ナガイレーベン株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナガイレーベン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 ナガイレーベン株式会社
【英訳名】 NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤登 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 徳江 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 徳江 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年８月31日
（千円） 2,910,162 2,886,753 16,785,667
売上高
（千円） 652,359 697,620 4,990,927
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 447,695 477,926 3,445,153
（当期）純利益
（千円） 403,836 499,688 3,354,249
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 36,754,580 37,194,862 39,721,741
総資産額 （千円） 40,562,450 41,155,041 44,281,128
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 13.47 14.41 103.61
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 90.6 90.4 89.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより穏やかに回復し
ているものの、米中間の貿易摩擦問題や中国経済の減速が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状態で推移
しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、2019年10月の消費税増税に対応すべく診療報酬、介護報酬の改定が
なされました。診療報酬では消費税対応分のプラス分を薬価実勢価格対応分のマイナス分が上回り、合計として
はマイナス改定となりました。一方、介護報酬は消費税増税対応分がそのままプラス改定となっております。
2018年４月の報酬改定に引き続き連続の改定となり、また異例の10月での改定ということもあり、市場は多少
の混乱が発生したものと思われます。
そのような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間における売上は、手
術、患者ウェアの周辺市場は堅調であったものの、主力のヘルスケアウェアにおいて市場の混乱の影響を多少受
け、前年同期比0.8％減と微減収となりました。
生産に関する状況といたしましては、為替は今後の先物予約による円高効果が期待出来るものの、原材料費の
アップや、国内から海外生産へのシフト遅れにより、売上高総利益率は、前年同期比0.8ポイントダウンの46.2％
となりました。
販売費及び一般管理費の前年同期では、一過性費用として役員退職慰労金制度の廃止に伴う功労金の特殊要因
がありましたが、当第１四半期連結累計期間では特殊要因が発生していないこともあり、前年同期比9.7％減とな
りました。
営業外収支といたしましては、7百万円の為替差益が発生しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては 2,886百万円 （前年同期比 0.8％
減 ）、 営業利益は669百万円 （同 5.9％増 ）、 経常利益は697百万円 （同 6.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は477百万円 （同 6.8％増 ）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております 。
（財政状態）
a.資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 41,155百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,126百万円減少 いた
しました。流動資産合計は 31,861百万円 となり 3,192百万円減少 し、主な要因は、現金及び預金の 減少2,955百万
円 、受取手形及び売掛金の 減少585百万円 、たな卸資産の 増加686百万円 等であります。固定資産合計は 9,293百万
円 となり、 66百万円増加 いたしました。その内訳として有形固定資産は 7,746百万円 となり 21百万円減少 、無形固
定資産は 29百万円 となり ３百万円減少 、投資その他の資産は 1,517百万円 となり 90百万円増加 いたしました。
b.負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 3,960百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 599百万円減少 いたし
ました。流動負債合計は 2,835百万円 となり 658百万円減少 し、主な要因は、未払法人税等の 減少746百万円 、支払
手形及び買掛金の 増加78百万円 、賞与引当金の 増加82百万円 等であります。固定負債合計は 1,124百万円 となり、
59百万円増加 いたしました 。
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c.純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 37,194百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,526百万円減少 いた
しました。主な要因は、配当金の実施による減少1,995百万円、自己株式の取得による減少1,031百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による増加 477百万円 等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.7％から90.4％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第 １ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 １ 四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第 １ 四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,236,000 38,236,000
普通株式
市場第一部 100株
38,236,000 38,236,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月１日～
－ 38,236,000 － 1,925,273 － 2,202,171
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,983,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,248,000 332,480 －
普通株式
4,900 － －
単元未満株式 普通株式
38,236,000 － －
発行済株式総数
－ 332,480 －
総株主の議決権
（注） 2019年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自
己名義所有株式数は5,383,234株であります。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区鍛冶町
4,983,100 － 4,983,100 13.03
ナガイレーベン株式会社
２－１－10
－ 4,983,100 － 4,983,100 13.03
計
（注） 2019年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自
己名義所有株式数は5,383,234株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.08％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
25,157,761 22,202,251
現金及び預金
※１ 3,547,834 ※１ 2,962,116
受取手形及び売掛金
※１ 1,792,308 ※１ 1,381,408
電子記録債権
※２ 4,479,844 ※２ 5,166,176
たな卸資産
77,612 150,358
その他
△ 1,076 △ 878
貸倒引当金
35,054,285 31,861,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,816,540 2,776,947
機械装置及び運搬具（純額） 361,583 339,349
土地 4,438,249 4,438,249
8,803 43,689
建設仮勘定
142,207 148,094
その他（純額）
7,767,384 7,746,331
有形固定資産合計
無形固定資産 32,541 29,464
投資その他の資産
684,287 756,006
投資有価証券
746,339 765,517
その他
△ 3,710 △ 3,710
貸倒引当金
1,426,916 1,517,813
投資その他の資産合計
9,226,842 9,293,609
固定資産合計
44,281,128 41,155,041
資産合計
負債の部
流動負債
1,452,437 1,530,864
支払手形及び買掛金
994,666 247,803
未払法人税等
86,207 169,148
賞与引当金
960,909 887,667
その他
3,494,220 2,835,484
流動負債合計
固定負債
23,260 24,027
役員退職慰労引当金
661,834 720,139
退職給付に係る負債
380,072 380,527
その他
1,065,166 1,124,694
固定負債合計
4,559,386 3,960,179
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,925,273 1,925,273
資本金
2,368,673 2,368,673
資本剰余金
40,120,937 38,603,693
利益剰余金
△ 4,896,115 △ 5,927,511
自己株式
39,518,768 36,970,128
株主資本合計
その他の包括利益累計額
276,505 326,203
その他有価証券評価差額金
3,722 11,584
繰延ヘッジ損益
△ 77,255 △ 113,054
退職給付に係る調整累計額
202,972 224,734
その他の包括利益累計額合計
39,721,741 37,194,862
純資産合計
44,281,128 41,155,041
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 2,910,162 2,886,753
1,542,432 1,552,892
売上原価
1,367,730 1,333,861
売上総利益
735,744 664,486
販売費及び一般管理費
631,985 669,374
営業利益
営業外収益
760 821
受取利息
147 1,393
受取配当金
20,379 21,417
受取賃貸料
2,455 7,445
為替差益
4,856 5,495
雑収入
28,600 36,574
営業外収益合計
営業外費用
8,226 8,104
固定資産賃貸費用
0 224
雑損失
8,226 8,328
営業外費用合計
652,359 697,620
経常利益
特別利益
19 －
固定資産売却益
19 －
特別利益合計
特別損失
591 2,802
固定資産除売却損
591 2,802
特別損失合計
651,787 694,817
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 227,680 236,746
△ 23,588 △ 19,856
法人税等調整額
204,092 216,890
法人税等合計
447,695 477,926
四半期純利益
447,695 477,926
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
447,695 477,926
四半期純利益
その他の包括利益
△ 35,397 49,697
その他有価証券評価差額金
△ 12,182 7,862
繰延ヘッジ損益
3,721 △ 35,798
退職給付に係る調整額
△ 43,858 21,761
その他の包括利益合計
403,836 499,688
四半期包括利益
（内訳）
403,836 499,688
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１． 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2019年11月30日）
受取手形 134,552 千円 110,585千円
電子記録債権 33,529 33,930
※２．たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2019年11月30日）
商品及び製品 3,642,622 千円 4,245,441 千円
仕掛品 140,750 167,413
695,471 753,321
原材料及び貯蔵品
4,479,844 5,166,176
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る 減価償却 費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 81,978千円 80,348千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 1,994,786 60.00 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月21日
普通株式 1,995,170 60.00 2019年８月31日 2019年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,031,200千円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が5,927,511千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 13円47銭 14円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 447,695 477,926
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
447,695 477,926
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,246,444 33,174,549
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
ナガイレーベン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 裕輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン
株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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