株式会社クリエイトＳＤホールディングス 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリエイトＳＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリエイトＳＤホールディングス(E21606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社クリエイトＳＤホールディングス
【英訳名】 CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 瀨 泰 三
【本店の所在の場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】 045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山 崎 哲 也
【最寄りの連絡場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】 045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山 崎 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高 (百万円) 140,728 153,305 286,299
経常利益 (百万円) 6,873 7,219 14,623
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,667 4,912 9,719
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,690 4,951 9,724
純資産額 (百万円) 72,993 80,702 76,889
総資産額 (百万円) 125,541 138,322 133,315
１株当たり四半期(当期)
(円) 73.83 77.71 153.75
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.1 58.3 57.7
営業活動による
(百万円) 6,045 6,760 13,435
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,566 △ 4,032 △ 10,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,074 △ 1,138 △ 2,212
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,422 33,173 31,584
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 35.34 39.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動き
が見られたものの、米国貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題及び日韓対立に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、物
流費・人件費の増加、人手不足問題などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・
再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献す
る」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上及び健康サ
ポート機能を付加することによる専門性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、梅雨明けの遅れによる季節商材の販売不振があったものの、前期からの新規出店による出
店数増加や、消費税増税前の駆け込み需要に対する商品や店舗運営における戦略的施策、利便性向上のための自社電
子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の導入・利用推進施策が奏功し、前期及び計画を上回る結果とな
りました。
利益面につきましては、春先からの食料品を中心とした原価上昇や季節商材の販売不調などによる売上総利益率の
低下要因及び人件費単価の上昇やキャッシュレス推進に伴う経費増加要因がありましたが、上記施策による増収効果
により前期及び計画を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、15店舗の新規出店を行いました。一方で経営効率化の観点から１店舗
閉鎖いたしました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬
剤師の育成に注力するとともに既存薬局のボトムアップを図ってまいりました。また、地域での医療連携体制の構築
に向けた出店を推進いたしました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続き増収となりました。
調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を５店舗開局いたしました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とす
る介護付有料老人ホーム２施設を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これら当社ならではの特色をホームページや営業活動を通じてアピー
ルし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービ
スセンターを中心に運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、収益性向上のため、４施設の定員拡大を行いました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア613店舗、調剤薬局では調剤専
門薬局34店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局179店舗の合計213店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料
老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高153,305百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益
は7,041百万円（前年同期比5.4%増）、経常利益は7,219百万円（前年同期比5.0%増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は4,912百万円（前年同期比5.3%増）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は138,322百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,006百万円増
加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,589百万円、売掛金が439百万円、商品が1,549百万円、固定資産が
2,267百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は57,620百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,193百万円増加
いたしました。主な要因は、ポイント引当金が210百万円増加し、買掛金が506百万円、未払法人税等が88百万円減少
したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は80,702百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,813百万円増加い
たしました。主な要因は、配当金支払により1,137百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益4,912百万円を計
上したことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は33,173百万円となり、前連
結会計年度末に比べて1,589百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,760百万円（前年同期比714百万円の収入増）となりました。主な内訳は、税金
等調整前四半期純利益7,217百万円、減価償却費1,704百万円、法人税等の還付額641百万円、たな卸資産の増加
1,542百万円及び法人税等の支払額3,324百万円等の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,032百万円（前年同期比1,533百万円の支出減）となりました。これは主に出店
に伴う有形固定資産の取得による支出2,508百万円及び出店仮勘定による支出1,146百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,138百万円（前年同期比63百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払
1,137百万円等の結果であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
計 264,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月14日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,819,342 66,819,342 単元株式数100株
（市場第一部）
計 66,819,342 66,819,342 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月１日～
― 66,819,342 ― 1,000 ― 8,595
2019年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山 本 洋 平 神奈川県横浜市青葉区 18,534 29.31
山 本 久 雄 神奈川県横浜市青葉区 13,996 22.13
ビービーエイチ フォー フィデ
245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS 02210
リティ ロー プライスド ストッ
USA 5,286 8.36
ク ファンド（常任代理人 株式
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
会社三菱ＵＦＪ銀行）
山 本 いつ子 神奈川県横浜市青葉区 3,136 4.96
株式会社ＰＡＬＴＡＣ 大阪府大阪市中央区本町橋２丁目46 1,702 2.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,401 2.21
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,167 1.84
銀行株式会社（信託口）
クリエイトエス・ディー従業員
神奈川県横浜市青葉区荏田西２丁目３－２ 1,064 1.68
持株会
ステイトストリートクライアン
P.O.BOX 1631 BOSTON MASSACHUSETTS 02105-
トオムニバスアカウントオーエ
1631 USA 979 1.54
ム０２（常任代理人 香港上海銀
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
行東京支店）
ビービーエイチフォーフィデリ
ティピユーリタンティーアール
245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS
フィデリティシリーズイントリ
02210 USA 930 1.47
ンシックオポチュニティズファ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ンド（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
計 48,199 76.24
(注) 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、全て信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 3,600,600
完全議決権株式(自己株式等) ―
における標準となる株式
普通株式 63,214,600
完全議決権株式(その他) 632,146 同上
普通株式 4,142
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 66,819,342 ― ―
総株主の議決権 ― 632,146 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計 所有株式数
（株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
横浜市青葉区荏田西二
株式会社クリエイトＳＤ 3,600,600 ― 3,600,600 5.4
丁目３番地２
ホールディングス
計 ― 3,600,600 ― 3,600,600 5.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,584 21,173
売掛金 7,450 7,890
有価証券 12,000 12,000
商品 28,844 30,393
7,883 7,045
その他
流動資産合計 75,763 78,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,343 18,376
土地 9,378 9,378
建設仮勘定 2,155 82
4,538 4,535
その他（純額）
有形固定資産合計 31,415 32,373
無形固定資産
のれん 286 257
338 425
その他
無形固定資産合計 625 683
投資その他の資産
長期貸付金 9,018 9,064
敷金及び保証金 9,741 9,860
その他 6,780 7,869
△ 31 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,510 26,762
固定資産合計 57,551 59,819
資産合計 133,315 138,322
負債の部
流動負債
買掛金 37,589 37,083
未払法人税等 2,640 2,551
賞与引当金 268 260
役員賞与引当金 103 61
店舗閉鎖損失引当金 - 1
ポイント引当金 3,170 3,380
資産除去債務 12 15
6,934 8,302
その他
流動負債合計 50,718 51,656
固定負債
退職給付に係る負債 2,056 2,202
資産除去債務 2,772 2,852
転貸損失引当金 41 39
837 870
その他
固定負債合計 5,707 5,963
負債合計 56,426 57,620
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 934 934
利益剰余金 79,476 83,251
△ 4,393 △ 4,393
自己株式
株主資本合計 77,018 80,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11 20
△ 140 △ 110
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 128 △ 90
純資産合計 76,889 80,702
負債純資産合計 133,315 138,322
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 140,728 153,305
102,066 111,278
売上原価
売上総利益 38,661 42,027
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 3,060 3,380
給料及び手当 12,413 13,686
賞与引当金繰入額 209 219
役員賞与引当金繰入額 50 61
退職給付費用 207 218
減価償却費 1,593 1,657
地代家賃 6,527 6,999
7,920 8,764
その他
販売費及び一般管理費合計 31,981 34,985
営業利益 6,680 7,041
営業外収益
受取利息 56 52
受取配当金 1 0
貸倒引当金戻入額 0 -
固定資産受贈益 74 57
受取賃貸料 ▶ 59
57 56
その他
営業外収益合計 195 226
営業外費用
支払利息 0 0
支払補償費 0 0
賃貸費用 - 46
0 0
その他
営業外費用合計 1 48
経常利益 6,873 7,219
特別利益
- ▶
補助金収入
特別利益合計 - ▶
特別損失
固定資産除却損 0 0
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 1
固定資産圧縮損 - ▶
特別損失合計 0 6
税金等調整前四半期純利益 6,873 7,217
法人税等 2,205 2,305
四半期純利益 4,667 4,912
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,667 4,912
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 4,667 4,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 8
29 29
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23 38
四半期包括利益 4,690 4,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,690 4,951
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,873 7,217
減価償却費 1,611 1,704
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 42
ポイント引当金の増減額（△は減少） 120 210
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - 1
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 176 188
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 52
支払利息 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 584 △ 439
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 695 △ 1,542
仕入債務の増減額（△は減少） △ 253 △ 506
前受金の増減額（△は減少） 0 947
1,396 1,765
その他
小計 8,533 9,441
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 3,183 △ 3,324
692 641
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,045 6,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,034 △ 2,508
無形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 132
長期貸付けによる支出 △ 562 △ 361
長期貸付金の回収による収入 446 454
出店仮勘定による支出 △ 1,372 △ 1,146
供託金の預入による支出 - △ 302
△ 13 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,566 △ 4,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,074 △ 1,137
自己株式の取得による支出 - △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,074 △ 1,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 595 1,589
現金及び現金同等物の期首残高 31,017 31,584
※ 30,422 ※ 33,173
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
税金費用の計算 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 18,422百万円 21,173百万円
取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
12,000 〃 12,000 〃
譲渡性預金（有価証券）
現金及び現金同等物 30,422百万円 33,173百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月24日
普通株式 1,074 17 2018年５月31日 2018年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年１月14日
普通株式 1,137 18 2018年11月30日 2019年２月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月23日
普通株式 1,137 18 2019年５月31日 2019年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月13日
普通株式 1,201 19 2019年11月30日 2020年２月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セ
グメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額 73円83銭 77円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,667 4,912
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,667 4,912
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 63,218,779 63,218,692
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年１月13日開催の取締役会において、2019年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,201百万円
② １株当たりの金額 19円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年２月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長 田 洋 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエ
イトＳＤホールディングスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年
９月１日から2019年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の2019
年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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