ヤマトインターナショナル株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ヤマトインターナショナル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】 YAMATO INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 盤若 智基
【本店の所在の場所】 大阪市中央区博労町二丁目3番9号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記の場所で行っております。)
大阪府東大阪市森河内西一丁目3番1号
【電話番号】 06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 執行役員IR経営企画室長 川島 祐二
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島五丁目1番1号
【電話番号】 03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 執行役員IR経営企画室長 川島 祐二
【縦覧に供する場所】 ヤマト インターナショナル株式会社 東京本社
(東京都大田区平和島五丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年9月1日 自2019年9月1日 自2018年9月1日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年8月31日
(千円) 4,496,028 4,311,477 16,818,297
売上高
(千円) 435,954 237,468 669,543
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 280,380 156,519 529,505
四半期(当期)純利益
(千円) 323,323 295,386 139,610
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 17,656,960 17,419,057 17,349,743
純資産額
(千円) 24,480,441 24,719,347 23,394,930
総資産額
(円) 13.64 7.62 25.77
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 72.1 70.5 74.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません 。また 、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調に推移する企業収益や雇用、所得環境の改善を背景に
緩やかな景気回復が続いているものの、長期化する米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問
題等、海外経済の不確実性の高まりにより、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、台風や豪雨等の自然災害による影響に加え、消費税率
引き上げ前の駆け込み需要がほとんど見られず、増税後も依然として根強い消費者の節約志向により、消費マイ
ンドは力強さに欠ける状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、2017年8月期を以って構造改革を完了し、中期成長戦略「ハード
からソフトへの変革」のもとブランディング型ビジネスの確立に向け次なるステップへ舵を切っております。全
ては顧客起点で商品・ブランドの強みや付加価値を構築し、その“新しい価値”を継続的に創造できる企業を目
指し、それを“新しいつながり方”でお客様に提供することで会社の持続的な成長を目指しております。
基幹事業である「クロコダイル」は、販売開始から55年、現在のGMSにおける自主管理型売場の展開開始から20
年の経過を機に、改めて原点である顧客起点に立ち返り、ブランドのレギュラーライン及びサブライン、それぞ
れのミッションやブランドコンセプト、そのポジショニングや構成の更なる明確化に取り組んでおります。その
上でターゲットである「現在のプレミア エイジ(60~75歳)層」、そして「これからのプレミア エイジ層」の
両者が求め、購買に繋がる提供価値の強みや付加価値を構築し、その ᱥ뀰地䑏ꅐ␠ᴰ鈠ᱥ뀰地䐰搰樰䰰詥뤠ᴰ
お客様に提供することで会社の持続的な成長を目指しております。
新規事業では、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマとした「CITERA(シテラ)」と米国発アウ
トドアファッションブランド「Penfield(ペンフィールド)」を展開しております。ブランドの顔となる商品開
発に注力するとともに、「集客の拡大」に向けた新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行い、WEB
マーケティングやPop-upストアの展開を筆頭に、当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目
指す等、新たなブランディング型ビジネスを確立してまいります。また、日本国内における商標権を取得したハ
ワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt(ライトニングボルト)」は、従来のライセンスパートナー
による専門店向け卸に加え、新たなパートナーと共に立ち上げたトップライン「Lightning Bolt Black Label
(ライトニングボルトブラックレーベル)」によるブランド認知度向上と価値向上に注力し、ライセンス事業の
拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷
業務の精度向上に努めるとともに、新たに導入した自動ソーターが本格稼働し始める等、積極的な投資を行うこ
とで更なる業務の生産性向上を図っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 122億6千2 百万円となり、前連結会計年度末と比べ9
億1千7百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が10億5千4百万円増加し、受取手形及び売掛金
が7億9千5百万円増加したこと等によるものであります。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動
性資金は75億2千5百万円から9億1千7百万円減少し66億7百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 124億5千6 百万円となり、前連結会計年度末と比べ4
億7百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が1億4千万円増加し、投資有価証券が2億9千4百
万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 247億1千9百万 円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千4百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 63億2千3 百万円となり、前連結会計年度末と比べ12
億9千7百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が15億5百万円増加し、支払手形及び買掛金が2
億2千8百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 9億7千6 百万円となり、前連結会計年度末と比べ4
千2百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が4千4百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 73億 円となり、前連結会計年度末に比べ12億5千5百万円増加いたしました。
3/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は 174億1千9 百万円となり、前連結会計年度末と比べ6千
9百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が6千9百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1億
3千4百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は70.5%(前連結会計年度末は74.2%)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が 43億1千1百万 円(前年同期比4.1%減)と減収にな
りました。利益面では、売上総利益率は47.2%(前年同期比1.9ポイント減)となり、販売費及び一般管理費につ
いては 18億1千2百万 円(前年同期比1.3%増)、営業利益は 2億2千2百万 円(前年同期比46.7%減)、経常利
益は 2億3千7百万 円(前年同期比45.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1億5千6百万 円(前年
同期比44.2%減) となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業42億3千2百万円(前年同期比4.2%減)、不動産賃貸事業
7千8百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(a)基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する
大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には
株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案ま
たはこれに類似する行為を強行する動きが想定されます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中
長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の
利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(b)不適切な支配の防止のための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウ
と豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が
不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株
主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提
案内容が適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双
方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株
主の皆様にとっても、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保
有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのよう
な意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取
締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール(以下
「大規模買付ルール」といいます。)を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適
切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策(以下「本プラン」といいます。)を
継続しております。
<当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の概要>
本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②
結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為を対象とします。
本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を
提供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日
間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間
として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
4/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為
に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルー
ル を遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の
法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の客
観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立
している社外取締役、社外監査役並びに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置
の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行う
ものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重す
るものとし、必要に応じて独立委員会の勧告または取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが
適切と判断した場合には、本プランによる対抗措置を発動することを十分に検討するための株主検討期間(最長
60日間)を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することといたします。
本プランは、2018年11月22日開催の当社第72回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その
有効期限は同日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2021年11月に開催予
定の定時株主総会終結)の時までとなっております。
本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ(http://www.yamatointr.co.jp/)をご参照
ください。
(c)不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
(ア)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。
また経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏ま
えた買収防衛策の在り方」及び株式会社東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(イ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆
様のために大規模買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。
(ウ)合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されてお
り、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
(エ)独立性の高い社外者(社外取締役、社外監査役並びに社外有識者)の判断を重視
本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問し、
同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本
プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。
(オ)株主意思を反映するものであること
本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続について
株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会にお
いて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆
様のご意向が反映されます。
(カ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるもの
とされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される
当社取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。ま
た、当社の取締役任期は1年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策
でもありません。
5/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,977,447
計 71,977,447
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
21,302,936 21,302,936
普通株式 社における標準と
市場第一部
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
21,302,936 21,302,936 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月1日~
- 21,302,936 - 4,917,652 - 1,229,413
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 754,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,502,000 205,020 -
普通株式
46,236 - -
単元未満株式 普通株式
21,302,936 - -
発行済株式総数
- 205,020 -
総株主の議決権
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40
個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
数の割合(%)
ヤマト インターナショ
大阪市中央区博労町
754,700 - 754,700 3.54
二丁目3番9号
ナル株式会社
- 754,700 - 754,700 3.54
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年9月1日から
2019年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
4,768,636 5,072,904
現金及び預金
※ 1,603,984 ※ 2,399,844
受取手形及び売掛金
2,756,956 1,534,990
有価証券
2,059,932 3,114,746
商品及び製品
- 537
仕掛品
158,081 142,273
その他
△ 2,041 △ 2,714
貸倒引当金
11,345,550 12,262,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,457,723 1,447,468
機械装置及び運搬具(純額) 631 152,715
5,179,068 5,179,068
土地
リース資産(純額) 15,881 14,734
21,936 -
建設仮勘定
その他(純額) 97,591 119,825
6,772,832 6,913,811
有形固定資産合計
無形固定資産 111,354 107,107
投資その他の資産
4,711,203 5,005,536
投資有価証券
114,964 114,887
差入保証金
170,491 192,257
退職給付に係る資産
79,924 35,102
繰延税金資産
121,457 120,906
その他
△ 32,849 △ 32,846
貸倒引当金
5,165,192 5,435,843
投資その他の資産合計
12,049,379 12,456,762
固定資産合計
23,394,930 24,719,347
資産合計
10/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
755,231 527,165
支払手形及び買掛金
2,927,244 4,432,724
電子記録債務
229,372 229,372
1年内返済予定の長期借入金
155,383 114,245
未払法人税等
89,342 -
賞与引当金
13,000 20,000
返品調整引当金
4,511 4,921
ポイント引当金
851,824 995,358
その他
5,025,909 6,323,787
流動負債合計
固定負債
735,585 690,742
長期借入金
47,534 50,251
資産除去債務
236,158 235,509
その他
1,019,277 976,502
固定負債合計
6,045,186 7,300,289
負債合計
純資産の部
株主資本
4,917,652 4,917,652
資本金
4,988,692 4,988,692
資本剰余金
7,501,255 7,431,743
利益剰余金
△ 363,450 △ 363,493
自己株式
17,044,149 16,974,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
262,337 396,672
その他有価証券評価差額金
△ 11,396 △ 2,494
繰延ヘッジ損益
54,653 50,283
退職給付に係る調整累計額
305,594 444,461
その他の包括利益累計額合計
17,349,743 17,419,057
純資産合計
23,394,930 24,719,347
負債純資産合計
11/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 4,496,028 4,311,477
2,279,944 2,268,984
売上原価
2,216,084 2,042,493
売上総利益
15,000 13,000
返品調整引当金戻入額
23,000 20,000
返品調整引当金繰入額
2,208,084 2,035,493
差引売上総利益
1,790,121 1,812,788
販売費及び一般管理費
417,963 222,704
営業利益
営業外収益
3,970 3,629
受取利息
5,131 5,742
受取配当金
994 1,816
為替差益
5,647 -
受取保険金
4,119 5,515
その他
19,864 16,704
営業外収益合計
営業外費用
1,782 1,777
支払利息
91 162
その他
1,873 1,940
営業外費用合計
435,954 237,468
経常利益
特別損失
215 64
固定資産除却損
215 64
特別損失合計
435,738 237,404
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 115,633 97,234
39,724 △ 16,349
法人税等調整額
155,357 80,885
法人税等合計
280,380 156,519
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
280,380 156,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
280,380 156,519
四半期純利益
その他の包括利益
38,053 134,335
その他有価証券評価差額金
2,708 8,901
繰延ヘッジ損益
2,081 -
為替換算調整勘定
98 △ 4,369
退職給付に係る調整額
42,942 138,867
その他の包括利益合計
323,323 295,386
四半期包括利益
(内訳)
323,323 295,386
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
13/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第1四半期連結会
計期間より費用処理年数を8年に変更しております。
なお、当該変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2019年11月30日)
受取手形 3,309千円 6,418千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 58,160千円 48,643千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年11月22日
普通株式 267,133 13 2018年8月31日 2018年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年11月22日
普通株式 226,030 11 2019年8月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計
(注)2
売上高
4,417,465 78,563 4,496,028 - 4,496,028
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,417,465 78,563 4,496,028 - 4,496,028
計
550,856 43,990 594,846 △ 176,883 417,963
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△176,883千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計
(注)2
売上高
4,232,599 78,878 4,311,477 - 4,311,477
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,232,599 78,878 4,311,477 - 4,311,477
計
セグメント利益 380,082 44,186 424,269 △ 201,564 222,704
(注)1.セグメント利益の調整額△201,564千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益 13円64銭 7円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 280,380 156,519
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
280,380 156,519
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,548 20,548
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月8日
ヤマト インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト インター
ナショナル株式会社の2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年9月1
日から2019年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト インターナショナル株式会社及び連結子会社の2019年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
18/18