マックスバリュ九州株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ九州株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 マックスバリュ九州株式会社
【英訳名】 MAXVALU KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 勉
【本店の所在の場所】 福岡市博多区大井二丁目３番１号
【電話番号】 092（260）5001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部長 篠崎 岳
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区大井二丁目３番１号
【電話番号】 092（260）5001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部長 篠崎 岳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（百万円） 133,010 135,581 177,499
売上高
（百万円） 1,346 987 2,431
経常利益
（百万円） 661 281 1,070
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 1,608 1,625 1,612
資本金
（千株） 7,559 7,580 7,564
発行済株式総数
（百万円） 14,088 14,391 14,483
純資産額
（百万円） 38,690 41,536 37,300
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 87.62 37.17 141.62
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 87.03 36.96 140.68
四半期（当期）純利益金額
（円） － 20 30
１株当たり配当額
（％） 36.2 34.5 38.6
自己資本比率
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 8.30 △ 31.77
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間における経済環境は、賃金・雇用環境の改善等はあるものの、海外経済の減速
や貿易摩擦、生活物価の上昇傾向や国内における記録的な大雨などの自然災害の発生により、生活者
の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。
九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の加
速やコンビニエンスストアの出店攻勢等によって、お客さま獲得競争が激化しております。さらに、原材料
や資材価格の高止まりや人手不足による物流コスト・労働単価の上昇に加え、お客さまの食の安全安心
を含めた品質を重視する傾向の強まりなど、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。
このような経営環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九
州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、社会から求めら
れている存在意義を踏まえ、持続的成長を目指し、生産性の更なる向上を推進するとともに、地域のお客
さまニーズの変化への対応を図り、九州におけるシェアを高めるため、新規出店及び既存店の活性化を
継続して行い、ローコストオペレーション確立に向けた取り組みを推進することで、熾烈な競争に打ち勝ち
ながら成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間におきましては、事業基盤の拡大の要となる新規出店として６店舗を開店しまし
た。このうち、当第３四半期会計期間におきましては以下の３店舗を開店しました。
レッドキャベツみらい長崎ココウォーク店(長崎県長崎市)は、北部九州・山口でスーパーマーケット事業
を展開する株式会社レッドキャベツから承継した店舗です。最新情報やトレンドを発信する複合商業施設
「みらい長崎ココウォーク」に来店されるお客さまのライフスタイルに合わせた商品提供に取り組み、地域
催事やイベント、学校行事など地元マーケットへ積極的に対応を図り、「品揃え」、「品質」、「安さ」、「便
利」、「サービス」の提供に取り組んでおります。
マックスバリュ帯山店(熊本市中央区)は、熊本市内の帯山地区に当社として初出店しました。地域のお
客さまが楽しく、快適にお買物して頂ける売場作りとして、生鮮食料品を中心に地域密着型の品揃えの強
化に取り組み、お客さまに支持される店舗実現を目指しております。
マックスバリュ諫早西部台店(長崎県諫早市)は、イオンタウン諫早西部台ショッピングセンターの核テナ
ントとして出店しました。地域のお客さまが楽しく、快適にお買物して頂ける売場作りに取り組むとともに、
近隣の溝陸店とのチーム運営によるオペレーションにより、ローコスト経営でありながら高品質で差別化で
きる商品が溢れる店舗実現を目指しております。
また、既存店舗の活性化として、当第３四半期累計期間におきまして、11店舗の改装を行うとともに、３
店舗の売場・商品見直しを中心とした小規模改装を実施しております。「ライフスタイル提案型」のマックス
バリュモデルの活性化実績を基に、多様化する地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成
や品揃えの見直しを実施するとともに、生鮮食品を中心に地域・地場商品の品揃えを拡大しました。店舗
の外装や店内設備につきましても、省エネ・節電対策として老朽化した冷凍・冷ケースの入替、店内作業
削減や人時不足解消に対応したセミセルフレジ・引出し式什器の導入、お客さまに安心してお買物して
頂けるよう駐車場や出入口の設備等の改善を実施しています。
なお、５月に活性化したマックスバリュ武雄店につきましては、８月に発生した「令和元年８月豪雨」で甚
大な損害を受け、営業停止となりました。店舗の営業再開については、災害防止や防衛策を検討した上
で、再開の時期や業態を決め、１１月16日にビッグ武雄店として開店しました。店舗の業態は変わりました
が、以前と同様に、地域に根差し、お客さまに支持される店舗作りを目指しております。
ローコストオペレーションの取り組みにつきましては、昨年度にスタートしました旬鮮工房（福岡水産パッ
クセンター）の商品を供給する店舗拡大を順次進めております。福岡都市部の小型6店舗へお刺身やお
寿司、切り身等の商品供給からスタートしましたが、11月末時点で22店舗への商品供給にまで拡大しまし
た。品揃えの標準化・差別化・鮮度の向上を図るとともに、店舗作業の軽減や人時不足を解消し、ローコ
ストオペレーション及び店舗収益力の向上に取り組んでおります。
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販売費及び一般管理費につきましては、依然として慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費
用が増加しております。また、海外経済の動向や円安の影響により、輸入商品・資材コストの増加並びに
原 油価格上昇による水道光熱費の高騰が続いております。加えて、新規出店や既存店舗の改装及び消
費税増税に対応したシステム入替等によるイニシャルコストの増加等がありました。一方でWAONカードに
よる顧客分析システムの活用によるお客さま情報分析や商圏分析により、紙媒体のチラシ配布枚数やエリ
ア見直しを行い、アプリ・SNSを活用した販促効率化を推進することで、効率的な販売促進の実施に取り
組みました。また、店舗作業の軽減を目的として、自動発注システムの対象部門拡大による発注作業の効
率化や人時不足に対応したお支払セミセルフレジの導入を順次進めるとともに、従業員の働き方を変える
施策を行い、オペレーションコストの削減を積極的に推進しました。また、一部の地区のみで実施していた
レジ袋無料配布中止を９月1日より全店舗にて開始し、食品レジ袋費用や買い物袋持参値引き費用等の
削減にもつながっております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高135,581百万円（前年同四半期比101.9%）、営
業利益985百万円（前年同四半期比74.2%）、経常利益987百万円（前年同四半期比73.4%）、四半期純利
益281百万円（前年同四半期比42.5%）と増収減益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ4,236百万円増加し、41,536百
万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ3,370百万円増加し、20,353百万円となりました。主な要因は、現
金及び預金が1,619百万円増加したことと、商品が687百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ865百万円増加し、21,182百万円となりました。主な要因は、6店
舗の新規出店、1店舗の業態転換及び既存店舗の改装等により、有形固定資産が569百万円増加した
ことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ4,327百万円増加し、27,144百万
円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ4,411百万円増加し、25,095百万円となりました。主な要因は、当
第３四半期末日が金融機関休業日であったため、支払日が翌月となったことにより、支払手形及び買
掛金が3,117百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ83百万円減少し、2,048百万円となりました。主な要因は、借入金
の返済により長期借入金が120百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ91百万円減少し、14,391百万円
となりました。主な要因は、四半期純利益281百万円の計上があったものの、配当金の支払等により利
益剰余金が96百万円減少したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は
新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
又は登録認可金融商品
種類 内容
（2019年11月30日） （2020年１月10日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社
ＪＡＳＤＡＱ
7,580,248 7,580,248
普通株式 における標準となる
（スタンダード） 株式です。また、１
単元の株式数は
100株です。
7,580,248 7,580,248 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
資本準備金 資本準備金
増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年９月１日～
－ 7,580,248 － 1,625 － 1,471
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
議決権の数（個）
株式数（株）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 7,577,400 75,774 －
普通株式
１単元（100株）
2,848 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
7,580,248 － －
発行済株式総数
－ 75,774 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日か
ら2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半
期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
8,724 10,344
現金及び預金
1,808 2,564
売掛金
4,580 5,267
商品
49 54
貯蔵品
1,820 2,122
その他
16,982 20,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,663 7,892
2,875 2,875
土地
2,546 2,887
その他（純額）
13,085 13,654
有形固定資産合計
80 243
無形固定資産
投資その他の資産
4,669 4,702
差入保証金
2,481 2,581
その他
7,151 7,284
投資その他の資産合計
20,317 21,182
固定資産合計
37,300 41,536
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
13,950 17,068
支払手形及び買掛金
100 -
短期借入金
360 220
1年内返済予定の長期借入金
683 68
未払法人税等
214 587
賞与引当金
29 9
役員業績報酬引当金
33 -
店舗閉鎖損失引当金
14 -
資産除去債務
5,297 7,141
その他
20,684 25,095
流動負債合計
固定負債
210 90
長期借入金
1,106 1,177
資産除去債務
816 781
その他
2,132 2,048
固定負債合計
22,816 27,144
負債合計
純資産の部
株主資本
1,612 1,625
資本金
1,457 1,471
資本剰余金
11,137 11,040
利益剰余金
14,206 14,136
株主資本合計
評価・換算差額等
204 190
その他有価証券評価差額金
204 190
評価・換算差額等合計
71 64
新株予約権
14,483 14,391
純資産合計
37,300 41,536
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
133,010 135,581
売上高
101,714 103,357
売上原価
31,296 32,224
売上総利益
1,641 1,779
その他の営業収入
32,938 34,004
営業総利益
31,609 33,018
販売費及び一般管理費
1,328 985
営業利益
営業外収益
12 11
受取利息
5 ▶
受取配当金
14 13
受取保険金
12 5
その他
44 35
営業外収益合計
営業外費用
7 3
支払利息
19 30
その他
27 33
営業外費用合計
1,346 987
経常利益
特別利益
11 -
固定資産売却益
- 25
災害保険金収入
11 25
特別利益合計
特別損失
219 282
減損損失
53 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額
- 182
災害による損失
272 464
特別損失合計
1,085 549
税引前四半期純利益
528 332
法人税、住民税及び事業税
△ 104 △ 65
法人税等調整額
423 267
法人税等合計
661 281
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等
を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 1,282百万円 1,306百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年 2018年
2018年４月11日
226 30
普通株式 利益剰余金
取締役会
２月28日 ５月２日
（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年 2019年
2019年４月10日
226 30
普通株式 利益剰余金
取締役会
２月28日 ５月７日
2019年 2019年
2019年10月９日
151 20
普通株式 利益剰余金
取締役会
８月31日 10月23日
（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 87円62銭 37円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （百万円） 661 281
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額
661 281
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,555 7,576
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利
87円03銭 36円96銭
益金額
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 51 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額の算定
－ －
に含めなかった潜在株式で、前事業年度
末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
当第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配
当に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(株
主資本等関係)当第３四半期累計期間 配当に関する事項」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
マックスバリュ九州株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックス
バリュ九州株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第18期事業年度の第3四半期会計期間（2019年
9月1日から2019年11月30日まで）及び第3四半期累計期間（2019年3月1日から2019年11月30日まで）に係る四
半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半
期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表
に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ九州株式会社の2019年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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