ミクロン精密株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミクロン精密株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榊原 憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ８月31日
（千円） 1,442,343 935,486 6,759,941
売上高
（千円） 270,044 125,942 1,014,865
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 177,913 98,836 660,424
期）純利益
（千円） 144,080 216,564 471,321
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,751,843 11,183,815 11,079,472
純資産額
（千円） 12,814,912 13,074,360 12,914,735
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 29.04 16.26 108.37
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 83.7 85.3 85.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信
託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改
善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。
当工作機械業界におきましては、米中貿易摩擦等により、内外需とも設備投資は弱含みの状況が続き、受注高が前
月比、前年同月比ともに減少した月もみられ、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図る
とともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んで
まいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高935百万円(前年同四半期比35.1％減)、営業損失23百万円
(前年同四半期は営業利益177百万円)、経常利益125百万円(前年同四半期比53.4％減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益98百万円(前年同四半期比44.4％減)となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、7,238百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が432百万円、仕掛品が351百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が
898百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて249百万円増加し、5,836百万円となりまし
た。これは主に、投資有価証券が269百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円増加し、1,718百万円となりまし
た。これは主に、未払法人税等が96百万円、賞与引当金が94百万円それぞれ減少したものの、その他が118百万円、
前受金が98百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、171百万円となりまし
た。これは主に、繰延税金負債が18百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて104百万円増加し、11,183百万円となりまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が93百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
7,706,100 7,706,100
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
7,706,100 7,706,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月１日～
－ 7,706,100 － 651,370 － 586,750
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
1,471,600 － －
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 6,233,400 62,334 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
7,706,100 － －
発行済株式総数
－ 62,334 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の
信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式154,700株（議
決権の数1,547個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,547個のうち「取締役向け株式交付信
託」にかかる信託口が所有する1,100個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
他人名義所 発行済株式総数に
自己名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名
有株式数 対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 合計（株）
又は名称
（株） の割合（％）
山形県山形市蔵王
ミクロン精密
1,471,600 － 1,471,600 19.10
上野578番地の２
株式会社
－ 1,471,600 － 1,471,600 19.10
計
（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）が所有する154,700株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,988,506 3,421,017
現金及び預金
1,522,988 624,765
受取手形及び売掛金
337,110 388,548
電子記録債権
592,273 498,300
有価証券
290,488 326,082
半製品
1,262,601 1,614,461
仕掛品
292,053 297,287
原材料及び貯蔵品
43,783 68,568
その他
△ 1,249 △ 709
貸倒引当金
7,328,555 7,238,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,954,972 1,924,722
機械装置及び運搬具（純額） 365,323 339,337
733,096 733,456
土地
84,159 107,037
建設仮勘定
92,900 105,217
その他（純額）
3,230,452 3,209,771
有形固定資産合計
無形固定資産 14,328 14,566
投資その他の資産
2,216,588 2,486,320
投資有価証券
4,547 4,679
繰延税金資産
29,944 29,944
退職給付に係る資産
90,625 91,062
その他
△ 305 △ 305
貸倒引当金
2,341,399 2,611,700
投資その他の資産合計
5,586,179 5,836,038
固定資産合計
12,914,735 13,074,360
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
189,207 253,358
買掛金
508,400 486,800
短期借入金
159,050 62,913
未払法人税等
95,183 1,045
賞与引当金
2,000 －
役員賞与引当金
17,000 10,000
製品保証引当金
226,478 193,926
未払金
372,234 471,229
前受金
120,837 239,338
その他
1,690,391 1,718,612
流動負債合計
固定負債
26,562 44,947
繰延税金負債
39,575 43,498
株式給付引当金
役員株式給付引当金 58,164 65,615
20,570 17,870
長期未払金
144,871 171,932
固定負債合計
1,835,263 1,890,544
負債合計
純資産の部
株主資本
651,370 651,370
資本金
709,200 709,200
資本剰余金
10,874,339 10,860,954
利益剰余金
△ 1,449,719 △ 1,449,719
自己株式
10,785,189 10,771,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
339,317 432,518
その他有価証券評価差額金
△ 74,860 △ 53,619
為替換算調整勘定
264,457 378,898
その他の包括利益累計額合計
29,825 33,111
非支配株主持分
11,079,472 11,183,815
純資産合計
12,914,735 13,074,360
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 1,442,343 935,486
924,595 662,539
売上原価
517,748 272,947
売上総利益
340,289 296,067
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 177,458 △ 23,120
営業外収益
13,927 16,272
受取利息
6,851 7,335
受取配当金
183 1,294
補助金収入
13,273 13,439
投資有価証券評価益
為替差益 53,765 106,308
2,713 2,864
受取家賃
2,180 1,769
その他
92,894 149,285
営業外収益合計
営業外費用
295 197
支払利息
13 25
その他
308 222
営業外費用合計
270,044 125,942
経常利益
特別利益
－ 16,193
固定資産売却益
－ 16,193
特別利益合計
特別損失
11 －
固定資産除却損
11 －
特別損失合計
270,032 142,135
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 120,353 58,668
△ 30,481 △ 17,282
法人税等調整額
89,872 41,385
法人税等合計
180,160 100,749
四半期純利益
2,246 1,913
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 177,913 98,836
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
180,160 100,749
四半期純利益
その他の包括利益
△ 53,504 93,200
その他有価証券評価差額金
17,424 22,613
為替換算調整勘定
△ 36,079 115,814
その他の包括利益合計
144,080 216,564
四半期包括利益
（内訳）
141,562 213,277
親会社株主に係る四半期包括利益
2,518 3,286
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付
信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「 取締役向け株式交付信託」 は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000
株、当第１四半期連結会計期間172,920千円、110,000株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「社員向け株式交付信託 」 は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,307千円、44,725株、
当第１四半期連結会計期間70,307千円、44,725株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 70,376千円 73,412千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
配当金 １株当た
（決議） 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年11月22日
普通株式 117,105 18.50 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金2,035千円及び社員向け株式
交付信託が所有する株式に対する配当金832千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを
決議し95,500株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が130,548千
円増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金 １株当た
（決議） 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年11月22日
普通株式 112,220 18.00 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,980千円及び社員向け株式
交付信託が所有する株式に対する配当金805千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 29円04銭 16円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
177,913 98,836
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,913 98,836
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,127 6,079
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（ 前第１四半期連結
累計期間 「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」45,000株、 当第１四半期連
結累計期間 「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,725株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 高 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 克 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株
式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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