暁飯島工業株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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暁飯島工業株式会社(E00246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 俊二
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長 片桐 倫明
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長 片桐 倫明
【縦覧に供する場所】 暁飯島工業株式会社東京支店
(東京都台東区上野七丁目６番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
11月30日 11月30日 ８月31日
売上高 (千円) 1,604,520 2,185,401 7,595,152
経常利益 (千円) 69,975 254,633 724,334
四半期(当期)純利益 (千円) 47,732 177,653 488,292
持分法を適用した場合
(千円) － － －
の投資利益
資本金 (千円) 1,408,600 1,408,600 1,408,600
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 4,058,422 4,619,996 4,501,148
総資産額 (千円) 9,256,849 8,919,187 8,690,496
１株当たり四半期
(円) 24.08 88.23 245.36
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 45.00
自己資本比率 (％) 43.8 51.8 51.8
営業活動による
(千円) △ 113,551 179,386 693,483
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 35,921 39,037 △ 438,884
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 181,964 149,406 △ 749,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,895,040 4,099,418 3,731,587
四半期末(期末)残高
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、様々な国内政策を背景に、企業収益、雇用環境及び個人消費も底
堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界の経済成長は急速に鈍化し、
横ばいの状態が続いている中、米中貿易紛争の高まりと金融市場の脆弱性リスクにより、投資が弱まり世界全体で
景況感が悪化して経済活動が更に弱まる先行きが予想されております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労
働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続
いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっておりま
す。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価
管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比 42.0％増加 の 20億51百万円 と
なり、売上高も前年同四半期比 36.2％増加 の 21億85百万円 となりました。
損益面におきましては、売上高の増加及び工事利益率の向上などから、営業利益は前年同四半期比 262.6％増加 の
２億43百万円 、経常利益も同じく 263.9％増加 の ２億54百万円 となりました。最終損益につきましても、前年同四半
期比 272.2％増加 の １億77百万円 の四半期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比 42.0％増加 の 20億51百万円 となりました。完成工事高は前年同四半期
比 34.9％増加 の 21億53百万円 となり、営業利益は前年同四半期比 123.6％増加 の ２億91百万円 となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比 286.7％増加 の 31百万円 となり、営業利益は前年同四半期比 433.4％
増加 の 12百万円 となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期と同じく ０百万円 となりましたが、営業利益は前年同四半期比 1.1％減少 の
０百万円 となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の 60百万円 であり、主に各セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ ２億28百万円増加 し、 89億19百万円 となりました。
その要因は、主に売上債権が１億81百万円減少したものの、現金預金が３億67百万円増加したことによるものであ
ります。
負債は、前事業年度末に比べ １億９百万円増加 し、 42億99百万円 となりました。その要因は、主に未成工事受入
金が１億41百万円減少したものの、仕入債務が１億26百万円、有利子負債が２億40百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ １億18百万円増加 し、 46億19百万円 となりました。その要因は、主に四半
期純利益の計上に伴う利益剰余金が87百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、 ３億67百万円増加 し 40億99百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、未成工事受入金が減少したものの、売上
債権が減少し、仕入債務が増加したことなどから １億79百万円 の収入超過（前年同四半期は １億13百万円 の支出超
過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入などから 39百万円 の収入超過
（前年同四半期は 35百万円 の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などから １億49百万円 の収入超過（前年同四半期
は １億81百万円 の支出超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年1月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 2,200,000 2,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
－ 2,200,000 － 1,408,600 － 3,705
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 186,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,099 －
2,009,900
普通株式
単元未満株式 － －
3,800
発行済株式総数 2,200,000 － －
総株主の議決権 － 20,099 －
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権
の数14個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県水戸市千波町
186,300 － 186,300 8.47
暁飯島工業株式会社 2770番地の５
計 － 186,300 － 186,300 8.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,744,587 4,112,418
※１ 1,404,612
受取手形・完成工事未収入金等 1,223,498
有価証券 － 49,079
未成工事支出金 180,019 171,535
その他 146,979 242,812
△ 19,170 △ 16,660
貸倒引当金
流動資産合計 5,457,028 5,782,683
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,188,844 1,190,089
△ 714,843 △ 722,249
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 474,001 467,840
機械及び装置
459,225 459,225
△ 62,945 △ 74,636
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 396,279 384,589
土地
1,866,065 1,866,005
その他 21,274 21,274
△ 15,628 △ 16,135
減価償却累計額
その他（純額） 5,645 5,138
有形固定資産合計 2,741,992 2,723,573
無形固定資産
18,250 18,702
投資その他の資産
投資有価証券 372,736 320,510
繰延税金資産 42,178 19,258
その他 132,149 126,618
△ 73,840 △ 72,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 473,224 394,227
固定資産合計 3,233,467 3,136,503
資産合計 8,690,496 8,919,187
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,239,340 2,366,308
短期借入金 80,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 195,040 312,040
1年内償還予定の社債 100,000 90,000
未払法人税等 161,595 59,728
未成工事受入金 436,810 294,875
完成工事補償引当金 7,180 7,730
賞与引当金 88,741 33,120
役員賞与引当金 11,060 －
78,763 132,199
その他
流動負債合計 3,398,531 3,376,002
固定負債
社債 180,000 160,000
長期借入金 517,480 670,970
退職給付引当金 91,638 90,379
1,698 1,839
その他
固定負債合計 790,816 923,188
負債合計 4,189,347 4,299,190
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金 19,383 19,383
利益剰余金 3,292,510 3,379,550
△ 152,397 △ 152,397
自己株式
株主資本合計 4,568,095 4,655,136
評価・換算差額等
△ 66,947 △ 35,139
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 66,947 △ 35,139
純資産合計 4,501,148 4,619,996
負債純資産合計 8,690,496 8,919,187
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高
完成工事高 1,595,994 2,153,292
8,525 32,109
その他の事業売上高
売上高合計 1,604,520 2,185,401
売上原価
完成工事原価 1,422,796 1,813,553
6,040 19,461
その他の事業売上原価
売上原価合計 1,428,837 1,833,014
売上総利益 175,682 352,386
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 29,924 38,639
賞与引当金繰入額 9,940 10,660
退職給付費用 2,434 2,416
貸倒引当金繰入額 6,830 △ 2,510
59,365 59,570
その他
販売費及び一般管理費合計 108,494 108,776
営業利益 67,187 243,610
営業外収益
受取利息 490 629
受取配当金 1,085 679
有価証券評価益 － 5,381
投資有価証券売却益 － 1,701
投資有価証券償還益 － 4,371
仕入割引 766 202
受取地代家賃 2,130 2,186
貸倒引当金戻入額 4,179 1,680
1,629 3,300
その他
営業外収益合計 10,282 20,132
営業外費用
支払利息 6,032 4,725
投資有価証券売却損 － 3,635
投資有価証券評価損 1,095 －
366 747
その他
営業外費用合計 7,494 9,109
経常利益 69,975 254,633
特別利益
－ 114
有形固定資産売却益
特別利益合計 － 114
特別損失
－ 90
有形固定資産除却損
特別損失合計 － 90
税引前四半期純利益 69,975 254,657
法人税、住民税及び事業税
5,719 54,083
16,524 22,920
法人税等調整額
法人税等合計 22,243 77,003
四半期純利益 47,732 177,653
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 69,975 254,657
減価償却費 9,768 21,431
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,650 △ 4,190
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 130 550
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,800 △ 55,621
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,280 △ 11,060
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 408 △ 1,259
受取利息及び受取配当金 △ 1,576 △ 1,308
支払利息 6,032 4,725
有価証券評価損益（△は益） － △ 5,381
投資有価証券売却損益（△は益） － 1,934
投資有価証券評価損益（△は益） 1,095 －
投資有価証券償還損益（△は益） － △ 4,371
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 114
有形固定資産除却損 － 90
売上債権の増減額（△は増加） △ 486,683 182,793
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 14,196 8,484
仕入債務の増減額（△は減少） 111,756 126,968
未成工事受入金の増減額（△は減少） 370,186 △ 141,934
未収消費税等の増減額（△は増加） 28,829 △ 41,115
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,265 △ 34,879
△ 89,055 31,496
その他
小計 △ 74,841 331,894
利息及び配当金の受取額
1,576 1,299
利息の支払額 △ 6,446 △ 4,772
△ 33,840 △ 149,035
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 113,551 179,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,600 △ 1,515
有形固定資産の売却による収入 － 174
無形固定資産の取得による支出 △ 2,540 △ 2,100
投資有価証券の取得による支出 △ 29,953 △ 79,807
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 121,826
1,172 459
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,921 39,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 －
長期借入れによる収入 200,000 370,000
長期借入金の返済による支出 △ 92,530 △ 99,510
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 2 －
△ 59,431 △ 91,083
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 181,964 149,406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 331,437 367,831
現金及び現金同等物の期首残高 4,226,477 3,731,587
※１ 3,895,040 ※１ 4,099,418
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前事業年度末日及び当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日及び四半期
会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
受取手形 216 千円 － 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金預金 3,909,040 千円 4,112,418 千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △14,000 △13,000
現金及び現金同等物 3,895,040 4,099,418
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月21日
普通株式 59,466 30.00 2018年８月31日 2018年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月22日
普通株式 90,613 45.00 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
売上高
外部顧客への売上高 1,595,994 8,225 300 1,604,520 － 1,604,520
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,595,994 8,225 300 1,604,520 － 1,604,520
セグメント利益 130,516 2,345 138 133,000 △ 65,813 67,187
（注）１ セグメント利益の調整額 △65,813 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
売上高
外部顧客への売上高 2,153,292 31,809 300 2,185,401 － 2,185,401
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,153,292 31,809 300 2,185,401 － 2,185,401
セグメント利益 291,864 12,510 137 304,512 △ 60,902 243,610
（注）１ セグメント利益の調整額 △60,902 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益 24円08銭 88円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 47,732 177,653
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 47,732 177,653
普通株式の期中平均株式数(株) 1,982,228 2,013,428
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月８日
暁飯島工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式
会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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