株式会社エーアイテイー 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーアイテイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーアイテイー(E04369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社エーアイテイー
【英訳名】 ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 倉 英 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司
【縦覧に供する場所】 株式会社エーアイテイー 東京支社
(東京都港区芝浦三丁目９番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
営業収益 (千円) 21,038,793 35,028,479 27,783,095
経常利益 (千円) 1,383,818 1,819,024 1,703,837
親会社株主に帰属する
(千円) 943,510 1,195,155 1,167,620
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 878,410 978,059 1,055,116
純資産額 (千円) 5,781,287 11,570,669 5,954,735
総資産額 (千円) 8,514,557 21,047,860 8,214,350
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 49.36 49.98 61.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.5 53.3 72.2
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.76 23.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株
式交換を行いました。これに伴い、第33期第３四半期連結累計期間における経営指標等は、第32期第３四半
期連結累計期間又は第32期と比較して大幅に変動しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2019年３月１日付の株式交換による日新運輸株式会社の完全子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より、同
社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国
際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
なお、日新運輸株式会社及びその子会社４社は当社の特定子会社に該当しております。
また、連結子会社であった「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」は清算に伴い、第１四半期連結会計期間より連
結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２
月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境等の改善が続く中、緩やかな回復基調が
継続しております。一方で米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速等による影響もあり、先行きの不透明感は拭えな
い状況が続いております。
このような状況下、当社は2019年３月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社（以
下「日新運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、日新運輸並びに同社の日本、中国及び
ミャンマーのそれぞれの子会社が当社グループに加わりました。
これにより、従来の当社グループの主力事業である国際貨物輸送や通関業務、配送に加え、検品・検針・加工業務
といった輸出入の付帯業務までを当社グループで請け負える環境が整い、顧客へより充実したサービスの提供が可能
となりました。
この環境のもと、グループシナジー創出に向けての取り組みに注力したこと、並びに従来からの一貫輸送の提案型
営業を積極的に展開したことで、当社グループの主力である中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の取扱いは
増加し、収益基盤と事業規模は拡大しました。
さらに国内外での輸送における仕入コストが上昇基調にある中、販売価格への転嫁等にも取り組み、安定した利益
確保に努めてまいりました。また、販売費及び一般管理費では、日新運輸を子会社化したことによるのれん償却額の
発生や人員の増加及び人事制度の再構築による人件費の上昇等により、各費目で増加したものの、グループで可能な
限りコストを削減すべく検討を重ねることで、利益の創出を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は35,028百万円（前年同期比66.5％増）と前年同期を大き
く上回り、営業利益は1,520百万円（前年同期比21.1％増）となりました。また、持分法による投資利益等の計上によ
り営業外収益が増加したことで、経常利益は1,819百万円（前年同期比31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,195百万円（前年同期比26.7％増）といずれも前年同期を上回ることとなりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、2019年３月１日を効力発生日とする株式交換により当社グループに加わった日新運輸及びニッシントランス
コンソリデーター株式会社は報告セグメントの「日本」に含めており、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際
貿易（上海）有限公司は「中国」に、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.は報告セグメントに含まれない事業セグメント
「その他」にそれぞれ含めております。
また、連結子会社であった「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」は清算のため、第１四半期連結会計期間より連結
の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントの「タイ」を廃止しております。
①日本
当第３四半期連結累計期間では、一貫輸送の獲得に向けての営業活動に注力し、加えて日新運輸との企業結合の効
果が寄与し、主に中国から日本への輸入貨物の取扱いが増加することとなりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で200,070TEU（前年同期比26.4％増）、輸出入合計で212,502TEU
（前年同期比26.9％増）、通関受注件数は115,655件（前年同期比72.6％増）と前年同期を大きく上回りました。
また、販売価格及び利益の改善に向け、海上輸送の運賃や上昇している日本国内の配送料金の価格転嫁にも取り組
んでまいりました。
以上のことから、日本における営業収益は27,826百万円（前年同期比65.5％増）となり、セグメント利益は、のれ
ん償却額を含む販売費及び一般管理費の増加により1,017百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
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②中国
日本向け貨物の取扱量が増加したことで、中国国内での輸送関連の収益機会も増し、更に日新運輸との企業結合で
中国国内での検品・検針・加工業務における収益も加わったことで、事業規模は拡大しました。
以上のことから、中国における営業収益は6,364百万円（前年同期68.4％増）となり、セグメント利益は、のれん償
却額を含む販売費及び一般管理費の増加が影響し、428百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
③その他
米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで貨物の取扱量も増加し、加えてミャンマーでの収益も加わ
り、営業収益は837百万円（前年同期は営業収益379百万円）、セグメント利益は74百万円（前年同期はセグメント利
益12百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20
フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、2019年３月１日付の株式交換により日新運輸を完全子会社化したことに伴い、大
幅に変動しております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,833百万円増加し21,047百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,347百万円増加し16,072百万円となりました。これは主に日新運輸を完全
子会社化したことに伴って、現金及び預金が3,946百万円、受取手形及び売掛金が3,588百万円増加したことによる
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,485百万円増加し4,975百万円となりました。これは主に日新運輸を完全
子会社化したことに伴って、のれんが2,894百万円、投資有価証券が570百万円、有形固定資産が496百万円、繰延税
金資産が288百万円増加したことによるものであります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分等が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ7,217百万円増加し9,477百万円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,790百万円増加し8,566百万円となりました。これは主に日新運輸を完全
子会社化したことに伴って、短期借入金が4,300百万円、買掛金が1,549百万円、賞与引当金が273百万円増加したこ
とによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し910百万円となりました。これは主に日新運輸を完全子会
社化したことに伴って、退職給付に係る負債が214百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,615百万円増加し11,570百万円となりました。これは主に日新運輸との株式
交換に伴う新株発行により資本剰余金が5,053百万円、日新運輸を完全子会社化したことに伴って非支配株主持分が
322百万円増加したことによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益1,195百万円を計上した一方
で、剰余金の配当により774百万円が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 従業員数
連結会社の状況
2019年３月１日付の株式交換による日新運輸の完全子会社化に伴い、当第３四半期連結累計期間において、
同社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、
暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.を連結の範囲に含めたことにより、従業員数
は、「日本」において187名、「中国」において210名、「その他」において310名増加しております。
(6) 販売実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
この理由につきましては、2019年３月１日付の株式交換による日新運輸の完全子会社化に伴い、当第３四半期連結
累計期間において、同社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流（上
海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.を連結の範囲に含めたことによる
ものであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
セグメントの名称
至 2019年11月30日)
金額(千円) 前年同期比(％)
日本 27,826,686 ＋65.5
中国 6,364,137 ＋68.4
その他 837,655 ＋120.7
合計 35,028,479 ＋66.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」には、米国、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人を含めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,856,000
計 53,856,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 23,913,600 23,913,600
(市場第一部)
100株であります。
計 23,913,600 23,913,600 ― ―
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
― 23,913,600 ― 271,140 ― 5,275,185
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式 23,910,700
完全議決権株式(その他) 239,107 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,913,600 ─ ―
総株主の議決権 ― 239,107 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
数の割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）2019年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2019年11月30日までに8,000株の自己株式を取得しており
ます。これにより、2019年11月30日現在の自己株式数は8,000株（単元未満の自己株式を除く）、発行済株式総
数に対する所有株式数の割合は0.03％であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 ― 坂 本 泰 典 2019年６月28日
（注）辞任により退任いたしました。
(2)役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
（事業戦略室・海上業務部・海外 2019年７月10日
（事業戦略室・海外（中国）担当）
（中国）担当）
矢 倉 英 一
代表取締役社長 代表取締役社長
2019年９月１日
（海外（中国）担当） （事業戦略室・海外（中国）担当）
取締役
取締役
塚 田 泰 弘 2019年７月10日
（海上業務部・大阪通関部担当）
（大阪通関部担当）
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,999,159 8,945,272
受取手形及び売掛金 1,833,833 5,421,851
立替金 775,691 984,915
その他 135,236 744,619
△ 18,866 △ 23,965
貸倒引当金
流動資産合計 7,725,053 16,072,693
固定資産
有形固定資産 82,423 579,134
無形固定資産
のれん - 2,894,243
144,869 274,772
その他
無形固定資産合計 144,869 3,169,015
投資その他の資産
投資有価証券 3,185 573,537
繰延税金資産 25,993 314,755
差入保証金 228,297 283,371
その他 4,758 55,426
△ 232 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 262,003 1,227,017
固定資産合計 489,296 4,975,167
資産合計 8,214,350 21,047,860
負債の部
流動負債
買掛金 1,047,594 2,597,362
短期借入金 - 4,300,000
未払法人税等 253,949 449,051
賞与引当金 93,118 366,998
役員賞与引当金 20,000 15,224
361,086 837,587
その他
流動負債合計 1,775,748 8,566,224
固定負債
退職給付に係る負債 333,759 547,943
役員退職慰労引当金 94,220 109,757
55,886 253,266
その他
固定負債合計 483,865 910,966
負債合計 2,259,614 9,477,190
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 271,140 271,140
資本剰余金 221,590 5,275,185
利益剰余金 5,378,034 5,800,046
△ 68,008 △ 7,712
自己株式
株主資本合計 5,802,756 11,338,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 223 8,568
124,051 △ 127,185
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 124,274 △ 118,616
非支配株主持分 27,704 350,625
純資産合計 5,954,735 11,570,669
負債純資産合計 8,214,350 21,047,860
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業収益
21,038,793 35,028,479
輸送事業収入
営業収益合計 21,038,793 35,028,479
営業原価
17,735,827 28,560,618
輸送事業仕入
営業原価合計 17,735,827 28,560,618
売上総利益 3,302,966 6,467,861
販売費及び一般管理費 2,047,761 4,947,539
営業利益 1,255,204 1,520,321
営業外収益
受取利息 10,658 34,159
受取配当金 60 6,268
持分法による投資利益 - 185,765
為替差益 80,732 31,713
37,162 45,677
その他
営業外収益合計 128,614 303,584
営業外費用
支払利息 - 2,445
- 2,436
その他
営業外費用合計 - 4,881
経常利益 1,383,818 1,819,024
特別利益
固定資産売却益 - 60
- 20,408
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 20,468
特別損失
固定資産売却損 - 1,518
367 6,536
固定資産除却損
特別損失合計 367 8,055
税金等調整前四半期純利益 1,383,450 1,831,438
法人税、住民税及び事業税
446,964 731,576
△ 11,704 △ 122,997
法人税等調整額
法人税等合計 435,259 608,578
四半期純利益 948,191 1,222,859
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,680 27,703
親会社株主に帰属する四半期純利益 943,510 1,195,155
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 948,191 1,222,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 217 8,345
△ 69,998 △ 253,145
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 69,781 △ 244,799
四半期包括利益 878,410 978,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 874,109 952,264
非支配株主に係る四半期包括利益 4,300 25,794
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
2019年３月１日付の株式交換による日新運輸株式会社の完全子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間よ
り、同社並びにその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流（上海）有限
公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.及び現在清算手続中のその他１社を連結
の範囲に含めております。
当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
ると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書
の営業収益等の増加であります。
なお、日新運輸株式会社及びその子会社４社は当社の特定子会社に該当しております。
また、連結子会社であった「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」は清算に伴い、第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
2019年３月１日付の株式交換による日新運輸株式会社の完全子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間よ
り、 青島海新達国際物流有限公司及びその他５社を持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」として表示していた国際貨物輸送、通関業
務及び配送に係る部門費を「営業原価」として表示する方法に変更しております。この変更は、費用収益の対
応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一
般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行って
おります。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理
費」として表示していた1,052,809千円は、「営業原価」として組み替えております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 24,776千円 139,705千円
のれん償却額 －千円 254,656千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 363,157 19.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 344,044 18.00 2018年８月31日 2018年10月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 344,044 18.00 2019年２月28日 2019年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月９日
普通株式 430,444 18.00 2019年８月31日 2019年10月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全
子会社とする株式交換を行い、これに伴う新株発行4,159,200株及び自己株式の割当640,800株を行っておりま
す。
また、当社は、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,000株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,053,595千円増加し、自己株式が60,295千円減少
しており、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,275,185千円、自己株式が7,712千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 タイ 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する
16,816,085 3,778,369 64,815 20,659,271 379,522 21,038,793 － 21,038,793
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 154,123 1,846,501 23,826 2,024,452 193,472 2,217,924 △ 2,217,924 －
又は振替高
計 16,970,209 5,624,871 88,642 22,683,723 572,994 23,256,718 △ 2,217,924 21,038,793
セグメント利益 760,689 481,250 1,105 1,243,045 12,158 1,255,204 － 1,255,204
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾及びベトナムの現地
法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する
27,826,686 6,364,137 34,190,824 837,655 35,028,479 － 35,028,479
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 195,165 3,219,900 3,415,065 472,871 3,887,937 △ 3,887,937 －
又は振替高
計 28,021,852 9,584,037 37,605,889 1,310,527 38,916,417 △ 3,887,937 35,028,479
セグメント利益 1,017,389 428,414 1,445,803 74,518 1,520,321 － 1,520,321
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャ
ンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、2019年３月１日付で当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株
式交換を行い、第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデーター
株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.
を連結の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、「日本」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ
10,711,384千円増加しております。また、「中国」のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ4,485,302千円
増加し、「その他」のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ773,127千円増加しております。
なお、資産の金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算出された金額であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式交換によって当社グループに加わった日新運輸株式会社及びニッシント
ランスコンソリデーター株式会社は報告セグメントの「日本」に含めており、日一新国際物流（上海）有限公
司、暖新国際貿易（上海）有限公司は「中国」に、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.は報告セグメントに含まれな
い事業セグメント「その他」にそれぞれ含めております。
また、連結子会社であった「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」は清算のため、第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントの「タイ」を廃止しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益 49円36銭 49円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
943,510 1,195,155
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
943,510 1,195,155
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,113,569 23,913,275
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第33期(2019年３月１日から2020年２月29日まで)中間配当については、2019年10月９日開催の取締役会において、
2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 430,444千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年10月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 﨑 昭 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イテイーの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019
年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2019年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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