株式会社ほぼ日 四半期報告書 第42期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ほぼ日
【英訳名】 Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糸井 重里
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目９番５号
【電話番号】 03(5657)0033
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目９番５号
【電話番号】 03(5657)0033
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
第41期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 2,366,082 2,008,906 5,465,408
経常利益 (千円) 769,946 309,711 638,614
四半期(当期)純利益 (千円) 538,534 212,393 441,154
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 348,882 349,565 349,565
発行済株式総数 (株) 2,318,000 2,319,000 2,319,000
純資産額 (千円) 3,732,839 3,757,773 3,614,215
総資産額 (千円) 4,751,343 4,811,736 5,063,795
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 232.35 91.59 190.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) 231.99 91.51 190.04
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 45.00
自己資本比率 (％) 78.6 78.1 71.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載
していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１） 業績の状況
当第１四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
対前年同期比 対前年同期比
(自 2019年９月１日
(自 2018年９月１日
（増減額） （増減率）
至 2019年11月30日)
至 2018年11月30日)
売上高 2,366,082千円 2,008,906千円 △357,175千円 △15.1％
営業利益 768,964千円 308,604千円 △460,360千円 △59.9％
経常利益 769,946千円 309,711千円 △460,234千円 △59.8％
四半期純利益 538,534千円 212,393千円 △326,141千円 △60.6％
当社は、「夢に手足を。」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針と
して、人びとに「いい時間」を味わってもらうための「場」をつくり、さまざまなコンテンツを提供しています。
コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、す
べてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、「東京の文化案
内所」として渋谷PARCOに出店した「ほぼ日カルチャん」、同じく渋谷PARCOに出店したイベントスペース「ほぼ日
曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のた
のしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫の写真を共有するSNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集
まる他にはない「場」をつくり、そこで商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。『ほぼ日手帳』並びにそ
の他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。主力商品の『ほぼ日手帳』は年間売上の約６割を占めていま
す。
当第１四半期における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用の
普及があげられます。総務省によりますと、2018年の我が国のインターネット人口普及率は79.8％となりました。
また経済産業省の調査では、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、18.0兆円（前年比9.0％増）まで拡大しまし
た。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、2017年度では359億円（前年比0.8％
増）と底堅い動きになっていると見られています。
こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当第１四半期も例年通り2019年９月１日より、当社ウェブ
通販や天猫国際 ᰀ栀漀戀漀渀椀挀栀椠 直営旗艦店並びにロフト等の店頭で2020年版を販売開始しました。『週間手帳
weeks』シリーズや『簡体字版ほぼ日手帳』、新商品の『月間ノート手帳day-free』が好調に推移した一方で、『オ
リジナル』『カズン』『ほぼ日５年手帳』などが減少しました。販路では、直営販路については国内外ともに前年
同期比で微増したものの、国内の主要卸販路での販売が大きく減少しました。海外への販売については、中国大陸
や北中米向けの出荷は好調に推移したものの、他アジアや欧州向けの出荷が減少しました。これらの結果、『ほぼ
日手帳』全体の販売部数、売上高ともに減少し、売上高は前年同期比15.6％減となりました。なお、中国大陸への
直販出荷をアリババが運営する越境ECプラットフォームであるTmall Global（天猫国際）へと一本化し、良好な
パートナーシップのもと、順調にブランド浸透を進めています。
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手帳以外の商品については、料理や雑貨など「暮らし」をベースにしたスタイリストである伊藤まさこさんとの
コラボレーションによる『weeksdays』、「オツな新定番」をつくるシリーズ『O2』といった、スタイリストやブラ
ンドとのコラボレーションによるファッション系アパレル、雑貨等が伸長しました。一方で、天候要因や消費増税
による一時的な消費の落ち込み等により、一部アパレル商材が想定通りに販売が進まなかったことに加え、前年同
期には大阪・阪急うめだ本店で第３回「生活のたのしみ展」の巡回展を開催しましたが、当第１四半期には開催が
なかったことが影響し、前年同期比で14.5%減となりました。
これらの結果、売上高は 2,008,906千円 （前年同期比 15.1 ％減）となりました。
原価については、2019年版の手帳カバー残在庫やアパレル商品の商品評価損が影響し、売上原価率は46.1％（前
年同期比6.1pt増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、想定通りに人員採用が進んでいること
で人件費が増加したことや、関税、販売手数料などの個別販路に伴う費用が新たに発生し、前年同期比で20.0％増
となりました。その結果、営業利益は 308,604 千円（前年同期比 59.9 ％減）、経常利益は 309,711 千円（前年同期比
59.8 ％減）、四半期純利益は 212,393 千円（前年同期比 60.6 ％減）となりました。
上記の業績は、当社の企画運営する「場」を通じて、人と社会への肯定感に根ざした姿勢のコンテンツを活発に
発信し、たくさんの人びとが集まったことによりもたらされたと考えています。当第１四半期においては、さまざ
まな古典を学ぶ場となる「ほぼ日の学校」で、第４期の「ダーウィンの贈りものⅠ」シリーズを開催しつつ、少人
数形式の講座「前田知洋さんのクラシックマジック研究室」、地方への出張形式の講座などを行い、従来とは異な
る形式での講座の開発に取り組みました。講座を収録した動画を配信する有料サービスも、配信講座数が着実に増
加しています。
ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、木村拓哉さんのラジオ「Flow」での糸井重里との対談「木村くん
は、そういうとこあるよね。」や、在宅医療に携わっている医師の小堀鷗一郎先生と糸井重里との対談「いつか来
る死を考える。」、お笑いタレントのヒロシさんとのトークイベントを書き起こした「ヒロシの仕事は好きから、
はじまる。」などの対談が多くの読者を集めました。
また、11月には、リニューアルオープンした渋谷PARCOへ出店しました。「東京の文化案内所」として、ほぼ日が
おもしろいと思うものを紹介する「ほぼ日カルチャん」と、展覧会やライブ、買い物と、さまざまなことが展開さ
れるイベントスペース「ほぼ日曜日」という、２つの店舗を運営しています。「ほぼ日曜日」でのこけら落としと
なるイベントとして、糸井重里が作詞し矢野顕子さんが作曲した歌をもとに、10人のアーティストが制作した作品
を展示する「アッコちゃんとイトイ。」を開催しました。ギャラリーショップ「TOBICHI」では、画家の笹尾光彦さ
んの「笹尾光彦さんの111枚のちいさな絵展」やjunaidaさん「junaida新作絵本『の』原画展」といった原画展や、
アパレル商品の体験+即売会などを開催し、多くのお客様にご来場いただきました。犬や猫の写真を共有するSNSア
プリ「ドコノコ」は2019年11月までに約26万ダウンロードを記録しています。
このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツをつくることにより、生活のたのしみとな
るような「いい時間」を顧客に提供しています。業績は、こうしたすべての活動の結実したものであると考えてい
ます。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
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（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
前事業年度 当第１四半期会計期間
前事業年度末比増減
（2019年８月31日） （2019年11月30日）
資産合計 5,063,795千円 4,811,736千円 △252,059千円
負債合計 1,449,580千円 1,053,963千円 △395,617千円
純資産合計 3,614,215千円 3,757,773千円 143,558千円
(資産の部)
流動資産は、 3,820,154千円 と前事業年度末に比べて 409,556千円の減少 となりました。これは主に現金及び預
金の 減少437,791千円 と、売掛金の 増加213,772千円 、商品の 減少175,109千円 によるものです。
有形固定資産は、 195,907千円 と前事業年度末に比べて 59,260千円の増加 となりました。これは主に新店舗開店
費用よるものです。
無形固定資産は、 48,576千円 と前事業年度末に比べて 3,247千円の減少 となりました。これは主に減価償却によ
るものです。
投資その他の資産は、 747,098千円 と前事業年度末に比べて 101,483千円の増加 となりました。これは主に繰延
税金資産の増加44,165千円と投資有価証券の評価額の 増加51,193千円 によるものです。
(負債の部)
流動負債は、 877,085千円 と前事業年度末に比べて 407,369千円の減少 となりました。これは主に買掛金の減少
574,209千円 と未払法人税等の増加 62,255千円 によるものです。
固定負債は、 176,878千円 と前事業年度末に比べて 11,751千円の増加 となりました。これは主に退職給付引当金
が 6,748千円増加 したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、 3,757,773千円 と前事業年度末に比べて 143,558千円の増加 となりました。これは主に利益剰余
金の 増加108,045千円 によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月10日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,319,000 2,319,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 2,319,000 2,319,200 ― ―
(注)１．提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(注)２．2019年12月１日から12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株増加していま
す。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
2019年11月30日 ― 2,319,000 ― 349,565 ― 339,565
（注）
（注）2019年12月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ88千円増加しています。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,316,300 23,163
単元未満株式 2,600 ― ―
発行済株式総数 2,319,000 ― ―
総株主の議決権 ― 23,163 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区北青山二丁目
(自己保有株式)
100 ― 100 0.00
株式会社ほぼ日
９番５号
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は159株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,039,155 1,601,363
売掛金 855,821 1,069,593
商品 1,268,138 1,093,028
仕掛品 28,896 17,804
貯蔵品 125 －
その他 40,478 48,947
△ 2,905 △ 10,583
貸倒引当金
流動資産合計 4,229,710 3,820,154
固定資産
有形固定資産
建物 166,035 227,632
工具、器具及び備品 107,989 118,014
その他 14,973 2,863
△ 152,351 △ 152,602
減価償却累計額
有形固定資産合計 136,646 195,907
無形固定資産 51,823 48,576
投資その他の資産
投資有価証券 404,972 456,165
その他 251,185 301,475
△ 10,542 △ 10,542
貸倒引当金
投資その他の資産合計 645,615 747,098
固定資産合計 834,085 991,582
資産合計 5,063,795 4,811,736
負債の部
流動負債
買掛金 907,620 333,410
賞与引当金 － 20,787
未払法人税等 104,398 166,653
272,434 356,232
その他
流動負債合計 1,284,454 877,085
固定負債
退職給付引当金 119,037 125,785
資産除去債務 43,778 49,725
2,311 1,367
その他
固定負債合計 165,126 176,878
負債合計 1,449,580 1,053,963
純資産の部
株主資本
資本金 349,565 349,565
資本剰余金 339,565 339,565
利益剰余金 2,853,949 2,961,994
△ 969 △ 969
自己株式
株主資本合計 3,542,110 3,650,155
評価・換算差額等
72,104 107,617
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 72,104 107,617
純資産合計 3,614,215 3,757,773
負債純資産合計 5,063,795 4,811,736
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(２) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
2,366,082 2,008,906
売上高
売上原価 946,719 927,109
売上総利益 1,419,363 1,081,796
返品調整引当金繰入額 6,319 －
差引売上総利益 1,413,043 1,081,796
販売費及び一般管理費 644,078 773,192
営業利益 768,964 308,604
営業外収益
1,016 1,357
その他
営業外収益合計 1,016 1,357
営業外費用
35 249
その他
営業外費用合計 35 249
経常利益 769,946 309,711
特別利益
保険解約返戻金 10,781 5
特別利益合計 10,781 5
税引前四半期純利益 780,728 309,716
法人税、住民税及び事業税
260,632 157,169
△ 18,439 △ 59,846
法人税等調整額
法人税等合計 242,193 97,323
四半期純利益 538,534 212,393
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2019年９月
１日 至 2019年11月30日）
当社は、売上高の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第１四半期累計期間
の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べて、著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 9,837千円 10,775千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月25日
普通株式 利益剰余金 104,291 45 2018年８月31日 2018年11月26日
定時株主総会
２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月24日
普通株式 利益剰余金 104,347 45 2019年８月31日 2019年11月25日
定時株主総会
２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省
略しています。
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EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(１) １株当たり四半期純利益
232円35銭 91円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
538,534 212,393
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
538,534 212,393
普通株式の期中平均株式数(株)
2,317,766 2,318,841
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
231円99銭 91円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
3,581 2,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月８日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 桐 山 武 志 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 久 保 孝 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日
の2019年９月１日から2020年８月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日
まで)及び第１四半期累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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