株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】 PR TIMES, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 拓己
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 取締役 三島 映拓
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】 03-6455-5464
【事務連絡者氏名】 取締役 三島 映拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/14
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
（千円） 1,690,565 2,165,422 2,286,101
売上高
（千円） 386,261 525,010 494,091
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 260,079 284,625 313,971
（当期）純利益
（千円） 260,079 284,625 313,971
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,827,967 1,871,755 1,884,974
純資産額
（千円） 2,183,398 2,347,688 2,254,986
総資産額
（円） 38.96 42.80 47.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 38.47 42.58 46.44
（当期）純利益
（％） 83.7 79.7 83.6
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
（円） 17.38 18.30
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース
配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2/14
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）の当社グループにおきましては、引き続きプレ
スリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めてまいりました。その結果、利用企業社数は2019年11月に
34,668社（前期末比6,404社増加）に達し、国内上場企業のうち38％超の企業にご利用いただいております。ま
た、メディアユーザー数は16,469名となり、サイト閲覧数は月間２千万ページビューを超えております。プレスリ
リースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料で
あるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を
遂げております。
また、新規事業として取り組んでおります広報・ＰＲ効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は
7,420名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は193,904名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のユー
ザー数は28,328名となりました。いずれのサービスもユーザー数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、
投資フェーズが続いております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,165,422千円 （前年同期比28.1％増）、営業利益は
525,151千円 （前年同期比28.0％増）、経常利益は 525,010千円 （前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 284,625千円 （前年同期比9.4％増）となり、売上高、各利益は過去最高を更新いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリー
ス配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ92,701千円増加し、2,347,688千円と
なりました。
流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、2,027,945千円と前連結会計年度末に比べ
255,655千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加183,289千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、319,742千円と前連結会計年度末に比べ162,953
千円の減少となりました。これは、無形固定資産の減少148,389千円が主な要因となります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ105,920千円増加し、475,932千円となり
ました。
流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、469,740千円と前連結会計年度末に比べ103,540
千円の増加となりました。これは、その他の増加63,873千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、6,192千円と前連結会計年度末に比べ2,380千円
の増加となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13,218千円減少し、1,871,755千円と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加284,625千円及び自己株
式の増加267,574千円が主な要因となります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
3/14
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/14
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
権利内容等に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準となる
6,728,600 6,728,600
普通株式
（市場第一部）
株式であり、単元株式数は
100株であります。
6,728,600 6,728,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月１日～
－ 6,728,600 － 420,660 － 395,660
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 66,200 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,658,600 66,586
式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
普通株式 3,800 － －
単元未満株式
6,728,600 － －
発行済株式総数
－ 66,586 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株) 株式数（株) 合計（株)
式数の割合（％)
東京都港区南青山
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
66,200 － 66,200 0.98
二丁目27番25号
計 － 66,200 － 66,200 0.98
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 － 和田 千弘 2019年11月19日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ７名 女性 －名（役員のうち女性の比率－％）
6/14
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
7/14
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,393,248 1,483,749
現金及び預金
343,819 527,109
受取手形及び売掛金
46,604 56,574
その他
△ 11,383 △ 39,487
貸倒引当金
1,772,290 2,027,945
流動資産合計
固定資産
85,176 83,554
有形固定資産
無形固定資産
128,246 38,338
のれん
148,893 90,412
その他
277,139 128,750
無形固定資産合計
120,380 107,438
投資その他の資産
固定資産合計 482,696 319,742
2,254,986 2,347,688
資産合計
負債の部
流動負債
37,941 66,607
支払手形及び買掛金
70,304 74,389
未払法人税等
108,769 121,016
前受収益
31,080 25,750
賞与引当金
118,104 181,977
その他
366,200 469,740
流動負債合計
固定負債
3,811 6,192
その他
3,811 6,192
固定負債合計
370,012 475,932
負債合計
純資産の部
株主資本
419,931 420,660
資本金
407,728 395,660
資本剰余金
1,057,636 1,323,332
利益剰余金
△ 502 △ 268,077
自己株式
1,884,794 1,871,575
株主資本合計
180 180
新株予約権
1,884,974 1,871,755
純資産合計
2,254,986 2,347,688
負債純資産合計
8/14
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,690,565 2,165,422
売上高
317,237 348,944
売上原価
1,373,328 1,816,478
売上総利益
962,906 1,291,327
販売費及び一般管理費
410,421 525,151
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
2,894 －
受取保険金
168 655
その他
3,069 662
営業外収益合計
営業外費用
320 710
支払利息
26,889 －
支払手数料
18 93
その他
27,229 804
営業外費用合計
386,261 525,010
経常利益
特別利益
4,512 －
負ののれん発生益
4,512 －
特別利益合計
特別損失
※ 98,381
－
減損損失
3,841 4,878
固定資産除却損
5,762 －
投資有価証券評価損
9,603 103,260
特別損失合計
381,170 421,750
税金等調整前四半期純利益
121,090 137,124
法人税等
260,079 284,625
四半期純利益
260,079 284,625
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
260,079 284,625
四半期純利益
－ －
その他の包括利益
260,079 284,625
四半期包括利益
（内訳）
260,079 284,625
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
9/14
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、 将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取 引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
650,000千円 650,000 千円
ントの総額
借入実行残高 － －
差引額 650,000 650,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所 用途 種類
－ のれん
本社（東京都港区)
事業用資産 その他（ ソフトウエア及び 商標権）
当社グループは、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事
業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ 98,381千円 ）として
特別損失に計上しました。その内訳は、のれん70,909千円、その他27,472千円であります。
なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナ
スである為、回収可能価額を零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 47,601千円 51,342千円
のれんの償却額 18,919 18,999
10/14
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議及び2019年10月11日開催の取締役会決議に基づき、それぞれ自己
株式74,000株、55,000株の取得を行いました。また、ストック・オプションの行使による自己株式16,000株の処
分を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が267,574千円増加し、当第３四
半期連結会計期間末において自己株式が 268,077 千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリ
リース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 38円96銭 42円80銭
（算定上の基礎）
260,079 284,625
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
260,079 284,625
益 （千円）
6,675,877 6,650,109
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円47銭 42円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 84,894 34,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
11/14
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを2020
年３月１日付で吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社マッシュメディア
事業の内容 メディアの企画・運営
② 企業結合日
2020年３月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社マッシュメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社マッシュメディアは、メディアの企画運営をしておりますが、経営資源の集約・効率的な組織運
営を図ることを目的として、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。
(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
（自己株式の取得）
当社は2020年１月10日開催の取締役会において、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得
すること及びその具体的な取得方法について、以下のとおり決議いたしました。
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 100,000株（上限）
③ 取得期間 2020年１月14日
④ 取得価額の総額 326,000千円（上限）
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２【その他】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/14
EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
本橋 隆夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ Ｔ
ＩＭＥＳの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14
