株式会社ジンズホールディングス 四半期報告書 第33期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジンズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ジンズホールディングス
【英訳名】
ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 田 中 仁
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F
【電話番号】 03-5275-7001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 荒 川 幸 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
売上高 (百万円) 13,506 14,928 61,893
経常利益 (百万円) 900 1,367 7,015
親会社株主に帰属する
(百万円) 501 833 3,869
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 488 718 3,827
純資産額 (百万円) 19,032 21,889 22,370
総資産額 (百万円) 32,649 34,991 36,628
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.90 34.78 161.40
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.3 62.6 61.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が
営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年９月１日～2019年11月30日）における国内経済は、相次ぐ大型台風をはじ
めとした自然災害の影響及び消費税率引き上げによる消費マインド低下の懸念があったものの、景気は緩やかに
回復しました。一方、世界経済に目を向けると、引き続き米国と中国間の通商問題を巡る緊張の懸念及び中国で
の景気の緩やかな減速が続いている中で、景気回復のテンポは鈍化しております。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）においては、2019年９月に消費税増税に伴う駆け込み需要の影響で
前年同期比プラスとなりましたが、10月以降増税後の反動があり、今後の動向が注視されます。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアッ
プの多様化および接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを進めてまいりました。また国内アイウ
エア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗オペレーション
の効率化に注力しました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環とし
て、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第１
四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円となりました。店舗戦略につきましては、引き続きショッピ
ングモールや郊外ロードサイドへの出店を加速しつつ、新たな顧客体験を提案する次世代型店舗をオープンする
など店舗基盤の強化に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直
営店399店舗、海外直営店193店舗（中国153店舗、台湾29店舗、香港６店舗、米国５店舗）の合計592店舗となり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は引き続き一式単価の上昇等の効果により既存店売
上高が好調だったことから 14,928 百万円（前年同期比 10.5％増 ）となりました。営業利益は上述の通り研究開発
費の支出があったものの、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したこと、中国において不採算店舗を閉鎖し売
上高対販売管理費率が改善されたこと等により 1,345 百万円（前年同期比 33.8％増 ）となりました。経常利益は
1,367 百万円（前年同期比 52.0％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 833 百万円（前年同期比 66.4％増 ）
となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、店頭展開を強化している「スリム エアフレーム」や「ラバーモダン エ
アフレーム」をはじめとしたエアフレームシリーズが好評だったほか、消費税増税前の駆け込み需要の影響で客
数が増加したことにより、売上は好調に推移しました。また、メガネを掛けたままメガネをバーチャルで試着す
ることができる新サービス「MEGANE on MEGANE」をはじめとした新たな顧客体験を実現した「JINS 渋谷パルコ
店」をオープンし、好評を博しております。
店舗展開につきましては、概ね計画通りに進捗し、国内直営店舗数は399店舗（出店21店舗、退店１店舗）とな
りました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高 11,341 百万円（前年同期比 9.2％増 ）、営業利益 1,163 百万
円（前年同期比 12.2％増 ）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、既存店売上高の成長率は回復しており、また不採算店
舗を閉鎖したことなどから業績は順調に伸長しております。
台湾においては、国内景気の回復を背景に既存店売上高は順調に伸長しております。
香港においては、政情不安によるデモ騒動の影響により一時的な閉店を余儀なくされている店舗もあり、業績
に少なからず影響が出始めております。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続しております。
店舗展開につきましては、中国直営店153店舗（出店11店舗、退店２店舗）、台湾直営店29店舗（出店１店舗、
退店なし）、香港直営店６店舗（出店２店舗、退店なし）、米国直営店５店舗（出店、退店なし）の合計193店舗
となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高 3,036 百万円（前年同期比 18.1％増 ）、営業利益 228 百万円
(前年同期比 554.0％増 ）となりました。
〈雑貨事業〉
雑貨事業を取り巻く環境は、引き続き通販サイト及び中古市場の台頭等により厳しさが増しておりますが、市
況の変化に対応できるよう店舗オペレーションおよび商品戦略の見直しを行っており、業績は回復基調にありま
す。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗（出店１店舗、退店なし）、レディス雑貨専門
ショップ18店舗（出店、退店なし）となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高 549 百万円(前年同期比 0.8 ％増)、営業損失 46 百万円（前年同期は 営業
損失66百万円 ）となりました。
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財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、 17,254 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,479百万円減少 いたしました。
これは主に、現金及び預金が 1,638百万円 、受取手形及び売掛金が 708百万円 減少したことによるものであり
ます。
固定資産は、 17,719 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 851百万円増加 いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が 417百万円 、敷金及び保証金が 109百万
円 、のれんが195百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は 34,991 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,637百万円減少 いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、 9,578 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,091百万円減少 いたしました。
これは主に、未払法人税等が 1,198百万円 減少したことによるものであります。
固定負債は、 3,524 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 64百万円減少 いたしました。
以上により、負債合計は 13,102 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,156百万円減少 いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、 21,889 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 480百万円減少 いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 833 百万円を計上したものの、配当金の支払いにより1,198
百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,920,000
計 73,920,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,980,000 23,980,000 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 23,980,000 23,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月１日～
― 23,980,000 ― 3,202 ― 3,157
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 239,726 単元株式数 100株
23,972,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,800
発行済株式総数 23,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 239,726 ―
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市川原町
株式会社ジンズホール
3,600 ― 3,600 0.02
ディングス
二丁目26番地４
計 ― 3,600 ― 3,600 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,479 6,840
受取手形及び売掛金 4,396 3,688
商品及び製品 5,211 5,151
原材料及び貯蔵品 234 232
その他 1,413 1,342
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 19,734 17,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,876 7,281
2,017 2,029
その他（純額）
有形固定資産合計 8,893 9,310
無形固定資産 2,153 2,364
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,156 4,265
1,665 1,778
その他
投資その他の資産合計 5,821 6,044
固定資産合計 16,868 17,719
繰延資産
25 17
開業費
繰延資産合計 25 17
資産合計 36,628 34,991
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,370 1,793
短期借入金 1,979 1,744
1年内返済予定の長期借入金 181 115
未払金及び未払費用 3,755 3,803
未払法人税等 1,839 641
1,543 1,480
その他
流動負債合計 10,669 9,578
固定負債
長期借入金 1,135 1,107
資産除去債務 506 514
1,946 1,901
その他
固定負債合計 3,589 3,524
負債合計 14,258 13,102
純資産の部
株主資本
資本金 3,202 3,202
資本剰余金 3,179 3,179
利益剰余金 16,133 15,768
△ 1 △ 2
自己株式
株主資本合計 22,513 22,147
その他の包括利益累計額
△ 143 △ 258
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 143 △ 258
純資産合計 22,370 21,889
負債純資産合計 36,628 34,991
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 13,506 14,928
3,125 3,277
売上原価
売上総利益 10,380 11,650
※ 9,374 ※ 10,305
販売費及び一般管理費
営業利益 1,005 1,345
営業外収益
受取利息 5 1
受取手数料 10 19
受取賃貸料 1 1
為替差益 － 45
還付消費税等 － 76
6 6
その他
営業外収益合計 24 150
営業外費用
支払利息 31 42
支払手数料 1 1
不動産賃貸費用 62 70
開業費償却 8 8
為替差損 19 －
5 6
その他
営業外費用合計 130 128
経常利益 900 1,367
特別損失
固定資産除却損 19 65
0 6
店舗閉鎖損失
特別損失合計 19 71
税金等調整前四半期純利益 880 1,296
法人税、住民税及び事業税
269 402
109 59
法人税等調整額
法人税等合計 379 462
四半期純利益 501 833
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 501 833
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 501 833
その他の包括利益
△ 12 △ 115
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 12 △ 115
四半期包括利益 488 718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 488 718
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結してお
ります。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機
関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
274 百万円 274 百万円
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度(2019年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額
8,000 百万円
連結会計年度末借入可能残高
4,000 百万円
借入実行残高（当連結会計年度末借入金残高）
－ 百万円
差引未実行残高
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結
日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いず
れか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失と
しないこと。
当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額
8,000 百万円
当四半期連結会計期間末借入可能残高
4,000 百万円
借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高）
－ 百万円
差引未実行残高
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結
日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いず
れか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失と
しないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給与手当 2,801 百万円 3,087 百万円
地代家賃 2,374 2,619
広告宣伝費 437 448
研究開発費 － 66
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 592 百万円 668 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 1,150 48.00 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 1,198 50.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
国内 海外
調整額
(注)１ 計上額
アイウエア アイウエア 雑貨事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,389 2,571 545 13,506 0 － 13,506
セグメント間の内部
103 2 － 106 － △ 106 －
売上高又は振替高
計 10,492 2,574 545 13,612 0 △ 106 13,506
セグメント利益又は損
1,037 35 △ 66 1,005 0 － 1,005
失（△）
（注） １ 「その他」の区分は、全社部門等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
国内 海外
調整額
計上額
アイウエア アイウエア 雑貨事業 計
(注)１
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,341 3,036 549 14,928 － 14,928
セグメント間の内部
121 6 － 128 △ 128 －
売上高又は振替高
計 11,463 3,043 549 15,056 △ 128 14,928
セグメント利益又は損
1,163 228 △ 46 1,345 － 1,345
失（△）
（注） １ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2019年７月１日付で持株会社体制へ移行したことにより、当社がグループ経営管理事業を
担うことになりました。これに伴い、グループ経営管理事業で発生した収益および費用は各報告セグメントに
配賦しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額 20円90銭 34円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
501 833
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
501 833
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
23,976,509 23,976,425
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社ジンズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
片 岡 直 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 木 練 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズ
ホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日
から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の2019年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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