株式会社ANAP 四半期報告書 第29期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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株式会社ANAP(E30020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第29期第1四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ANAP
【英訳名】 ANAP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家髙 利康
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山四丁目20番19号
【電話番号】 (03)5772-2717
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 豊田 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第1四半期 第1四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日 自 2018年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年8月31日
売上高 (千円) 1,489,528 1,514,578 6,261,081
経常利益又は経常損失(△) (千円) 55,290 △ 31,165 91,940
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 47,047 △ 37,381 62,212
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 43,693 △ 37,278 58,029
純資産額 (千円) 1,658,254 1,609,475 1,672,591
総資産額 (千円) 2,806,069 3,153,594 2,888,286
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 10.63 △ 8.65 14.39
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 10.38 - 14.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.7 51.0 57.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2019 年9月 1 日 至 2019 年 11 月 30 日)におけるわが国経済は、消費税増税によ
る消費マインドの低下や頻発する自然災害などから景気後退への警戒感が高まりつつあります。また、世界経済に
目を転じても、米中間の貿易摩擦に起因する中国経済の減速の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況の
まま推移しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、人手不足や物流費の高騰、消費マインドの低下によ
るお客様の慎重な購買行動がみられ、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社は前連結会計年度から注力している事業拡大のための投資を当連結会計年度において
も継続して進めております。
具体的には、ブランド価値の最大化と自社サイトへの流入強化を目的とした YouTube や Instagram への広告配信等
プロモーション施策の継続、また2019年10月に約5年ぶりとなる新規出店を2店舗行いました。新規出店店舗につ
いては順調な滑り出しをみせる一方、プロモーション施策につきましては広告効果の最適化の実現に想定よりも時
間を要しております。また、自社サイトを中心に業務効率化等でのコストダウンも並行して進めております。連結
子会社ANAPラボ(旧ATLAB)については、2019年9月に100%子会社化とともに商号変更を行い、よりANAPグループ
の一員としての立場を明確にし、AI等のデジタルとオフラインの融合の施策を推進するなど事業拡大を目指してお
ります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,514百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業損失 28百
万円(前年同四半期は営業利益49百万円)、経常損失31百万円(前年同四半期は経常利益55百万円)、親会社株主
に帰属する四半期純損失37百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、前述のとおり流入強化を目的とした施策を継続しております。しか
し、自社サイト において来訪客数の回復が想定通り進まず売上高が減少しております。そのような状況の中、業務
効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取り組みを進めております。
以上により、売上高は831百万円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益は39百万円(前年同四半期比
63.0%減)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より退店1店舗、出店2店舗を行った結果、当第1四半期連結
会計期間末における店舗数は29店舗になりました。売上高は既存店舗が前連結会計年度より引き続き好調を維持す
るとともに、新規出店した店舗も好調に推移しております。利益面に関しましては、販促活動を含む新規出店にか
かる初期費用や既存店舗の備品入れ替え等の影響もあり減少しております。
以上により、売上高は628百万円(前年同四半期比13.7%増)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比
43.6%減)となりました。
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(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は41百万円(前年同四半期比39.1%減)、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグ
メント損失2百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円
増加いたしました。これは主に、商品及び製品が276百万円増加した一方で、現金及び預金が52百万円、受取手形及
び売掛金が27百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は711百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加
いたしました。これは主に、有形固定資産が63百万円、無形固定資産が8百万円それぞれ増加したことによるもの
です。
(繰延資産)
当第1四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少
いたしました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円
増加いたしました。これは主に、買掛金が127百万円、短期借入金が150百万円、ポイント引当金が12百万円、その
他が43百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が24百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は315百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加
いたしました。これは主に、資産除去債務が7百万円、その他が15百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が37百万円、配当金の支払
により利益剰余金が25百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,920,000
計 13,920,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年11月30日) (2020年1月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,760,000 4,791,000 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 4,760,000 4,791,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月1日~
- 4,760,000 - 393,188 - 323,188
2019年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 469,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,289,600
42,896
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
4,760,000
発行済株式総数 ― ―
42,896
総株主の議決権 ― ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が39株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所
総数に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(%)
東京都渋谷区神宮前
(自己保有株式)
469,300 ― 469,300 9.86
株式会社ANAP 一丁目16番11号
計 ― 469,300 ― 469,300 9.86
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
執行役員
取締役 門倉 清隆 2019年11月30日
デジタル営業部門長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25%)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年
11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 897,577 844,823
受取手形及び売掛金 491,711 464,383
商品及び製品 788,528 1,064,916
仕掛品 779 103
原材料及び貯蔵品 4,664 3,230
その他 71,614 67,268
△ 4,517 △ 3,186
貸倒引当金
流動資産合計 2,250,359 2,441,538
固定資産
有形固定資産 162,065 226,014
無形固定資産 93,450 101,928
投資その他の資産
敷金及び保証金 275,700 281,700
106,522 102,240
その他
投資その他の資産合計 382,223 383,940
固定資産合計 637,739 711,884
繰延資産 187 172
資産合計 2,888,286 3,153,594
負債の部
流動負債
買掛金 212,602 339,798
短期借入金 450,000 600,000
未払法人税等 4,039 7,242
賞与引当金 28,000 4,000
ポイント引当金 - 12,495
資産除去債務 11,328 5,546
216,370 259,578
その他
流動負債合計 922,341 1,228,660
固定負債
退職給付に係る負債 172,432 171,756
資産除去債務 100,777 108,263
20,145 35,437
その他
固定負債合計 293,354 315,458
負債合計 1,215,695 1,544,118
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 393,188 393,188
資本剰余金 716,654 704,409
利益剰余金 830,123 766,998
△ 275,013 △ 255,377
自己株式
株主資本合計 1,664,952 1,609,218
その他の包括利益累計額
154 257
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 154 257
非支配株主持分 7,484 -
純資産合計 1,672,591 1,609,475
負債純資産合計 2,888,286 3,153,594
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 1,489,528 1,514,578
568,530 603,566
売上原価
売上総利益 920,997 911,012
販売費及び一般管理費 871,554 939,030
営業利益又は営業損失(△) 49,443 △ 28,017
営業外収益
受取利息 ▶ 0
受取補償金 9,713 -
還付加算金 5 151
物品売却益 9 198
359 334
その他
営業外収益合計 10,091 683
営業外費用
支払利息 587 528
為替差損 1,757 3,142
支払手数料 897 -
1,002 159
その他
営業外費用合計 4,245 3,830
経常利益又は経常損失(△) 55,290 △ 31,165
特別損失
1,810 -
減損損失
特別損失合計 1,810 -
税金等調整前四半期純利益又は
53,480 △ 31,165
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
11,169 1,752
△ 1,443 4,464
法人税等調整額
法人税等合計 9,725 6,216
四半期純利益又は四半期純損失(△) 43,754 △ 37,381
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,293 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
47,047 △ 37,381
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 43,754 △ 37,381
その他の包括利益
△ 61 103
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 61 103
四半期包括利益 43,693 △ 37,278
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 46,986 △ 37,278
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,293 -
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【注記事項】
(追加情報)
(ポイント引当金)
ポイントに係る会計処理について、ポイント残高の重要性が増加したことに伴い、当第1四半期連結会計期間
より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 14,179 千円 15,928 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 27 6.00 2018年8月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結果、
当第1四半期連結累計期間において、自己株式が206百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式
が275百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 25 6.00 2019年8月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
インターネット
店舗販売事業 卸売販売事業
計
(注)3
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 859,634 552,868 67,530 1,480,033 9,495 - 1,489,528
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計 859,634 552,868 67,530 1,480,033 9,495 - 1,489,528
セグメント利益又は損失(△) 106,925 66,067 △ 2,990 170,002 △ 473 △ 120,085 49,443
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用120,085千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
インターネット
店舗販売事業 卸売販売事業
計
(注)3
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 831,032 628,621 41,125 1,500,778 13,799 - 1,514,578
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計 831,032 628,621 41,125 1,500,778 13,799 - 1,514,578
セグメント利益又は損失(△) 39,542 37,279 △ 2,459 74,362 5,230 △ 107,610 △ 28,017
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用107,610千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ANAP(E30020)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
10円63銭 △8円65銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
47,047 △37,381
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
47,047 △37,381
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,425,803 4,320,540
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 10円38銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
105,356 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
株 式 会 社 A N A P
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 宏 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ANA
Pの2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ANAP及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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