前澤工業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年１月10日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 令和元年９月１日 至 令和元年11月30日)
【会社名】 前澤工業株式会社
【英訳名】 Maezawa Industries, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 原 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目５番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市仲町５番11号
【電話番号】 048(251)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長兼経理部長 神 田 礼 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年６月１日 自 令和元年６月１日 自 平成30年６月１日
会計期間
至 平成30年11月30日 至 令和元年11月30日 至 令和元年５月31日
売上高 (百万円) 10,585 10,308 30,118
経常利益又は
(百万円) △ 637 △ 391 1,374
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は
(百万円) △ 547 △ 465 1,005
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は
(百万円) △ 596 △ 233 835
包括利益
純資産額 (百万円) 16,256 17,359 17,729
総資産額 (百万円) 30,189 31,589 32,447
１株当たり四半期
純損失（△） (円) △ 29.83 △ 24.56 54.11
又は当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ─ ― 50.89
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.8 55.0 54.6
営業活動による
(百万円) △ 2,328 △ 733 1,053
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 219 △ 233 △ 509
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 462 △ 551 17
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,826 5,879 7,397
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年９月１日 自 令和元年９月１日
会計期間
至 平成30年11月30日 至 令和元年11月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 15.24 △ 6.22
又は四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 第74期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、個人消費の持
ち直しや設備投資の緩やかな増加傾向に加え、雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかに回復していると思われ
ます。一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況で推移
しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、公共事業費の削減による企業間競争
の激化や、原材料費及び人件費等の高騰により、厳しい環境が続きました。
一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの自然災害、エネルギー問題への対応
など、新たなニーズも高まってきております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be ▶ Challenger 2020」をスローガン
とした中期３ヵ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による
新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システム
の開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速
化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高は24,651百万円（前年同期比39.6％増）、売上高は
10,308百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
損益につきましては、経常損失は391百万円（前年同期637百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
465百万円（前年同期547百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が３月末に集中することから、売上及び利益計
上が第４四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高10,151百万円
（前年同期比84.5％増）、売上高4,257百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント損失433百万円（前年同期174
百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高5,768百万
円（前年同期比21.3％増）、売上高3,941百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益187百万円（前年同期
240百万円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高
8,732百万円（前年同期比17.9％増）、売上高2,108百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント損失144百万円（前
年同期215百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は31,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円減少し
ました。主な変動項目としましては、現金及び預金が1,518百万円、電子記録債権が1,256百万円減少しており、仕掛
品が1,164百万円増加しております。
負債合計は14,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円減少しました。主な変動項目としましては、
前受金が1,615百万円増加しており、電子記録債務が1,468百万円、長期借入金が230百万円減少しております。
純資産合計は17,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少しました。主な変動項目としまして
は、利益剰余金が598百万円減少しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
1,518百万円減少し、5,879百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス733百万円（前年同期はマイナス2,328百万円）となりました。税
金等調整前四半期純損失442百万円を計上したほか、たな卸資産の増加1,907百万円、仕入債務の減少1,412百万円な
どの資金減少項目が、減価償却費228百万円、売上債権の減少1,536百万円、前受金の増加1,615百万円などの資金増
加項目を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出213百万円などがあり、マイナス233百万円
（前年同期はマイナス219百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出313百万円、社債の償還による支出92百万円
などがあり、マイナス551百万円（前年同期はマイナス462百万円）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新た
に発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 193百万円 （消費税等を除く）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年11月30日) (令和２年１月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 21,425,548 21,425,548
す。
市場第一部
計 21,425,548 21,425,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年９月１日～
─ 21,425,548 ─ 5,233 ─ 4,794
令和元年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
前澤化成工業株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号 1,229 6.48
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,214 6.40
銀行株式会社（信託口）
前澤給装工業株式会社 東京都目黒区鷹番２丁目１４番４号 1,198 6.31
前澤工業取引先持株会 埼玉県川口市仲町５番11号 1,097 5.78
公益財団法人前澤育英財団 東京都中央区新川１丁目５番１７号 1,036 5.46
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 721 3.80
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 661 3.48
株式会社（信託口）
株式会社大成機工インターナ
大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３号2700 641 3.38
ショナル
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 459 2.42
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 335 1.76
計 － 8,595 45.32
(注) 上記のほか、自己株式が2,462千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,462,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,542 ―
18,954,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,948
発行済株式総数 21,425,548 ― ―
総株主の議決権 ― 189,542 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
令和元年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
2,462,400 ― 2,462,400 11.49
前澤工業株式会社
１丁目５番17号
計 ― 2,462,400 ― 2,462,400 11.49
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年９月１日から令和
元年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和元年６月１日から令和元年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年５月31日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,584 6,066
※１ 5,273
受取手形及び売掛金 5,553
※１ 1,704
電子記録債権 2,960
商品及び製品 2,429 3,104
仕掛品 2,080 3,244
原材料及び貯蔵品 1,156 1,224
その他 798 758
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 22,560 21,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,075 2,025
機械装置及び運搬具（純額） 893 915
工具、器具及び備品（純額） 449 457
3,613 3,613
土地
有形固定資産合計 7,031 7,011
無形固定資産
50 47
投資その他の資産
その他 2,815 3,167
△ 10 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,805 3,156
固定資産合計 9,886 10,215
資産合計 32,447 31,589
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年５月31日) (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,717 2,763
電子記録債務 4,322 2,854
1年内償還予定の社債 184 184
1年内返済予定の長期借入金 928 845
リース債務 15 14
未払金 600 555
未払賞与 513 309
未払法人税等 197 61
前受金 1,480 3,095
工事損失引当金 126 131
完成工事補償引当金 9 18
468 447
その他
流動負債合計 11,564 11,279
固定負債
社債 324 232
長期借入金 1,605 1,375
退職給付に係る負債 1,007 1,009
長期未払金 55 48
リース債務 37 35
123 249
繰延税金負債
固定負債合計 3,153 2,950
負債合計 14,717 14,230
純資産の部
株主資本
資本金 5,233 5,233
資本剰余金 4,801 4,801
利益剰余金 8,003 7,405
△ 802 △ 802
自己株式
株主資本合計 17,236 16,637
その他の包括利益累計額
489 721
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 489 721
新株予約権 3 －
純資産合計 17,729 17,359
負債純資産合計 32,447 31,589
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
売上高 10,585 10,308
8,673 8,179
売上原価
売上総利益 1,912 2,128
※１ 2,570 ※１ 2,548
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 658 △ 420
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 35 36
7 5
その他
営業外収益合計 42 42
営業外費用
支払利息 11 10
株式交付費 7 0
貸倒引当金繰入額 0 0
▶ 2
その他
営業外費用合計 22 13
経常損失（△） △ 637 △ 391
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 15 13
投資有価証券売却損 0 －
※２ 38
－
損害賠償金
特別損失合計 15 51
税金等調整前四半期純損失（△） △ 651 △ 442
法人税、住民税及び事業税
16 16
△ 120 6
法人税等調整額
法人税等合計 △ 103 22
四半期純損失（△） △ 547 △ 465
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 547 △ 465
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
四半期純損失（△） △ 547 △ 465
その他の包括利益
△ 49 232
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 49 232
四半期包括利益 △ 596 △ 233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 596 △ 233
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 651 △ 442
減価償却費 224 228
引当金の増減額（△は減少） △ 81 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 1
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 37
支払利息 11 10
支払手数料 0 0
株式交付費 7 0
為替差損益（△は益） 0 0
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産除却損 15 13
損害賠償損失 － 38
売上債権の増減額（△は増加） 832 1,536
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,844 △ 1,907
仕入債務の増減額（△は減少） △ 579 △ 1,412
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
前受金の増減額（△は減少） 505 1,615
未払賞与の増減額（△は減少） 16 △ 204
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 432 168
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 128 △ 73
3 2
その他
小計 △ 2,144 △ 449
利息及び配当金の受取額
35 37
利息の支払額 △ 10 △ 10
法人税等の支払額 △ 259 △ 354
49 43
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,328 △ 733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 206 △ 213
有形固定資産の除却による支出 △ 2 △ 7
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 6
投資有価証券の売却による収入 2 －
貸付金の回収による収入 0 0
0 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 219 △ 233
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 273 △ 313
社債の償還による支出 △ 145 △ 92
支払手数料の支払額 △ 0 △ 0
割賦債務の返済による支出 △ 6 △ 6
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 70 －
新株予約権の発行による収入 ▶ －
新株予約権の取得による支出 － △ 3
△ 110 △ 132
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 462 △ 551
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,010 △ 1,518
現金及び現金同等物の期首残高 6,863 7,397
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四半期報告書
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 26 －
※ 3,826 ※ 5,879
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年５月31日) (令和元年11月30日)
受取手形 － 百万円 47 百万円
電子記録債権 － 百万円 61 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
従業員給与手当 973 百万円 963 百万円
〃 〃
退職給付費用 54 56
※２ 損害賠償金
当連結会計年度（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
施工中の工事物件において一部納入機器に不具合があり、手直しに要する期間の工期延長が発生したため、契約
書上定められている損害賠償金を計上しております。
３ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自
令和元年６月１日 至 令和元年11月30日)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に納入する製品、完成
する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と他の
四半期連結会計期間の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成30年11月30日現在） （令和元年11月30日現在）
現金及び預金 4,012 百万円 現金及び預金 6,066 百万円
〃 〃
預入期間が３か月超の定期預金 △186 預入期間が３か月超の定期預金 △186
現金及び現金同等物 3,826 百万円 現金及び現金同等物 5,879 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年８月30日
普通株式 110 6.00 平成30年５月31日 平成30年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成31年１月11日
普通株式 92 5.00 平成30年11月30日 平成31年２月14日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年８月29日
普通株式 132 7.00 令和元年５月31日 令和元年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年１月９日
普通株式 113 6.00 令和元年11月30日 令和２年２月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
バルブ メンテナ
額（注）２
環境事業 計
事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,233 3,429 1,922 10,585 － 10,585
セグメント間の内部売上高
70 299 61 432 △ 432 －
又は振替高
計 5,304 3,729 1,984 11,018 △ 432 10,585
セグメント損失（△） △ 174 △ 240 △ 215 △ 631 △ 26 △ 658
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
バルブ メンテナ
額（注）２
環境事業 計
事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,257 3,941 2,108 10,308 － 10,308
セグメント間の内部売上高
63 251 8 323 △ 323 －
又は振替高
計 4,321 4,193 2,116 10,631 △ 323 10,308
セグメント利益又は
△ 433 187 △ 144 △ 389 △ 30 △ 420
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末（令和元年11月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（令和元年11月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（令和元年11月30日）
当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引
のみであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）(円) △29.83 △24.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △547 △465
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△547 △465
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,352 18,963
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ついては、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（令和元年６月１日から令和２年５月31日まで）中間配当について、令和２年１月９日開催の取締役会にお
いて、令和元年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 113百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年２月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年１月９日
前澤工業株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
指定社員
升 岡 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
熊 野 充
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会
社の令和元年６月１日から令和２年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年９月１日から令和
元年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和元年６月１日から令和元年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の令和元年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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