期（当期）純利益
（千円） 34,647 30,411 235,546
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 492,085 1,697,088 1,683,384
純資産額
（千円） 1,078,202 2,236,553 2,233,018
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 11.69 7.57 69.76
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 7.39 67.50
（当期）純利益金額
（％） 44.48 75.15 74.62
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社株式は2019年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
５．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、米中貿易問題や欧州経済の不安材料などから世界的な景気減速感が強まり、我
が国の経済にも多岐に渡り影響が出ております。中国や欧州での自動車および工作機械の販売低迷から、当該地
域への事業比率が高い一部の当社主要顧客において、業績が悪化しております。
当社グループの主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアは、主要顧客の業績に連動し、新製品開
発などに一部影響が出ております。一方、自動車技術は変革期にあり、引き続きCASE（Connected, Autonomous,
Shared & Services, Electric）対応に伴う製品開発や研究などへの積極的な投資が見込まれます。特にCASE対
応のAutonomous（自動運転）に関連した自動運転/先進安全シミュレータ開発などの需要は高止まりの状況であ
ります。
このような事業環境を背景に、当第１四半期連結累計期間におきましてもCASE対応の自動運転/先進安全シ
ミュレータ開発や組込セキュリティサービスの積極的な提案を進め、売上及び利益の拡大に努めてまいりまし
た。
また、地方自治体と連携して、CASE対応の Services に関連した移動弱者を支援する地域密着型 Town MaaS
（Mobility as ▶ Service)への積極的な研究投資を推進し、新事業の創成に向けた取組を行っております。
この結果、 当第１四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高 488,830千円 （前年同期比11.6％減） 、 営業利益
44,277千円 （前年同期比11.5％減） 、 経常利益 44,969千円 （前年同期比10.8％減） 、 親会社株主に帰属する四半
期純利益 30,701千円 （前年同期比10.5％減） となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
1. 組込システム事業
当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーティングシステム
などのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託案件を行いましたが、一部の主要顧客に
おける開発縮小などの影響を受けております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は 275,803千円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は
72,842千円（前年同期比103.8％増）となりました。
2. システムズエンジニアリング事業
当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供とデジ
タルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、 売上高は172,838千円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益は
61,474千円（前年同期比7.0％減）となりました。
なお、当セグメントが前年同期比較で減収減益となっておりますのは、期初における人事異動等により当セグメ
ント内の一部のプロジェクトが組込システム事業に移管したためであります。
3. 機能安全開発事業
当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析
支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、コンサルティングサービス等の受注の先送りの影響を受け、 売上高は
30,688千円（前年同期比35.7％減）、セグメント利益は 5,901千円（前年同期比76.0％減）となりました。
4. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれて おります。
当第１四半期連結累計期間においては、 売上高は 25,822千円 （前年同期比14.0％減） 、 セグメント損失は 4,927
千円 （前年同期は6,583千円のセグメント利益） となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、 1,970,170千円 （前連結会計年度末比 0.0％減 ）となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,576,840千円 （前連結会計年度末比 3.2％減 ）、仕掛品 173,536千円 （前連結会計年度末比 18.3％増 ）、受取手形
及び売掛金 157,702千円 （前連結会計年度末比 6.1％増 ）であります。
固定資産は、 266,382千円 （前連結会計年度末比 1.6％増 ）となりました。主な内訳は、保険積立金 109,110千円
（前連結会計年度末比 4.1％増 ）であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 2,236,553千円 （前連結会計年度末比 0.2％増 ）とな
りました。
（負債）
流動負債は、329,083千円（前連結会計年度末比4.1％減）となりました。主な内訳は、買掛金67,789千円（前連
結会計年度末比8.6％増）、賞与引当金37,459千円（前連結会計年度末比58.5％減）、未払法人税等21,445千円
（前連結会計年度末比65.5％減）であります。
固定負債は、210,381千円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債
117,209千円（前連結会計年度末比3.6％増）、長期未払金84,767千円（前連結会計年度末同額）であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、539,465千円（前連結会計年度末比1.9％減）とな
りました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 1,697,088千円 （前連結会計年度末比 0.8％増 ）となりました。
主な内訳は、資本金 583,789千円 （前連結会計年度末同額）、資本剰余金 518,278千円 （前連結会計年度末同額）、
利益剰余金 578,638千円 （前連結会計年度末比 2.6％増 ）であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,044千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,680,000
普通株式
11,680,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,054,000 4,054,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお単
元株式数は100株で
あります。
4,054,000 4,054,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年９月１日
2,027,000 4,054,000 － 583,789 － 514,289
（注）
（注）普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が2,027,000株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 2,026,400 20,264
普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
600 － －
単元未満株式 普通株式
2,027,000 － －
発行済株式総数
－ 20,264 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 仰星監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,628,916 1,576,840
現金及び預金
148,574 157,702
受取手形及び売掛金
146,747 173,536
仕掛品
47,215 62,820
その他
△ 690 △ 730
貸倒引当金
1,970,764 1,970,170
流動資産合計
固定資産
23,543 25,134
有形固定資産
13,966 12,651
無形固定資産
投資その他の資産
104,780 109,110
保険積立金
119,963 119,487
その他
投資その他の資産合計 224,744 228,597
262,254 266,382
固定資産合計
2,233,018 2,236,553
資産合計
負債の部
流動負債
62,414 67,789
買掛金
1,008 1,008
1年内返済予定の長期借入金
62,169 21,445
未払法人税等
90,219 37,459
賞与引当金
10,475 4,853
製品保証引当金
－ 1,311
受注損失引当金
116,732 195,216
その他
343,018 329,083
流動負債合計
固定負債
1,640 1,388
長期借入金
5,287 5,680
役員退職慰労引当金
113,098 117,209
退職給付に係る負債
84,767 84,767
長期未払金
1,820 1,335
その他
206,614 210,381
固定負債合計
負債合計 549,633 539,465
純資産の部
株主資本
583,789 583,789
資本金
518,278 518,278
資本剰余金
564,153 578,638
利益剰余金
1,666,220 1,680,706
株主資本合計
17,163 16,382
非支配株主持分
1,683,384 1,697,088
純資産合計
負債純資産合計 2,233,018 2,236,553
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
552,786 488,830
売上高
388,686 330,401
売上原価
164,099 158,429
売上総利益
114,077 114,151
販売費及び一般管理費
50,021 44,277
営業利益
営業外収益
313 78
保険解約返戻金
219 223
保険事務手数料
164 249
受取手数料
0 150
その他
696 701
営業外収益合計
営業外費用
25 8
支払利息
274 －
為替差損
300 8
営業外費用合計
50,417 44,969
経常利益
50,417 44,969
税金等調整前四半期純利益
15,770 14,558
法人税等
34,647 30,411
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
360 △ 289
に帰属する四半期純損失（△）
34,287 30,701
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
34,647 30,411
四半期純利益
34,647 30,411
四半期包括利益
（内訳）
34,287 30,701
親会社株主に係る四半期包括利益
360 △ 289
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 4,385千円 2,785千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年11月29日
8,802 6,000
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月28日
16,216 8
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式
分割前の内容を記載しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)
システムズエ 合計
組込システム 機能安全開発
ンジニアリン 計
事業 事業
グ事業
売上高
293,966 205,162 47,743 546,872 5,913 552,786
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － 24,110 24,110
又は振替高
293,966 205,162 47,743 546,872 30,023 576,896
計
35,740 66,073 24,628 126,441 6,583 133,024
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
546,872
報告セグメント計
30,023
「その他」の区分の売上高
△24,110
セグメント間取引消去
552,786
四半期連結損益計算書の売上高
利益 金額
126,441
報告セグメント計
6,583
「その他」の区分の利益
全社費用（注１） △86,433
その他の調整額（注２） 3,430
50,021
四半期連結損益計算書の営業利益
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)
システムズエ 合計
組込システム 機能安全開発
ンジニアリン 計
事業 事業
グ事業
売上高
275,803 172,838 30,688 479,330 9,500 488,830
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － 16,322 16,322
又は振替高
275,803 172,838 30,688 479,330 25,822 505,152
計
セグメント利益又は損失（△） 72,842 61,474 5,901 140,218 △ 4,927 135,290
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
479,330
報告セグメント計
25,822
「その他」の区分の売上高
△16,322
セグメント間取引消去
488,830
四半期連結損益計算書の売上高
利益 金額
140,218
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △4,927
全社費用（注１） △94,469
その他の調整額（注２） 3,456
四半期連結損益計算書の営業利益 44,277
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 11円69銭 ７円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
34,287 30,701
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
34,287 30,701
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,934,000 4,054,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
－ ７円39銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 97,884
（うちストック・オプション（株）） （－） （ 97,884 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は2018年11月30日において非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載して
おりません。
２．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１
株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月８日
株式会社ヴィッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 小川 薫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 元雄幸人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ヴィッツの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から
2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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