株式会社ローソン 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ローソン
【英訳名】 Lawson, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 竹増 貞信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 理事執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 理事執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
チェーン全店売上高 (百万円) 1,833,945 1,899,568 2,424,541
営業総収入 (百万円) 527,637 550,901 700,647
経常利益 (百万円) 46,641 48,663 57,700
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,319 25,953 25,585
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 27,301 23,890 26,173
純資産額 (百万円) 283,742 281,648 281,982
総資産額 (百万円) 1,351,625 1,438,452 1,342,329
1株当たり四半期(当期)
(円) 253.05 259.37 255.71
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 252.92 259.22 255.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 20.5 19.3 20.6
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 73.72 58.42
(注) 1.チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日までの9か月間)におきましては、高齢化や核
家族化、女性の社会進出、健康志向の高まりなど、社会のニーズの変化がコンビニエンスストア業界にとって追い
風となる一方、業界の垣根を越えた競争が激化しております。こうした環境下において、人手不足や人件費の高騰
など、加盟店を取り巻く環境もますます厳しくなっておりますが、当社は、2015年から発注システムのセミオート
化、自動釣銭機能付POSレジの導入など、デジタル技術の最大活用により店舗の生産性の向上を図ってきており、こ
れからも加盟店支援や加盟店との関係のさらなる強化に取り組んでまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入 5,509億1百万円 (前年同期比 4.4%増 )、
営業利益 521億22百万円 (同 9.0%増 )、経常利益 486億63百万円 (同 4.3%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利
益 259億53百万円 (同 2.5%増 )となりました。
また、2019年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力
してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的
な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行しておりま
す。ローソンならではの圧倒的においしくかつ健康を意識した商品を開発することで商品力を一層強化するほか、
店舗における心のこもった接客の徹底、食品廃棄やプラスチック使用量の削減といった地球環境への配慮などに取
り組んでおります。
10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられ、これに伴い消費税軽減税率制度が導入されました。
ローソン店舗においては、イートインでの飲食・酒類等を除く飲食料品が軽減税率の対象となっています。なお、
消費税率の引上げに伴い政府が実施する補助金事業の1つとして、ローソンの対象店舗において、キャッシュレス
決済で購入されたお客さまには、支払額の2%が還元されています。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、3つの徹底(①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店と
マチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。当期も、店舗オペレーションの改善や加盟店支援策の強化を
積極的に推進してまいります。
前期に全店に導入した自動釣銭機付POSレジのセルフモードを利用したセルフレジの展開につきましては、11月よ
り全国の店舗ごとに導入の是非の検証を行い、順次利用を進めてまいります。
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[商品及びサービスの状況]
米飯では、人気の「悪魔のおにぎり」に新フレーバーが加わったことや、よりお米の甘みを増した新「金しゃり
おにぎり」シリーズが売上に寄与しました。調理パンでは、具材を楽しむサンドイッチの新シリーズ「SAND FULL
(サンドフル)」で新しい食シーンを取込むことができたことに加え、「ミックスサンド」や「たまごサンド」な
ど定番商品のリニューアルが奏功したことから、前年の売上を上回りました。
デザートでは、「バスチー ူ퀰뤰꾘꠰섰ﰰ먰넰ﰰ괠ူര鈰漰堰脰栰地彥끡ᾉ騰뤰ꐰﰰ쐰萰Āでࡶ穘湥
「CUPKE(カプケ)」シリーズなど「Uchi Café」のデザートが人気を集めたことから、売上は前年を大きく上回り
ました。また、ベーカリーでは、「マチノパン」シリーズに「パン・オ・ショコラ」などの新商品が加わり好評
だったほか、リニューアル効果もあり惣菜パンの販売が伸長しました。
サービスにつきましては、10月より、東京都と神奈川県内の「スマリ」(レンタル商品やEC商品の返却・返品
サービス)展開店舗において、日本郵便株式会社が提供する、オークションサイトやフリマアプリの出品商品を発
送するサービス「e発送サービス」の実証実験を開始いたしました。
販売促進施策につきましては、秋のスタンプラリーや、エンタテインメント分野の強みを生かしたスピードくじ
など、集客効果のある施策を展開いたしました。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
商品群別
売上高(百万円) 構成比率(%) 売上高(百万円) 構成比率(%)
加工食品 910,057 52.6 943,324 52.9
ファストフード 414,901 24.0 417,373 23.4
日配食品 251,887 14.5 268,069 15.0
非食品 154,764 8.9 155,353 8.7
合計 1,731,611 100.0 1,784,121 100.0
(注)上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は451店舗、閉店数は
466店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は14,644店舗となりました。*
高齢化やセルフメディケーションへの意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組
みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通
常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。
このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で218店舗(うち、調剤薬局併設型
店舗数は48店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、11月末日現在で23店舗となりました。さら
に、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介
護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日現在で322店舗となりまし
た。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生
活をサポートしてまいります。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材
にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、ナチュラルローソンでしか手に入
れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食
品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店
として展開しております。11月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は143店舗、「ローソンストア100」の
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店舗数は769店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
2019年2月28日 2019年11月30日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,714 18 13,732
ナチュラルローソン 139 ▶ 143
ローソンストア100 806 △37 769
合計 14,659 △15 14,644
[国内地域別店舗分布状況(2019年11月30日現在)]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 681 茨城県 222 京都府 327 愛媛県 215
青森県 267 東京都 1,745 滋賀県 157 徳島県 137
秋田県 187 神奈川県 1,121 奈良県 141 高知県 139
岩手県 177 静岡県 285 和歌山県 151 福岡県 524
宮城県 254 山梨県 138 大阪府 1,138 佐賀県 76
山形県 114 長野県 174 兵庫県 674 長崎県 111
福島県 165 愛知県 736 岡山県 202 大分県 191
新潟県 227 岐阜県 183 広島県 235 熊本県 160
栃木県 201 三重県 139 山口県 119 宮崎県 105
群馬県 255 石川県 105 鳥取県 142 鹿児島県 199
沖縄県 237
埼玉県 696 富山県 192 島根県 146
千葉県 609 福井県 113 香川県 132
国内合計 14,644
(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
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[その他]
当社は4月に加盟店との関係強化ならびに加盟店支援を推進するための「行動計画」(①加盟店経営支援、②時
短営業、③加盟店の収益増につなげる出店方針、④加盟店とのコミュニケーション強化への取り組み)を策定し、
11月にその「行動計画」の進捗状況をお知らせしました。当社は、引き続き加盟店支援を推進し、加盟店と本部と
の強いパートナーシップの実現に取り組んでまいります。
また、SDGsの目標達成に向けた取り組みとして、物流センターにおいて廃棄しなければならなくなった余剰食品
を、一般社団法人全国フードバンク推進協議会を通して食品の支援を必要としている施設などに提供する取り組み
を始めたほか、9月から、三角サンド全品の商品パッケージを変更し、年間で約60トンのプラスチック量の削減を
見込んでおります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は 3,600億83百万円 (前年同期比 0.8%増 )、セグメ
ント利益は 406億59百万円 (同 2.1%増 )となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供
しております。11月末日現在の直営店舗数は154店舗となりました。「成城石井」のこだわりのあるオリジナル惣菜
は引き続き多くのお客さまに支持され、売上は堅調に推移しております。今後も、商品開発力や製造小売業として
のノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は 678億42百万円 (前年同期比 7.6%増 )、セグメント利益は 56億14百
万円 (同 15.7%増 )となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、チケット事業において業界
トップクラスの取扱高を維持しております。物販事業においては、全国にて音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中
心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、11月末日
現在で56店舗を展開しております。
また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、11月末日現在で、全国43サイト、389スクリーンの
劇場(運営受託を含む)を展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は 658億77百万円 (前年同期比 14.1%増 )、セグメント
利益は 49億79百万円 (同 48.4%増 )となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、株式会社ローソン銀
行によるATMのサービス拡充を進めてまいりました。
また、ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルロー
ソン」、「ローソンストア100」の店舗でご利用いただくことで、Pontaポイントが上乗せ加算されたり、入会後の
ご利用条件の達成でポイントが追加付与されたりするなどサービスを充実させ、会員数を拡大させております。
11月末日現在、全国のATM設置台数は13,458台(前期末比1台減)、1日1台当たりのATM平均利用件数は47.9
件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で120金融機関(前期末比9金融機関増)となりました。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は 257億57百万円 (前年同期比 14.2%増 )、セグメント利益は 21億26百
万円 (同 21.3%増 )となりました。
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(その他の事業)
当社グループには、上記以外に、海外事業などがあります。
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営
会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市等に進出地域を拡大させてい
ます。11月末日現在の中国の店舗数は合計で2,509店舗となりました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2019年2月28日 2019年11月30日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
中国 上海市と
1,227 314 1,541
その周辺地域
中国 重慶市 198 18 216
中国 大連市 146 30 176
中国 北京市と
108 26 134
その周辺地域
中国 瀋陽市 - 13 13
中国 武漢市 308 69 377
中国 合肥市 20 23 43
中国 長沙市 - 9 9
タイ 120 10 130
インドネシア 42 16 58
フィリピン 39 20 59
米国 ハワイ州 2 - 2
合計 2,210 548 2,758
これらの結果、その他の事業の営業総収入は 396億50百万円 (前年同期比 18.1%増 )、セグメント損失は 12億56百
万円 (同 35.9%減 )となりました。
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(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 867億60百万円増加 し、 7,063億64百万円 となりました。これは主に、未収
入金が 462億21百万円増加 、コールローンの影響により流動資産その他が278億84百万円増加したことによるもので
す。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 93億62百万円増加 し、 7,320億88百万円 となりました。これは主に、有形
固定資産が 190億59百万円増加 、無形固定資産が 65億34百万円減少 したことによるものです。この結果、総資産は前
連結会計年度末に比べ 961億23百万円増加 し、 1兆4,384億52百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 383億24百万円増加 し、 6,368億47百万円 となりました。これは主に、預り
金が 668億12百万円増加 、コールマネーの影響により流動負債その他が575億85百万円増加、短期借入金が 535億20百
万円減少 、1年内返済予定の長期借入金が 500億円減少 したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に
比べ 581億32百万円増加 し、 5,199億56百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 500億円増加 したことによる
ものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 964億56百万円増加 し、 1兆1,568億4百万円 となりまし
た。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 3億33百万円減少 し、 2,816億48百万円 となりました。これは主に、資本剰余
金が 23億79百万円減少 、為替換算調整勘定が 11億12百万円減少 、非支配株主持分が 10億72百万円減少 、利益剰余金
が 50億94百万円増加 したことによるものです。この結果、自己資本比率は 19.3% (前連結会計年度末は 20.6% )と
なりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 409,300,000
計 409,300,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年11月30日) (2020年1月14日)
東京証券取引所
普通株式 100,300,000 100,300,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 100,300,000 100,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月1日~
- 100,300 - 58,506 - 47,696
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 237,500
普通株式 99,944,400
完全議決権株式(その他) 999,444 ―
普通株式 118,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 100,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 999,444 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎一丁目
237,500 ― 237,500 0.24
株式会社ローソン 11番2号
計 ― 237,500 ― 237,500 0.24
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 354,240 358,170
加盟店貸勘定 47,179 54,589
リース債権 19,120 18,215
商品 20,862 23,123
未収入金 120,969 167,191
その他 57,355 85,240
△ 124 △ 166
貸倒引当金
流動資産合計 619,603 706,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 207,755 208,679
工具、器具及び備品(純額) 16,056 17,266
リース資産(純額) 146,880 151,583
11,607 23,829
その他(純額)
有形固定資産合計 382,300 401,359
無形固定資産
ソフトウエア 49,791 47,037
のれん 46,836 43,472
商標権 9,468 9,005
576 622
その他
無形固定資産合計 106,672 100,137
投資その他の資産
長期貸付金 44,024 43,940
差入保証金 107,034 107,744
繰延税金資産 30,995 29,423
その他 52,535 50,135
△ 835 △ 652
貸倒引当金
投資その他の資産合計 233,753 230,591
固定資産合計 722,726 732,088
資産合計 1,342,329 1,438,452
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 123,408 142,283
短期借入金 126,600 73,080
1年内返済予定の長期借入金 50,000 -
リース債務 38,750 45,054
未払金 101,995 95,903
未払法人税等 6,683 6,051
預り金 131,804 198,617
賞与引当金 4,263 3,256
15,015 72,600
その他
流動負債合計 598,522 636,847
固定負債
長期借入金 260,000 310,000
リース債務 131,441 139,919
繰延税金負債 550 530
役員退職慰労引当金 300 264
退職給付に係る負債 15,125 15,813
資産除去債務 31,102 31,681
23,303 21,747
その他
固定負債合計 461,824 519,956
負債合計 1,060,347 1,156,804
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 46,984 44,605
利益剰余金 166,187 171,281
△ 1,028 △ 1,010
自己株式
株主資本合計 270,649 273,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,349 2,312
土地再評価差額金 △ 566 △ 566
為替換算調整勘定 3,930 2,817
△ 848 △ 732
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,865 3,831
新株予約権 215 255
5,251 4,179
非支配株主持分
純資産合計 281,982 281,648
負債純資産合計 1,342,329 1,438,452
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業総収入 527,637 550,901
売上高 216,485 226,469
149,377 154,089
売上原価
売上総利益 67,108 72,379
営業収入
加盟店からの収入 230,683 239,242
80,468 85,189
その他の営業収入
営業収入合計 311,151 324,432
営業総利益 378,260 396,811
販売費及び一般管理費 330,452 344,689
営業利益 47,807 52,122
営業外収益
受取利息 576 508
持分法による投資利益 602 664
受取補償金 144 583
1,575 1,173
その他
営業外収益合計 2,899 2,929
営業外費用
支払利息 1,757 2,964
リース解約損 1,267 1,502
1,040 1,921
その他
営業外費用合計 4,065 6,388
経常利益 46,641 48,663
特別利益
- 163
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 163
特別損失
固定資産除却損 2,843 4,380
減損損失 1,403 4,187
417 871
その他
特別損失合計 4,664 9,439
税金等調整前四半期純利益 41,976 39,387
法人税、住民税及び事業税
15,042 11,535
1,606 1,951
法人税等調整額
法人税等合計 16,649 13,486
四半期純利益 25,327 25,901
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △ 52
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,319 25,953
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 25,327 25,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,324 △ 1,036
為替換算調整勘定 △ 320 △ 1,089
△ 29 115
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,974 △ 2,010
四半期包括利益 27,301 23,890
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 27,281 23,919
非支配株主に係る四半期包括利益 19 △ 28
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 45,470 百万円 55,009 百万円
〃 〃
のれんの償却額 3,312 3,327
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 12,757 127.50 2018年2月28日 2018年5月23日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月11日
普通株式 12,757 127.50 2018年8月31日 2018年11月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月21日
普通株式 12,757 127.50 2019年2月28日 2019年5月22日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月9日
普通株式 7,504 75.00 2019年8月31日 2019年11月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)1 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント
(注)2
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
352,682 63,062 56,730 22,403 32,759 527,637 - 527,637
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 4,517 - 1,030 144 826 6,519 △ 6,519 -
又は振替高
計 357,199 63,062 57,760 22,547 33,585 534,156 △ 6,519 527,637
セグメント利益
39,807 4,852 3,354 1,753 △ 1,959 47,807 - 47,807
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営ん
でいる海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)1 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント
(注)2
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
355,368 67,842 64,839 24,004 38,847 550,901 - 550,901
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 4,714 - 1,037 1,753 803 8,309 △ 8,309 -
又は振替高
計 360,083 67,842 65,877 25,757 39,650 559,211 △ 8,309 550,901
セグメント利益
40,659 5,614 4,979 2,126 △ 1,256 52,122 - 52,122
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営ん
でいる海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
253円05銭 259円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 25,319 25,953
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,319 25,953
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,056 100,061
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
252円92銭 259円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 48 58
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
第45期(2019年3月1日から2020年2月29日まで)中間配当について、2019年10月9日開催の取締役会において、
2019年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,504百万円
② 1株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月8日
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
株式会社 ローソン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
古内 和明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中川 満美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソ
ンの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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