株式会社井筒屋 四半期報告書 第125期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社井筒屋(E03032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社井筒屋
【英訳名】 IZUTSUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区船場町１番１号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 細 迫 有 文
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区船場町１番１号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 細 迫 有 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 56,465 48,805 78,955
経常利益 (百万円) 20 563 795
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 3,762 367 △ 2,459
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,767 400 △ 2,478
純資産額 (百万円) 6,354 8,043 7,643
総資産額 (百万円) 56,271 52,392 54,491
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期（当期）純 (円) △ 328.41 32.07 △ 214.65
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 11.3 15.4 14.0
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 8.39 3.15
（△）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第125期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第124期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
５．第124期第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の主な理由は、黒崎店・コレット・
宇部店の営業終了に伴う減損損失及び事業構造改善引当金繰入額等の計上によるものであります。
なお、黒崎店におきましては、2019年５月末をもって営業終了する予定でありましたが、経済合理性等を鑑
みた結果、営業店舗を７層から３層へ縮小して営業することといたしました。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である株式会社コレット井筒屋は2019年11月22日に解散し、清算手続き中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、輸出や生産などが
徐々に弱含む状況となっているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。また、海外においては、米中間の貿易摩擦問題の長期化や中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱の行方な
ど、先行きは不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、消費税増税や天候不順、インバウンド需要の減速などもあり、商況は総じて厳し
い状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、中長期的な将来展望を踏まえ、経営資源の選択と集中を基
軸とした「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2019年度～2021年度）」を推進しております。計画1年目とな
る本年は、経営資源を本店と山口店に集中させ、地域小売業のリーディングカンパニーとしての基盤を整えつつ
あります。 両店とも来店客数は増加し、売上高も前年同期比110％と伸長いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、コレット・宇部店の店舗閉店に伴い
売上高は48,805百万円（前年同期比86.4％）となりましたものの、 旗艦店である本店・山口店へ経営資源を集中
し、地域における百貨店らしさの追求、他小売業への競争優位性の確立、収益力の向上に努めた結果、営業利益
は669百万円（前年同期比180.6％）、経常利益は563百万円（前年同期は20百万円の経常利益）となりました。 親
会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、本店の売場改装に伴う固定資産除却損を計上したものの、宇
部店に係る固定資産の売却益等があり367百万円(前年同期は3,762百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
当社グループの主要な事業であります百貨店業におきましては、「お客様第一主義」を基本とし、品揃えの
強化を進め、販売サービスの向上を図るとともに、ライフスタイルや商環境の変化への対応力強化に取組んで
おります。
本店におきましては、９月に本館１階「ティファニー」ショップ、本館２階「オメガ」ショップをオープン
し、ラグジュアリーブランドの品揃え強化を図ってまいりました。オープン日から多くのお客様にご来店いた
だき大変ご好評いただいております。あわせて増税前の駆け込み需要により高額品を中心に売上は好調に推移
いたしました。10月には本館地階の「和作」「ポンパドウル」など食品ゾーンのリニューアルを行いました。
消費税増税後は反動で高額品の売上減少が見られたものの、春からのリニューアル効果もあり、順調に推移い
たしました。11月には本館１階化粧品「ドクターシーラボ」「シュウウエムラ」「ポール＆ジョー」の３ブラ
ンドをリフレッシュオープン、新館６階「ポロゴルフ」ショップをオープンするなど継続的にリニューアルを
実施しております。
黒崎店におきましては、フロアを３層に縮小し、営業体制を変更して堅調に推移しております。
サテライトショップにおきましては、商圏内店舗との効率化を図る目的で、長年ご愛顧いただいておりまし
た「行橋ショップ」を９月末に閉店いたしました。
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山口店におきましては、11月に「福砂屋」をオープンし、１階和菓子ゾーンを強化いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は48,805百万円(前年同期比86.4％)、営業利益は
799百万円(前年同期比154.9％)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の取
次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。業績につきましては、６百万円の営業利益(前年同
期は11百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,098百万円減少し、52,392百万円となり
ました。これは主に現金及び預金、差入保証金が減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は
10,395百万円、固定資産は41,997百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産37,697百万円、無形
固定資産238百万円、投資その他の資産4,060百万円であります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,499百万円減少し、44,349百万
円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。流動負債は29,645百万円、固定
負債は14,703百万円であります。負債の主な内容は、借入金20,844百万円、前受金8,066百万円、支払手形及び
買掛金5,877百万円、再評価に係る繰延税金負債2,874百万円であります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰
余金の増加のため前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、8,043百万円であります。
なお、第１四半期連結会計期間より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平
成30年２月16日）等の適用による表示方法の変更を行いましたため、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比
較を行っております。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月10日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,480,495 11,480,495 (市場第一部)
あります。
福岡証券取引所
計 11,480,495 11,480,495 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月１日～
― 11,480 ― 10,532 ― 11,904
2019年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 23,400
ける標準となる株式
普通株式 11,427,600
完全議決権株式(その他) 114,276 同上
普通株式 29,495
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,480,495 ― ―
総株主の議決権 ― 114,276 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権 ６個)含まれて
おります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 北九州市小倉北区船場町
23,400 ― 23,400 0.2
株式会社井筒屋 １番１号
計 ― 23,400 ― 23,400 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,400 3,888
受取手形及び売掛金 2,070 2,789
有価証券 300 ―
商品 2,801 2,902
貯蔵品 19 18
その他 689 818
△ 12 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 12,271 10,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,016 12,849
土地 24,114 24,011
496 836
その他（純額）
有形固定資産合計 36,627 37,697
無形固定資産
170 238
投資その他の資産
差入保証金 3,694 2,165
その他 1,940 2,096
△ 212 △ 201
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,422 4,060
固定資産合計 42,220 41,997
資産合計 54,491 52,392
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,044 5,877
短期借入金 11,859 11,333
未払法人税等 ― 96
前受金 7,435 8,066
事業構造改善引当金 938 ―
その他の引当金 301 405
資産除去債務 155 ―
3,689 3,865
その他
流動負債合計 31,424 29,645
固定負債
長期借入金 9,985 9,511
再評価に係る繰延税金負債 2,874 2,874
商品券回収損失引当金 777 777
事業構造改善引当金 16 ―
退職給付に係る負債 1,058 979
資産除去債務 252 183
458 378
その他
固定負債合計 15,423 14,703
負債合計 46,848 44,349
純資産の部
株主資本
資本金 10,532 10,532
資本剰余金 11,904 11,904
利益剰余金 △ 20,471 △ 20,104
△ 27 △ 27
自己株式
株主資本合計 1,937 2,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24 17
土地再評価差額金 5,766 5,766
△ 85 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,705 5,738
純資産合計 7,643 8,043
負債純資産合計 54,491 52,392
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 56,465 48,805
43,216 37,447
売上原価
売上総利益 13,249 11,357
販売費及び一般管理費 12,878 10,687
営業利益 370 669
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
持分法による投資利益 116 106
固定資産受贈益 ― 126
協賛金収入 48 107
未回収商品券受入益 219 220
受取賃貸料 51 50
126 164
その他
営業外収益合計 567 781
営業外費用
支払利息 331 306
売上割引 300 295
商品券回収損失引当金繰入額 138 145
地代家賃 5 5
142 134
その他
営業外費用合計 918 887
経常利益 20 563
特別利益
固定資産売却益 ― 28
資産除去債務戻入益 ― 51
10 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 10 80
特別損失
固定資産除却損 28 188
※１ 2,108
減損損失 ―
※２ 1,481
―
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計 3,618 188
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,587 454
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
32 35
143 51
法人税等調整額
法人税等合計 175 87
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,762 367
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,762 367
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,762 367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 1
退職給付に係る調整額 △ 0 40
2 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ ▶ 33
四半期包括利益 △ 3,767 400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,767 400
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
㯿 前第３四半期連結累計期間における減損損失は、「百貨店業」セグメントにおける黒崎店・コレット・宇部
店の営業終了に伴う固定資産の減損損失の計上によるものであります。
㯿 前第３四半期連結累計期間における事業構造改善引当金繰入額は、主に「百貨店業」セグメントにおける黒
崎店・コレット・宇部店の営業終了に伴い見込まれる損失に備えるため、合理的な見込額を計上しておりま
す。
なお、黒崎店におきましては、2019年５月末をもって営業終了する予定でありましたが、経済合理性等を鑑
みた結果、営業店舗を７層から３層へ縮小して営業することといたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 1,045百万円 1,118百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 56,465 ― ― 56,465
セグメント間の内部売上高
― 489 ― 489
又は振替高
計 56,465 489 ― 56,954
セグメント利益又は損失（△） 515 △ 11 ― 504
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 504
セグメント間取引消去 △133
四半期連結損益計算書の営業利益 370
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 友の会事業 計
減損損失 2,108 ― 2,108 ― ― 2,108
（注）前第３四半期連結累計期間において「百貨店業」セグメントでは、黒崎店・コレット・宇部店の営業終了に伴う
３店舗について2,108百万円の減損損失を計上しております。
なお、黒崎店におきましては、2019年５月末をもって営業終了する予定でありましたが、経済合理性等を鑑みた
結 果、営業店舗を７層から３層へ縮小して営業することといたしました。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 48,805 ― ― 48,805
セグメント間の内部売上高
3 441 ― 444
又は振替高
計 48,808 441 ― 49,249
セグメント利益 799 6 ― 805
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 805
セグメント間取引消去 △135
四半期連結損益計算書の営業利益 669
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△328円41銭 32円07銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△3,762 367
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △3,762 367
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,457 11,457
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社井筒屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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