三井倉庫ホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【会社名】 三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03（6400）8006（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松井 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03（6400）8006（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松井 博文
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2019年４月１日
【発行登録書の効力発生日】 2019年４月９日
【発行登録書の有効期限】 2020年４月８日
【発行登録番号】 31－関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 10,000百万円
【発行可能額】 10,000百万円
（10,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ています。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2020年１月10日（提出日）であります。
【提出理由】 2019年４月１日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
〈三井倉庫ホールディングス株式会社第18回無担保社債（グリーンボンド）（別称：三井倉庫ホールディングスグリー
ンボンド）に関する情報〉
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、5,000百万円を社債総額とする三井倉庫ホールディングス株式会社第18回無担
保社債（グリーンボンド）（別称：三井倉庫ホールディングスグリーンボンド）（以下「本社債」という。）
を、下記の概要にて募集する予定であります。
各社債の金額：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額5,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備投資、借入返済資金、社債償還資金、投融資資金及び運転資金等に充当する予定であります。
（訂正後）
設備投資、借入返済資金、社債償還資金、投融資資金及び運転資金等に充当する予定であります。
なお、本社債の手取金については、全額を当社連結子会社である三井倉庫株式会社への融資資金に充当する予
定であります。三井倉庫株式会社は、その全額を、当社が策定した適格クライテリアを満たすグリーン適格プロ
ジェクトである「関東Ｐ＆ＭセンターⅡ（仮称）」の建設資金に充当する予定であります。
なお、実際の充当時期までは、未充当資金と等しい額を現金または現金同等物にて管理します。
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訂正発行登録書
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈三井倉庫ホールディングス株式会社第18回無担保社債（グリーンボンド）（別称:三井倉庫ホールディングスグリー
ンボンド）に関する情報〉
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）及び
「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注２）に則したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンボンド評
価」（注３）の最上位評価である「Green 1」の予備評価を取得しております。
また、本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グリーンファイナンス推進機
構より交付決定通知を受領しました。
（注１）グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）によ
り策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
（注２）グリーンボンドガイドライン2017年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実
務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特
性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３
月に策定・公表したガイドライン。
（注３）ＩＣＭＡが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリーンボンドガイドライン2017年版を受け
たグリーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途
がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透
明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーン
ボンド評価」が決定される。
（注４）グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等などに対して、外部レビューの付与、グリーンボ
ンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要す
る費用を補助する事業。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクト
に充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすもの。
(1）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のＣＯ２削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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調達資金の使途について
グリーンボンドの発行で調達された資金は、子会社が建設する物流施設「関東Ｐ＆ＭセンターⅡ（仮称）」の建設
費用の転貸資金に充当する予定であります。当該物流施設は当社の適格クライテリアを満たすCASBEE（建築環境総合
性能評価システム）ランクB+（良い）またはA（大変良い）（注５）（注６）を取得予定であります。
当社グループは「物流から価値を」というビジョンの下、2005年に策定した環境方針を基に、CASBEE（建築環境総
合性能評価システム）ランクA評価の高い環境性を備えた施設の建築や、施設屋上の緑化および太陽光パネルの設
置、グリーン経営認証取得、国土交通省等が提唱する「ホワイト物流」推進運動にも賛同するなど、事業を通じた環
境保全の活動に取組んでおります。
今年度は５ヶ年計画である「中期経営計画2017」の３年目であり、翌年度からの残り２年間では、持続的成長に向
けて圧倒的な現場力の構築や統合ソリューションサービスの進化に加え、物流という重要な社会インフラを担う企業
として社会的責任を果たすため、ESG経営を推進してまいります。
その具体的な取組みとして、当社グループの成長領域である医薬品・医療機器業界を中心としたヘルスケア事業専
用の物流施設「関東Ｐ＆ＭセンターⅡ（仮称）」を2021年６月に新設する予定であります。
当該物流施設は免震構造や自家発電設備など、非常時においても事業を安定的に継続させるために必要な最新設備
を実装するとともに、太陽光発電や高規格のトラックバースなど物流業務の省力化や環境負荷の低減にも配慮した環
境性の高いものとなりますので、その建設費用をグリーンボンドの発行により調達することといたしました。
関東Ｐ＆ＭセンターⅡ（仮称）概要
名称 関東Ｐ＆ＭセンターⅡ（仮称）
住所 埼玉県加須市芋茎1248-12
地上４階建（倉庫３層）、延床面積 6,998坪
施設規模
CASBEE ランクB＋（良い）またはA（大変良い）を取得予定
屋上太陽光発電
環境対応
全館LED照明等
主な設備
免震装置
BCP対応
自家発電装置（72時間）等
（注５）当社はサステナブル建築の適格クライテリアを「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）ランクB＋（良
い）以上」と定義しております。
（注６）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価
システム）不動産評価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（C ランク～S ランク）する手法で、
省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境
性能を総合的に評価するシステムです。
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